Σ(゜Д゜;エーッ!新聞
ウィルコム、データ通信でドコモと提携
ＰＨＳ専業のウィルコムはＮＴＴドコモと組み、携帯電話回線を使う無線データ通信事業に参入する。既存の携帯会社から通信網を借りる「ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）」と呼ぶ手法を活用。最大で毎秒7.2メガ（メガは100万）ビットの高速サービスを競合他社より約2割安い料金で来春をメドに始める。携帯電話市場の頭打ち感が強まるなか、携帯各社は無線データ通信が次の成長市場になると期待している。ウィルコムとドコモの提携を機に同分野での合従連衡が加速しそうだ。
自前の通信網を持つ携帯・ＰＨＳ会社が競合他社の回線を借りて新事業に参入するのは初めて。設備投資負担を軽減できるＭＶＮＯの手法を通じた大手通信会社同士の提携が来年から始まる次世代高速無線通信などでも広がる可能性が高い。
ソニー・エリクソン、「ウォークマン携帯」強化
【ロンドン＝清水泰雅】携帯電話機大手の英ソニー・エリクソンは音楽再生機能付き端末の販売を強化する。音質を高めた「ウォークマン・フォン」の新機種を来年初頭に発売するほか、毎月一定額を払えば無制限に楽曲を取り込める音楽配信サービスも日本を含む世界各地で始める。2009年7月までに音楽再生機能付き端末の累計販売を1億台上積みして3億台に拡大。携帯を使う音楽配信で一大勢力を築く戦略だ。
最大で3900曲を取り込めるウォークマン・フォンの新機種「Ｗ７０５」を来年1―3月に欧州で発売する。同社は今後1年間で35―40の新機種を発売する計画だが、そのうち新興国向けの低価格機など一部を除くほとんどの機種に音楽機能を搭載する。
内閣支持率31％に急落 日経世論調査
日本経済新聞社とテレビ東京が11月28―30日に共同で実施した世論調査で、麻生内閣の支持率は31％となり、10月末の前回調査に比べて17ポイント低下した。不支持率は19ポイント上昇し62％となり、初めて支持と不支持が逆転した。追加経済対策の裏付けとなる2008年度第2次補正予算案の提出先送りについては「支持しない」が56％で「支持する」の28％を引き離した。
政党支持率は自民党が前回から2ポイント低下し39％、民主が1ポイント低下し30％となり両党ともほぼ横ばいだった。自民支持率は6月以来、民主を上回っている。
「財政より景気」広がる 日経世論調査
日本経済新聞社の世論調査で、年末の来年度予算編成や税制改正では、財政の健全化よりも景気刺激を優先すべきだという声が57％に達した。重視してほしい政策では「年金・医療などの見直し」や「雇用対策」が上位に並んだ。政府・与党は年明けの通常国会で2008年度第2次補正予算案を処理する方針だが、追加的な対策を求める圧力も予想される。
自民支持層の63％、民主支持層の56％、無党派層の57％が「景気刺激を優先すべき」と答えた。支持政党にかかわらず「財政健全化より景気刺激」という声が広がっている。
日米欧の失業者、800万人増 ＯＥＣＤ2010年予測
【パリ＝野見山祐史】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は世界経済の悪化で日米欧の失業者数が2010年までに今より800万人多い約4200万人に達するとの予測をまとめた。住宅市場が冷え込んでいる米国や英国、スペインなどで失業率の上昇が著しい。業種別では建設・不動産や自動車での失業増を予想、若年者や高齢者への影響が大きいとみている。
ＯＥＣＤ加盟30カ国の失業者数の合計は08年の3400万人から10年までに23％増える見通し。国別の失業増加数は米国が300万人、スペイン90万人、英国は80万人など。日本でも20万人増えると見込んだ。失業率は09年で米国が7.5％（08年10月は6.5％）、スペインで14.8％（同12.8％）など一段と悪化する見通しだ。
損保ジャパン、サブプライム関連保険の譲渡検討
損害保険ジャパンは米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連の金融商品を保証する保険について、保有する契約を他の保険会社などに譲渡する検討に入った。同社はこの保険で今年度下期に700億円の損失を計上し、2009年3月期は最終赤字を見込む。契約を切り離すことで損失がさらに膨らむのを防ぐ。
損保ジャパンはサブプライムローンなどを組み込んだ証券化商品の元本と利息を保証する保険契約を持つ。ローンが焦げ付くなどして元利払いが滞ると、損保ジャパンが保険金を支払って肩代わりする仕組みだ。保証残高は9月末で約2700億円あり、来年3月末までの累計で1000億円の損失を見込む。保険契約は証券化商品の期限が終了するまで続き、すべての契約が終わるまで少なくともあと数年はかかる。
工作機械、新工場を先送り ヤマザキマザックや森精機など
大手工作機械メーカーが新工場建設を相次ぎ先送りする。最大手のヤマザキマザックは三重県内で予定していた鋳物工場の着工を延期、森精機製作所も同県内での板金工場建設を凍結する。主要販売先である自動車業界などが金融危機を背景にした需要急減に対応して設備投資の見直しに動いており、工作機械の受注も急速に冷え込んでいる。森精機などは需要回復には時間がかかるとみて新工場の計画を見直すとともに既存工場での減産や人員削減も加速する。
ヤマザキマザックは三重県いなべ市で、数十億円を投じて工作機械の土台に使う鋳物の新工場を建設する計画を延期する。2010年初めにも建屋に着工し、11年ごろに稼働の予定だったが、受注急減を受けて着工時期を再検討することにした。稼働時期も当初計画より遅れる見込みだ。
新興国に温暖化ガスの削減目標、ＥＵが枠組み提案へ
【ブリュッセル＝下田敏】欧州連合（ＥＵ）は1日からポーランドで開く国連気候変動枠組み条約の第14回締約国会議（ＣＯＰ14）で、中国やインドなどの新興国に温暖化ガスの排出抑制を促す新たな枠組みを提案する方針だ。新興国が削減目標を公約するとともに、削減が目標を上回って進んだ場合に売却できる排出枠を与える仕組み。目標設定は日本が提唱する産業・分野別の削減方式（セクター別アプローチ）に近く、新興国向け排出抑制策で日本とＥＵが連携する可能性がある。
ＣＯＰ14は京都議定書の後の地球温暖化対策の枠組みを話し合う会議。ＥＵは「途上国が実行できる追加的な削減行動」を求める。先進国だけでなく温暖化ガス排出量の多い新興国も対策を強化すべきだと主張。排出削減は義務付けないものの、その代わりに排出抑制を促す枠組みを整える。
米企業年金、最大の減少 10月、株安響き11.4兆円減
米大手企業年金のうち上位100基金の資産が10月の1カ月間で約1200億ドル（約11兆4000億円）減少したことが分かった。株価下落などで多額の評価損が発生したため。将来の年金給付に必要な金額を下回った企業は、不足金額を埋めることが義務付けられており、来年の米企業の純利益を400億ドル押し下げるとの試算もある。景気低迷で経営の苦しい企業には一層の打撃になる。
米コンサルティング会社ミリマンが集計した。調査対象は、企業が年金運用の責任を負う「確定給付型」と呼ばれる年金で、金額ベースで米企業年金の4割を占める。
中・東欧諸国、景気下支え狙い金融緩和に転換
【ウィーン＝桜庭薫】高金利政策で海外への資金流出を防いできた中・東欧諸国の中央銀行が、景気下支えを目的に金融緩和に転じ始めた。国際通貨基金（ＩＭＦ）が大規模支援策を打ち出したことで、ポーランドやハンガリーでは利下げの環境が整ったと判断しているようだ。
ポーランド中銀は11月26日、政策金利を0.25％下げ、年5.75％とした。中銀関係者は年内の追加利下げも示唆している。ＩＭＦと欧州連合（ＥＵ）の金融支援を受けたハンガリーも24日に政策金利を0.5％引き下げ、年11％とした。
日経社説 政府は冷え込む需要の喚起へ知恵絞れ(12/1)
米国の金融危機に端を発した世界的な経済悪化により、日本経済も一段と冷え込んできた。政府は今夏以降２度にわたり、経済対策を打ち出したが、十分な手が打たれたとはいえない。2009年度予算や税制改正でも、冷え込んだ需要を効果的に喚起するための知恵を絞るべきだ。
鉱工業生産や消費はここへきて急速に落ち込んでいる。求人倍率も低下を続け、雇用情勢も厳しくなってきた。今回の景気後退局面は当初の見込みと比べてかなり大きくなる恐れが出ている。
政府は原油高対策を中心にした８月の経済対策に続き、10月に中小企業の資金繰り対策や中小金融機関の資本強化、国民への給付金支給を柱とした追加対策をまとめた。ただ追加対策を盛り込んだ第２次補正予算案の提出は来年１月に先送りされ、その効果が出るのはまだ先になる。
第２次補正予算案の速やかな提出と成立が必要なのはもちろんだが、同時に景気の一層の落ち込みへの対応も求められる。米欧は相次いで景気刺激策を打ち出しており、日本も様々な手段を活用して需要を喚起することを考えるべきだ。
その際に重要なのは、コストと比べた効果がより大きい施策を選ぶことと、目先の効果だけでなく中長期の経済活性化に役立つ対策に重点を置くことである。
例えば、低炭素社会への構造転換を税制や財政面から後押しすることだ。二酸化炭素（CO2）の排出量を減らすための新エネルギーの開発や製品開発は非常に大きな需要を生み出す可能性を秘めている。
新エネルギーや省エネルギー関連の開発・投資を促す税制の拡充や、基礎的な研究開発費用の補助などはこうした需要の喚起につながる。
米欧の景気刺激策の中身を見ると、規制と税制優遇や補助金などの財政支援をうまく組み合わせながら、低炭素社会へ向けた投資を誘導する仕組みが組み込まれている。
財政で景気を刺激するなら道路や橋などの公共事業を増やせばいいという旧来型の発想ではなく、新しい需要を誘発する仕組みづくりに知恵を出していくべきだ。
これとは別に、人々の不安を和らげる対応策も求められる。非正規雇用者の失業が増えているが、失業給付をもらえない人が多い。雇用保険の適用対象の拡大など、雇用対策にも力を入れる必要がある。
無駄な歳出の削減はこれまでと同様に求められるが、同時に需要喚起や雇用不安に十分目配りした予算編成や税制改正を心がけてほしい。
ＰＨＳ専業のウィルコムはＮＴＴドコモと組み、携帯電話回線を使う無線データ通信事業に参入する。既存の携帯会社から通信網を借りる「ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）」と呼ぶ手法を活用。最大で毎秒7.2メガ（メガは100万）ビットの高速サービスを競合他社より約2割安い料金で来春をメドに始める。携帯電話市場の頭打ち感が強まるなか、携帯各社は無線データ通信が次の成長市場になると期待している。ウィルコムとドコモの提携を機に同分野での合従連衡が加速しそうだ。
自前の通信網を持つ携帯・ＰＨＳ会社が競合他社の回線を借りて新事業に参入するのは初めて。設備投資負担を軽減できるＭＶＮＯの手法を通じた大手通信会社同士の提携が来年から始まる次世代高速無線通信などでも広がる可能性が高い。
ソニー・エリクソン、「ウォークマン携帯」強化
【ロンドン＝清水泰雅】携帯電話機大手の英ソニー・エリクソンは音楽再生機能付き端末の販売を強化する。音質を高めた「ウォークマン・フォン」の新機種を来年初頭に発売するほか、毎月一定額を払えば無制限に楽曲を取り込める音楽配信サービスも日本を含む世界各地で始める。2009年7月までに音楽再生機能付き端末の累計販売を1億台上積みして3億台に拡大。携帯を使う音楽配信で一大勢力を築く戦略だ。
最大で3900曲を取り込めるウォークマン・フォンの新機種「Ｗ７０５」を来年1―3月に欧州で発売する。同社は今後1年間で35―40の新機種を発売する計画だが、そのうち新興国向けの低価格機など一部を除くほとんどの機種に音楽機能を搭載する。
内閣支持率31％に急落 日経世論調査
日本経済新聞社とテレビ東京が11月28―30日に共同で実施した世論調査で、麻生内閣の支持率は31％となり、10月末の前回調査に比べて17ポイント低下した。不支持率は19ポイント上昇し62％となり、初めて支持と不支持が逆転した。追加経済対策の裏付けとなる2008年度第2次補正予算案の提出先送りについては「支持しない」が56％で「支持する」の28％を引き離した。
政党支持率は自民党が前回から2ポイント低下し39％、民主が1ポイント低下し30％となり両党ともほぼ横ばいだった。自民支持率は6月以来、民主を上回っている。
「財政より景気」広がる 日経世論調査
日本経済新聞社の世論調査で、年末の来年度予算編成や税制改正では、財政の健全化よりも景気刺激を優先すべきだという声が57％に達した。重視してほしい政策では「年金・医療などの見直し」や「雇用対策」が上位に並んだ。政府・与党は年明けの通常国会で2008年度第2次補正予算案を処理する方針だが、追加的な対策を求める圧力も予想される。
自民支持層の63％、民主支持層の56％、無党派層の57％が「景気刺激を優先すべき」と答えた。支持政党にかかわらず「財政健全化より景気刺激」という声が広がっている。
日米欧の失業者、800万人増 ＯＥＣＤ2010年予測
【パリ＝野見山祐史】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は世界経済の悪化で日米欧の失業者数が2010年までに今より800万人多い約4200万人に達するとの予測をまとめた。住宅市場が冷え込んでいる米国や英国、スペインなどで失業率の上昇が著しい。業種別では建設・不動産や自動車での失業増を予想、若年者や高齢者への影響が大きいとみている。
ＯＥＣＤ加盟30カ国の失業者数の合計は08年の3400万人から10年までに23％増える見通し。国別の失業増加数は米国が300万人、スペイン90万人、英国は80万人など。日本でも20万人増えると見込んだ。失業率は09年で米国が7.5％（08年10月は6.5％）、スペインで14.8％（同12.8％）など一段と悪化する見通しだ。
損保ジャパン、サブプライム関連保険の譲渡検討
損害保険ジャパンは米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連の金融商品を保証する保険について、保有する契約を他の保険会社などに譲渡する検討に入った。同社はこの保険で今年度下期に700億円の損失を計上し、2009年3月期は最終赤字を見込む。契約を切り離すことで損失がさらに膨らむのを防ぐ。
損保ジャパンはサブプライムローンなどを組み込んだ証券化商品の元本と利息を保証する保険契約を持つ。ローンが焦げ付くなどして元利払いが滞ると、損保ジャパンが保険金を支払って肩代わりする仕組みだ。保証残高は9月末で約2700億円あり、来年3月末までの累計で1000億円の損失を見込む。保険契約は証券化商品の期限が終了するまで続き、すべての契約が終わるまで少なくともあと数年はかかる。
工作機械、新工場を先送り ヤマザキマザックや森精機など
大手工作機械メーカーが新工場建設を相次ぎ先送りする。最大手のヤマザキマザックは三重県内で予定していた鋳物工場の着工を延期、森精機製作所も同県内での板金工場建設を凍結する。主要販売先である自動車業界などが金融危機を背景にした需要急減に対応して設備投資の見直しに動いており、工作機械の受注も急速に冷え込んでいる。森精機などは需要回復には時間がかかるとみて新工場の計画を見直すとともに既存工場での減産や人員削減も加速する。
ヤマザキマザックは三重県いなべ市で、数十億円を投じて工作機械の土台に使う鋳物の新工場を建設する計画を延期する。2010年初めにも建屋に着工し、11年ごろに稼働の予定だったが、受注急減を受けて着工時期を再検討することにした。稼働時期も当初計画より遅れる見込みだ。
新興国に温暖化ガスの削減目標、ＥＵが枠組み提案へ
【ブリュッセル＝下田敏】欧州連合（ＥＵ）は1日からポーランドで開く国連気候変動枠組み条約の第14回締約国会議（ＣＯＰ14）で、中国やインドなどの新興国に温暖化ガスの排出抑制を促す新たな枠組みを提案する方針だ。新興国が削減目標を公約するとともに、削減が目標を上回って進んだ場合に売却できる排出枠を与える仕組み。目標設定は日本が提唱する産業・分野別の削減方式（セクター別アプローチ）に近く、新興国向け排出抑制策で日本とＥＵが連携する可能性がある。
ＣＯＰ14は京都議定書の後の地球温暖化対策の枠組みを話し合う会議。ＥＵは「途上国が実行できる追加的な削減行動」を求める。先進国だけでなく温暖化ガス排出量の多い新興国も対策を強化すべきだと主張。排出削減は義務付けないものの、その代わりに排出抑制を促す枠組みを整える。
米企業年金、最大の減少 10月、株安響き11.4兆円減
米大手企業年金のうち上位100基金の資産が10月の1カ月間で約1200億ドル（約11兆4000億円）減少したことが分かった。株価下落などで多額の評価損が発生したため。将来の年金給付に必要な金額を下回った企業は、不足金額を埋めることが義務付けられており、来年の米企業の純利益を400億ドル押し下げるとの試算もある。景気低迷で経営の苦しい企業には一層の打撃になる。
米コンサルティング会社ミリマンが集計した。調査対象は、企業が年金運用の責任を負う「確定給付型」と呼ばれる年金で、金額ベースで米企業年金の4割を占める。
中・東欧諸国、景気下支え狙い金融緩和に転換
【ウィーン＝桜庭薫】高金利政策で海外への資金流出を防いできた中・東欧諸国の中央銀行が、景気下支えを目的に金融緩和に転じ始めた。国際通貨基金（ＩＭＦ）が大規模支援策を打ち出したことで、ポーランドやハンガリーでは利下げの環境が整ったと判断しているようだ。
ポーランド中銀は11月26日、政策金利を0.25％下げ、年5.75％とした。中銀関係者は年内の追加利下げも示唆している。ＩＭＦと欧州連合（ＥＵ）の金融支援を受けたハンガリーも24日に政策金利を0.5％引き下げ、年11％とした。
日経社説 政府は冷え込む需要の喚起へ知恵絞れ(12/1)
米国の金融危機に端を発した世界的な経済悪化により、日本経済も一段と冷え込んできた。政府は今夏以降２度にわたり、経済対策を打ち出したが、十分な手が打たれたとはいえない。2009年度予算や税制改正でも、冷え込んだ需要を効果的に喚起するための知恵を絞るべきだ。
鉱工業生産や消費はここへきて急速に落ち込んでいる。求人倍率も低下を続け、雇用情勢も厳しくなってきた。今回の景気後退局面は当初の見込みと比べてかなり大きくなる恐れが出ている。
政府は原油高対策を中心にした８月の経済対策に続き、10月に中小企業の資金繰り対策や中小金融機関の資本強化、国民への給付金支給を柱とした追加対策をまとめた。ただ追加対策を盛り込んだ第２次補正予算案の提出は来年１月に先送りされ、その効果が出るのはまだ先になる。
第２次補正予算案の速やかな提出と成立が必要なのはもちろんだが、同時に景気の一層の落ち込みへの対応も求められる。米欧は相次いで景気刺激策を打ち出しており、日本も様々な手段を活用して需要を喚起することを考えるべきだ。
その際に重要なのは、コストと比べた効果がより大きい施策を選ぶことと、目先の効果だけでなく中長期の経済活性化に役立つ対策に重点を置くことである。
例えば、低炭素社会への構造転換を税制や財政面から後押しすることだ。二酸化炭素（CO2）の排出量を減らすための新エネルギーの開発や製品開発は非常に大きな需要を生み出す可能性を秘めている。
新エネルギーや省エネルギー関連の開発・投資を促す税制の拡充や、基礎的な研究開発費用の補助などはこうした需要の喚起につながる。
米欧の景気刺激策の中身を見ると、規制と税制優遇や補助金などの財政支援をうまく組み合わせながら、低炭素社会へ向けた投資を誘導する仕組みが組み込まれている。
財政で景気を刺激するなら道路や橋などの公共事業を増やせばいいという旧来型の発想ではなく、新しい需要を誘発する仕組みづくりに知恵を出していくべきだ。
これとは別に、人々の不安を和らげる対応策も求められる。非正規雇用者の失業が増えているが、失業給付をもらえない人が多い。雇用保険の適用対象の拡大など、雇用対策にも力を入れる必要がある。
無駄な歳出の削減はこれまでと同様に求められるが、同時に需要喚起や雇用不安に十分目配りした予算編成や税制改正を心がけてほしい。
コメント 0