(-_-)＼（゜Д゜）ぺこん新聞
打倒ＹｏｕＴｕｂｅでタッグ
ヤフーとＵＳＥＮの動画配信（COLUMN）
日本のＩＴ企業による「ＹｏｕＴｕｂｅ包囲網」が始動した。
4月7日、ヤフーはＵＳＥＮの100％子会社で動画配信サービスを提供するＧｙａＯの発行済み株式51％を取得すると発表した。
両社の動画サービスの利用者はＹａｈｏｏ！動画が1100万人、ＧｙａＯが650万人で国内トップクラス。ライバル2社のサービスが年内にも統合される理由は、「打倒ＹｏｕＴｕｂｅ」にある。
米国グーグル傘下にある無料動画配信サービスＹｏｕＴｕｂｅの日本での月間視聴者数は1500万人を超えるといわれている。しかし、著作権保有者に無断で違法に配信されているテレビ番組なども多く、問題視されている。
一方、ヤフーやＵＳＥＮのほとんどの番組は有料で調達しているし、著作権保有者との交渉や、オリジナル番組の制作なども行なってきた。時間とおカネのかかるやり方だ。これを広告料で補うモデルだが、今のところ赤字続きだ。
それにもかかわらず、利用者数から判断すれば、支持されているのはＹｏｕＴｕｂｅといえる。正直者がバカを見ているわけだ。
7日の会見で、赤字の原因を聞かれた宇野康秀・ＵＳＥＮ社長が「違法なコンテンツとはコスト構造が違った」と恨み節を漏らせば、井上雅博・ヤフー社長も「著作権を尊重する」とＹｏｕＴｕｂｅを意識するような発言が続いた。
ヤフーやＵＳＥＮの関係者は今回の統合によって、テレビと広告業界関係者の姿勢が変化することにも期待しているという。
これまで「動画配信といえばＹｏｕＴｕｂｅで、しかも違法」というイメージだったのが、今後はテレビ局も統合した両社の存在感を無視できなくなる。
権利を守る姿勢にテレビ局が共感すれば、最新の人気ドラマや高視聴率のお笑い番組など有力な番組を提供することも期待できるという。ネットの動画サービスでも「やはり人気なのはテレビ番組」（ヤフー関係者）なのだ。
両社の目論見は、人気番組の配信によって利用者を増やし、動画配信への広告提供の本格化にも弾みをつける、というものだ。
しかし、その狙いには根本的な欠陥がある。2社が統合しても、ＹｏｕＴｕｂｅの違法配信はなくならないということだ。仮にテレビ局が人気番組を提供しても、ＹｏｕＴｕｂｅで同じ番組が違法に配信されてしまえば元も子もない。
現状では、ヤフーとＵＳＥＮが著作権の保有者や管理団体などと組み、ＹｏｕＴｕｂｅに抗議していくような予定はないという。
ライバルの違法コンテンツが成長の足かせになっていることに気づいてはいるが、できることは少ない。視聴者の良識に期待し、さらにライバルが違法動画を削除してくれるのを待つという、ヤフーとＵＳＥＮにとって隔靴掻痒の戦いが続くことになりそうだ。
論文引用で東大が世界１１位に 学術情報ランキング 京大は３０位
学術情報を扱う米国のトムソン・ロイターは１３日、１９９８～２００８年に論文が引用された回数が多い日本の研究機関のランキングを発表。トップは東京大で、世界の約４１００機関の中では、昨年より１つ順位を上げて１１位だった。同社が発表を始めた０２年以降、最高の世界順位。
国内２位は京都大（世界３０位）、３位は大阪大（３４位）、４位は東北大（６４位）。
同社によると、この数年、科学技術振興機構、理化学研究所、産業技術総合研究所（産総研）などの政府系研究機関と東北大、慶応大、岡山大の上昇が目立つという。
分野別で世界５位以内に入ったのは、材料科学で東北大（３位）と産総研（４位）、物理学で東大（２位）、化学で京大（４位）と東大（５位）、生物学・生化学で東大（３位）。
EZweb10周年記念、尾崎豊の「I LOVE YOU」着うたフルプレゼント
KDDIと沖縄セルラーは、4月14日付けでインターネット接続サービス「EZweb」の10周年を迎えることにあわせたキャンペーン「EZweb 10周年記念キャンペーン」を実施する。
EZwebは、auの携帯電話から利用できるインターネット接続サービス。1999年4月14日、当時のDDI-セルラーグループとIDO（日本移動通信）でスタート。今年で10周年を迎えることを記念したキャンペーンが4月14日～7月31日まで実施されることになった。
auの音楽関連サービス「LISMO」のCM曲に、尾崎豊の「I LOVE YOU」が起用されることになり、4月25日～5月31日まで「I LOVE YOU 1st Ver.（live）」の着うたフルプラスや着うたフル、ビデオクリップ、EZ待ちうたがプレゼントされる。
「コンテンツホルダーとWin-Winに」 グーグル日本法人の辻野社長
グーグル日本法人は13日、都内で記者向けの定例説明会を開いた。辻野晃一郎社長は、今後の事業の方向性についてキーワード広告の「アドワーズ」、ディスプレー広告、「YouTube」、モバイル広告、地域情報の５つに力を入れていく考えを示した。
グーグルの大きな収益源になっているアドワーズは4月から広告主向けの管理画面を刷新した。ユーザーインターフェースやリポート作成ツールなどを初心者にも使いやすいよう改善しており、広告主のすそ野拡大を狙う。
新聞など既存メディアの経営が悪化している米国では、ネット広告事業でのグーグルの一人勝ちに対し、メディア業界から批判が出ている。辻野社長は「新聞社などのコンテンツホルダーとはWin-Winの関係構築が必要。グーグルの広告収益をコンテンツホルダーとシェアすることには積極的に取り組んでいきたい」と話した。
グーグルの携帯プラットフォーム「Android（アンドロイド）」を搭載した端末の日本での商品化については、「順調に準備が進んでいるが、発売時期についてはコメントできない」（辻野社長）と述べるにとどまった。
エンターブレイン：地デジ化の１１年に次世代ハード登場か 浜村社長がゲーム市場展望
ゲーム出版大手「エンターブレイン」の浜村弘一社長は１０日、業界担当記者向けのセミナーで講演し、世界的な不況のゲーム業界への影響について「世界全体で５％以上の成長を見せた。他の産業と比べると限定的」との見通しを明らかにした。理由についてはテレビゲームが安価で長時間楽しめる点を挙げ、ニンテンドーＤＳが大ヒットした０７年度から、約２０％の落ち込みを見せた日本市場については、「景気よりソフト不足が原因」と指摘した。
浜村社長は、欧米で米大手流通「ＫＢトイズ」の破たんや、開発スタジオの相次ぐ閉鎖、開発コストの上昇などにより、ソフトメーカーに一定の規模の大きさが必要となり、経営統合が進んだとし、日本でも大規模な企業統合が５年以内に行われるだろうと予測。
欧米では、ＤＳとＷｉｉが、低価格で独特のアイデアを取り入れたゲームを提供、大規模なプロモーションの効果もあり、ファミリー層を中心としたゲーム人口の拡大に成功したが、日本ではＷｉｉが失速したことを指摘。６月発売予定の「Ｗｉｉスポーツ リゾート」や今夏発売予定の「モンスターハンター３（トライ）」など、今後のソフト発売に期待するとした。
「モンスターハンター」シリーズがヒットしたＰＳＰについては、「ファンタシースターポータブル」「ディシディア ファイナルファンタジー」など、通信機能を活用したタイトルがヒットしているとしたが、「ＰＳ３からＤＳ、ＤＳからＰＳＰと開発が右往左往している感じで、近視眼的になっている」と苦言を呈した。ＰＳ３については「メタルギアソリッド４」「龍が如く３」「バイオハザード５」などのヒットを挙げ、「（市場が）少し温まってきた」とした上で、「他ハードと比べて価格が高いことが普及を阻害している」と話した。
また、米アップルのｉＰｏｄやｉＰｈｏｎｅが、ダウンロードサービスのａｐｐストアの影響でゲーム機として認識されているとし、「勝負を分けるのはハードの性能ではなく、手軽で安価なネットワーク・サービスではないか」と語り、「次の転換期は、地上波デジタルテレビが普及する１１年だろう。次のハードが出るのであれば、この時期が一番注目される」と展望を述べた。
トヨタ、２年連続の営業赤字へ…２０１０年３月期見通し
トヨタ自動車の２０１０年３月期の連結営業利益（米国会計基準）が２年連続の赤字になる見通しであることが１３日明らかになった。
世界的な不況による販売不振が続き、６年ぶりに連結販売台数（ダイハツ工業、日野自動車を含む）は７００万台を割り込む見込みだ。赤字幅は５０００億円前後とみられ、さらに拡大する可能性もある。
０９年３月期は４５００億円の連結営業赤字を予想。昨秋以降の米金融危機の影響で販売台数が急減した。１０年３月期の世界販売台数は０９年３月期より１割強少ない６５０万台前後になる見込みで、円高による輸出採算の悪化も響く。設備投資や人件費など固定費の削減を進めているが、現時点で販売が復調する兆しは見えず、黒字回復は１１年３月期にずれ込む可能性が高い。
毎日社説：ＡＳＥＡＮ会議 タイの責任は重大だ
昨年、デモ隊による空港占拠事件のあったタイで、またしても異常事態が起きた。
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の会議が１０日に始まり、麻生太郎首相など日中韓のトップも加えた首脳会議や、さらに拡大させた１６カ国の東アジアサミットが続く予定だったのに、大会議場などがある建物にデモ隊が乱入し、主要日程が吹っ飛んでしまったのだ。
タイのアピシット首相は会議開催地のパタヤと隣接地域に非常事態を宣言した。日中韓首脳の宿所は乱入現場から離れており別途会談もできたが、集まりつつあった各国首脳の一部はヘリコプターで脱出するなど緊急避難したという。信じ難い不祥事というほかはない。
今回の会議は、ロンドンで開かれた金融サミット（Ｇ２０）を受けて、「アジアで何ができるか」を話し合うという重要な意味があった。世界同時不況が続く中で、これ以上の事態悪化を食い止めるためにアジア諸国がまとまり、政策協調によって新たな需要を作り出す。そういった対策が急務だった。
このような政治的、経済的なチャンスを雲散霧消させてしまった悪影響が、東南アジア全体に広がりかねない。タイの責任は極めて重いと言うべきだろう。
騒乱の原因は空港占拠と同根である。あの時は、亡命生活中のタクシン元首相に連なる政権政党を反対派のデモ隊が追い詰め、アピシット首相率いる反タクシン政権への交代を実現した。その後は攻守ところを変えてタクシン派のデモ隊が国会を包囲したり、アピシット首相が乗った車を襲撃したりした。そのあげくに１１日、各国首脳や閣僚が滞在するパタヤ湾沿いのホテル街に入りこみ、警備ラインを破って乱入騒動を起こした、という経緯である。
一時は衰退の雲行きだったタクシン派が勢いを盛り返した。権力闘争の中で何が起きたのかは判然としない。国民に敬愛される王室が、どういう立場なのかも不透明だ。ただ、空港占拠の余波で延期された今回の一連の会議を、アピシット首相が政権浮揚のテコにしたいと考え、タクシン派はこれを妨げようとしたという構図は、ほぼ間違いあるまい。
騒乱の悪影響は計り知れない。空港占拠でひどく傷ついたタイの国際的イメージはさらに失墜した。ＡＳＥＡＮの中でタイの影響力は長期的に高まり、発言力が増す傾向にあったが、これも低落を免れまい。
タイは名誉回復のためにも、泥沼状態の政治的混乱を速やかに収拾すべきだ。この際、改めて選挙で民意を問えばどうかという意見も、国民の間にはあるのではないか。
ヤフーとＵＳＥＮの動画配信（COLUMN）
日本のＩＴ企業による「ＹｏｕＴｕｂｅ包囲網」が始動した。
4月7日、ヤフーはＵＳＥＮの100％子会社で動画配信サービスを提供するＧｙａＯの発行済み株式51％を取得すると発表した。
両社の動画サービスの利用者はＹａｈｏｏ！動画が1100万人、ＧｙａＯが650万人で国内トップクラス。ライバル2社のサービスが年内にも統合される理由は、「打倒ＹｏｕＴｕｂｅ」にある。
米国グーグル傘下にある無料動画配信サービスＹｏｕＴｕｂｅの日本での月間視聴者数は1500万人を超えるといわれている。しかし、著作権保有者に無断で違法に配信されているテレビ番組なども多く、問題視されている。
一方、ヤフーやＵＳＥＮのほとんどの番組は有料で調達しているし、著作権保有者との交渉や、オリジナル番組の制作なども行なってきた。時間とおカネのかかるやり方だ。これを広告料で補うモデルだが、今のところ赤字続きだ。
それにもかかわらず、利用者数から判断すれば、支持されているのはＹｏｕＴｕｂｅといえる。正直者がバカを見ているわけだ。
7日の会見で、赤字の原因を聞かれた宇野康秀・ＵＳＥＮ社長が「違法なコンテンツとはコスト構造が違った」と恨み節を漏らせば、井上雅博・ヤフー社長も「著作権を尊重する」とＹｏｕＴｕｂｅを意識するような発言が続いた。
ヤフーやＵＳＥＮの関係者は今回の統合によって、テレビと広告業界関係者の姿勢が変化することにも期待しているという。
これまで「動画配信といえばＹｏｕＴｕｂｅで、しかも違法」というイメージだったのが、今後はテレビ局も統合した両社の存在感を無視できなくなる。
権利を守る姿勢にテレビ局が共感すれば、最新の人気ドラマや高視聴率のお笑い番組など有力な番組を提供することも期待できるという。ネットの動画サービスでも「やはり人気なのはテレビ番組」（ヤフー関係者）なのだ。
両社の目論見は、人気番組の配信によって利用者を増やし、動画配信への広告提供の本格化にも弾みをつける、というものだ。
しかし、その狙いには根本的な欠陥がある。2社が統合しても、ＹｏｕＴｕｂｅの違法配信はなくならないということだ。仮にテレビ局が人気番組を提供しても、ＹｏｕＴｕｂｅで同じ番組が違法に配信されてしまえば元も子もない。
現状では、ヤフーとＵＳＥＮが著作権の保有者や管理団体などと組み、ＹｏｕＴｕｂｅに抗議していくような予定はないという。
ライバルの違法コンテンツが成長の足かせになっていることに気づいてはいるが、できることは少ない。視聴者の良識に期待し、さらにライバルが違法動画を削除してくれるのを待つという、ヤフーとＵＳＥＮにとって隔靴掻痒の戦いが続くことになりそうだ。
論文引用で東大が世界１１位に 学術情報ランキング 京大は３０位
学術情報を扱う米国のトムソン・ロイターは１３日、１９９８～２００８年に論文が引用された回数が多い日本の研究機関のランキングを発表。トップは東京大で、世界の約４１００機関の中では、昨年より１つ順位を上げて１１位だった。同社が発表を始めた０２年以降、最高の世界順位。
国内２位は京都大（世界３０位）、３位は大阪大（３４位）、４位は東北大（６４位）。
同社によると、この数年、科学技術振興機構、理化学研究所、産業技術総合研究所（産総研）などの政府系研究機関と東北大、慶応大、岡山大の上昇が目立つという。
分野別で世界５位以内に入ったのは、材料科学で東北大（３位）と産総研（４位）、物理学で東大（２位）、化学で京大（４位）と東大（５位）、生物学・生化学で東大（３位）。
EZweb10周年記念、尾崎豊の「I LOVE YOU」着うたフルプレゼント
KDDIと沖縄セルラーは、4月14日付けでインターネット接続サービス「EZweb」の10周年を迎えることにあわせたキャンペーン「EZweb 10周年記念キャンペーン」を実施する。
EZwebは、auの携帯電話から利用できるインターネット接続サービス。1999年4月14日、当時のDDI-セルラーグループとIDO（日本移動通信）でスタート。今年で10周年を迎えることを記念したキャンペーンが4月14日～7月31日まで実施されることになった。
auの音楽関連サービス「LISMO」のCM曲に、尾崎豊の「I LOVE YOU」が起用されることになり、4月25日～5月31日まで「I LOVE YOU 1st Ver.（live）」の着うたフルプラスや着うたフル、ビデオクリップ、EZ待ちうたがプレゼントされる。
「コンテンツホルダーとWin-Winに」 グーグル日本法人の辻野社長
グーグル日本法人は13日、都内で記者向けの定例説明会を開いた。辻野晃一郎社長は、今後の事業の方向性についてキーワード広告の「アドワーズ」、ディスプレー広告、「YouTube」、モバイル広告、地域情報の５つに力を入れていく考えを示した。
グーグルの大きな収益源になっているアドワーズは4月から広告主向けの管理画面を刷新した。ユーザーインターフェースやリポート作成ツールなどを初心者にも使いやすいよう改善しており、広告主のすそ野拡大を狙う。
新聞など既存メディアの経営が悪化している米国では、ネット広告事業でのグーグルの一人勝ちに対し、メディア業界から批判が出ている。辻野社長は「新聞社などのコンテンツホルダーとはWin-Winの関係構築が必要。グーグルの広告収益をコンテンツホルダーとシェアすることには積極的に取り組んでいきたい」と話した。
グーグルの携帯プラットフォーム「Android（アンドロイド）」を搭載した端末の日本での商品化については、「順調に準備が進んでいるが、発売時期についてはコメントできない」（辻野社長）と述べるにとどまった。
エンターブレイン：地デジ化の１１年に次世代ハード登場か 浜村社長がゲーム市場展望
ゲーム出版大手「エンターブレイン」の浜村弘一社長は１０日、業界担当記者向けのセミナーで講演し、世界的な不況のゲーム業界への影響について「世界全体で５％以上の成長を見せた。他の産業と比べると限定的」との見通しを明らかにした。理由についてはテレビゲームが安価で長時間楽しめる点を挙げ、ニンテンドーＤＳが大ヒットした０７年度から、約２０％の落ち込みを見せた日本市場については、「景気よりソフト不足が原因」と指摘した。
浜村社長は、欧米で米大手流通「ＫＢトイズ」の破たんや、開発スタジオの相次ぐ閉鎖、開発コストの上昇などにより、ソフトメーカーに一定の規模の大きさが必要となり、経営統合が進んだとし、日本でも大規模な企業統合が５年以内に行われるだろうと予測。
欧米では、ＤＳとＷｉｉが、低価格で独特のアイデアを取り入れたゲームを提供、大規模なプロモーションの効果もあり、ファミリー層を中心としたゲーム人口の拡大に成功したが、日本ではＷｉｉが失速したことを指摘。６月発売予定の「Ｗｉｉスポーツ リゾート」や今夏発売予定の「モンスターハンター３（トライ）」など、今後のソフト発売に期待するとした。
「モンスターハンター」シリーズがヒットしたＰＳＰについては、「ファンタシースターポータブル」「ディシディア ファイナルファンタジー」など、通信機能を活用したタイトルがヒットしているとしたが、「ＰＳ３からＤＳ、ＤＳからＰＳＰと開発が右往左往している感じで、近視眼的になっている」と苦言を呈した。ＰＳ３については「メタルギアソリッド４」「龍が如く３」「バイオハザード５」などのヒットを挙げ、「（市場が）少し温まってきた」とした上で、「他ハードと比べて価格が高いことが普及を阻害している」と話した。
また、米アップルのｉＰｏｄやｉＰｈｏｎｅが、ダウンロードサービスのａｐｐストアの影響でゲーム機として認識されているとし、「勝負を分けるのはハードの性能ではなく、手軽で安価なネットワーク・サービスではないか」と語り、「次の転換期は、地上波デジタルテレビが普及する１１年だろう。次のハードが出るのであれば、この時期が一番注目される」と展望を述べた。
トヨタ、２年連続の営業赤字へ…２０１０年３月期見通し
トヨタ自動車の２０１０年３月期の連結営業利益（米国会計基準）が２年連続の赤字になる見通しであることが１３日明らかになった。
世界的な不況による販売不振が続き、６年ぶりに連結販売台数（ダイハツ工業、日野自動車を含む）は７００万台を割り込む見込みだ。赤字幅は５０００億円前後とみられ、さらに拡大する可能性もある。
０９年３月期は４５００億円の連結営業赤字を予想。昨秋以降の米金融危機の影響で販売台数が急減した。１０年３月期の世界販売台数は０９年３月期より１割強少ない６５０万台前後になる見込みで、円高による輸出採算の悪化も響く。設備投資や人件費など固定費の削減を進めているが、現時点で販売が復調する兆しは見えず、黒字回復は１１年３月期にずれ込む可能性が高い。
毎日社説：ＡＳＥＡＮ会議 タイの責任は重大だ
昨年、デモ隊による空港占拠事件のあったタイで、またしても異常事態が起きた。
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の会議が１０日に始まり、麻生太郎首相など日中韓のトップも加えた首脳会議や、さらに拡大させた１６カ国の東アジアサミットが続く予定だったのに、大会議場などがある建物にデモ隊が乱入し、主要日程が吹っ飛んでしまったのだ。
タイのアピシット首相は会議開催地のパタヤと隣接地域に非常事態を宣言した。日中韓首脳の宿所は乱入現場から離れており別途会談もできたが、集まりつつあった各国首脳の一部はヘリコプターで脱出するなど緊急避難したという。信じ難い不祥事というほかはない。
今回の会議は、ロンドンで開かれた金融サミット（Ｇ２０）を受けて、「アジアで何ができるか」を話し合うという重要な意味があった。世界同時不況が続く中で、これ以上の事態悪化を食い止めるためにアジア諸国がまとまり、政策協調によって新たな需要を作り出す。そういった対策が急務だった。
このような政治的、経済的なチャンスを雲散霧消させてしまった悪影響が、東南アジア全体に広がりかねない。タイの責任は極めて重いと言うべきだろう。
騒乱の原因は空港占拠と同根である。あの時は、亡命生活中のタクシン元首相に連なる政権政党を反対派のデモ隊が追い詰め、アピシット首相率いる反タクシン政権への交代を実現した。その後は攻守ところを変えてタクシン派のデモ隊が国会を包囲したり、アピシット首相が乗った車を襲撃したりした。そのあげくに１１日、各国首脳や閣僚が滞在するパタヤ湾沿いのホテル街に入りこみ、警備ラインを破って乱入騒動を起こした、という経緯である。
一時は衰退の雲行きだったタクシン派が勢いを盛り返した。権力闘争の中で何が起きたのかは判然としない。国民に敬愛される王室が、どういう立場なのかも不透明だ。ただ、空港占拠の余波で延期された今回の一連の会議を、アピシット首相が政権浮揚のテコにしたいと考え、タクシン派はこれを妨げようとしたという構図は、ほぼ間違いあるまい。
騒乱の悪影響は計り知れない。空港占拠でひどく傷ついたタイの国際的イメージはさらに失墜した。ＡＳＥＡＮの中でタイの影響力は長期的に高まり、発言力が増す傾向にあったが、これも低落を免れまい。
タイは名誉回復のためにも、泥沼状態の政治的混乱を速やかに収拾すべきだ。この際、改めて選挙で民意を問えばどうかという意見も、国民の間にはあるのではないか。
コメント 0