(*゜Д゜*)新聞
NTTドコモ、「HSUPA」導入で上り速度を最大5.7Mbpsへ高速化
NTTドコモは4月28日、HSUPAの導入により上り最大5.7Mbps、下り最大7.2Mbpsの高速データ通信を6月から提供することを発表した。
同社のFOMA網は2006年8月にHSDPAを導入して下り最大3.6Mbpsに高速化し、FOMAハイスピードとしてサービスを開始。その後、2008年4月に下り最大7.2Mbpsに高速化されたが、上り速度は384kbpsのままだった。
今回、W-CDMA（FOMA）の上り速度を高速化するHSUPA技術の導入により、15倍近く高速化されることになる。HSUPAは国内では、イー・モバイルが2008年11月に導入して上り最大1.4Mbpsの速度でサービスを開始、4月17日に最大5.8Mbpsへ高速化している。
ドコモはHSUPAの導入により、動画などを添付した大容量メール送信が快適に行えるとしている。なお、導入当初の対応エリアは東京23区内の主要駅周辺になるという。
夏モデルを5月19日に発表――ドコモの山田隆持社長
2008年度の決算会見に登壇したNTTドコモの山田隆持社長が、5月19日に夏モデルを発表すると話した。会見では6月に上りを高速化するHSUPAを導入すると説明しており、夏モデルからの導入になるとみられる。
なお、端末ラインアップについては、販売台数が減少傾向にあることから、一部端末で開発期間を見直していると説明し、夏モデルも「（従来に比べて）数は少し減っている」としている。
次世代携帯、日中が協力 端末やインフラ整備、首相会談で合意へ
麻生太郎首相と中国の温家宝首相は29日に北京で会談し、次世代携帯電話の開発に向けた技術協力の枠組みづくりで合意する。中国で主流となる通信規格が、日本と同じ第三世代携帯電話（３Ｇ）や、第3.9世代（3.9Ｇ）に移行するのを見据え、両政府が新たな端末開発やインフラ整備で連携する官民協力を主導。動画などコンテンツの共同研究も促す。技術協力をテコに約6億5000万件とされる世界最大の携帯電話市場への日本企業の進出を後押しする。
麻生首相は29日から中国を訪問。両首相の会談では、戦略的互恵関係の強化の一環として、次世代携帯電話を柱とする情報通信技術分野の協力で合意する見通しだ。
「ＳＭＡＰ×ＳＭＡＰ」視聴率１３．７％ 草なぎさん出演カット、前４週平均下回る
２７日にフジテレビで放送されたバラエティー番組「ＳＭＡＰ×ＳＭＡＰ」の平均視聴率は、１３．７％（関東地区）だったことが２８日、ビデオリサーチの調べで分かった。同番組の前４週の平均視聴率１６．０％を下回った。
同番組はＳＭＡＰの草なぎ剛さん（３４）が警視庁赤坂署に公然わいせつの現行犯で逮捕されたことを受け、過去の映像を編集するなど草なぎさんの出演シーンなしで放送した。
日本ビクターと凸版、ＣＤ・ＤＶＤの生産統合
日本ビクターと凸版印刷はＣＤやＤＶＤの生産事業を統合することで合意した。今夏までに凸版の生産設備をビクター子会社に移管、凸版はビクターに生産を全面委託する。事業統合に伴い、凸版はビクター子会社に約3％出資する。インターネットを使ったコンテンツ配信の増加などによりＣＤ・ＤＶＤの生産枚数は減少しており、事業統合で競争力を高める。
28日に両社が発表する予定。凸版は子会社の凸版製本（東京・板橋）を通じて朝霞工場（埼玉県新座市）で雑誌や書籍に添付するＣＤ・ＤＶＤなどをプレス生産している。生産設備をビクター子会社のビクタークリエイティブメディア（ＶＣＭ、神奈川県大和市）に移す。
65歳以上の高齢ドライバー、免許返納2.8倍1681人 都内1―3月
東京都内で1―3月、運転免許証を自主返納した65歳以上の高齢ドライバーは前年同期比の約2.8倍の1681人に上ったことが28日、警視庁のまとめでわかった。免許証を返納すれば、飲食店やデパートなどでの優遇サービスが受けられる制度の浸透が返納の増加につながっているという。
警視庁は昨年4月から民間企業・団体と協力し、返納の際に交付される「運転経歴証明書」を提示すると優遇サービスが受けられる制度を導入。デパートから自宅への商品配送料が無料になり、ホテルや飲食店での食事代、遊園地の入園料などが割引される。
ＦＸ取引で「ロスカットルール」義務付けへ 金融庁
金融庁は28日夕、外国為替証拠金取引（ＦＸ）の業者に対し、顧客が預けた金額以上に損失を被らないよう取引を中止させる「ロスカットルール」を義務付けることなどを内閣府令と監督指針に盛り込むと発表した。24日に証券取引等監視委員会が利用者保護のために制度改正を要請していた。ただ、注目されていた預け金の何倍の取引ができるかを示す「証拠金倍率」の上限については「早急に決定する」と述べるにとどめ、今後検討する方針を示した。
今回の主な改正内容は(１)ロスカットルールの整備・順守の義務付け(２)ＦＸ取引の区分管理を金銭信託に一本化(３)スプレッド（売値と買値の値幅）または手数料が特に低い取引での留意事項の明示――など。証拠金規制は今後、倍率上限額など店頭取引と取引所取引共通の規制について詳細を詰める。
32nmプロセスのNANDフラッシュ 東芝が世界初
東芝は、32ナノメートル（nm）プロセスを採用したNAND型フラッシュメモリを世界で初めて開発し、サンプル出荷を始めた。容量は32Gビット。
当初計画から2カ月前倒し、7月に量産スタートする。まずはメモリカードやUSBメモリ向けに出荷し、順次、組み込み用途などに展開していく。
従来の32GビットNANDフラッシュは43nmプロセスで製造していた。32nmプロセスに微細化することで生産効率を向上させ、大容量の小型パッケージ製品を拡充する。
32nmプロセスで製造した16Gビット品も、2009年10～12月期に量産を始める予定だ。
同社は「32nmプロセスを適用したNANDフラッシュを他社に先駆けて製品化し、市場でリーダーシップを堅持する」としている。
米ＧＭ債務削減策、債権者代表「提案は不公平」
【ニューヨーク＝小高航】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が27日発表した約270億ドル（約2兆6000億円）の無担保債務の削減策を巡り、債権者の代表は同日、「提案は不公平」と強い不満を表明した。米メディアが報じた。
ＧＭは額面1000ドル分の債権に対しＧＭ株225株を付与する条件を提示。5月26日までに金額ベースで債権者の9割が債務削減に応じない場合は、米連邦破産法の適用を申請するとしている。
これに対し債権者の代表は、債務の株式化で得られるＧＭ株が全体の10％にすぎないと指摘。同じく債務の株式化を計画する全米自動車労組（ＵＡＷ）が約4割のＧＭ株を受け取るのに比べ、不公平だと強調した。
カナダとＦＴＡ交渉 ＥＵ方針、主要国と初
【ブリュッセル＝瀬能繁】欧州連合（ＥＵ）27カ国は27日の外相理事会で、カナダと自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉に入る方針を決めた。ＥＵは主要先進国とはＦＴＡを締結しないとしてきた従来の方針を転換。自由貿易の拡大をテコに、経済・金融危機から脱却した後の域内の経済成長に弾みをつけたい考えだ。日本企業にも影響を与える可能性がある。
ＥＵが主要7カ国（Ｇ７）とＦＴＡ交渉に入るのは初めて。ＥＵとカナダが5月6日にプラハで開く首脳会議で、交渉開始に正式合意する。ＥＵ議長国チェコのボンドラ副首相は記者会見で「（経済・金融）危機の中でも貿易自由化を促進できるとのシグナルを送りたい」と語った。
欧州委員会によると、2008年のＥＵとカナダの財・サービスの貿易額は700億ユーロ（約8兆7000億円）を上回る。ＥＵにとってカナダは11番目、カナダにとっては米国に次ぐ2番目の貿易相手国・地域。両国・地域のそれぞれの直接投資残高は合計で2600億ユーロを超える。
ホンダ、10年３月期の純利益71％減 販売低迷や円高見込む
ホンダは28日、2010年３月期の連結純利益（米国会計基準）が前期比71％減の400億円になる見通しだと発表した。二輪車、四輪車ともに販売台数が大きく落ち込むことが響く。為替の円高想定も利益を押し下げる要因だ。年間配当予想は前期比31円減の32円。
売上高は16％減の８兆3700億円を予想。二輪車の販売台数は15％減の859万台、四輪車は９％減の321万台にとどまるとみている。営業利益は95％減の100億円になる見通し。今期の為替レートは１ドル＝95円（前期実績は101円）、１ユーロ＝125円（同142円）を想定している。為替の影響で利益は前期比で1930億円下押しされる。
東京・足立の「時効殺人」、賠償が確定 最高裁、除斥期間認めず
1978年に東京都足立区立小学校教諭、石川千佳子さん（当時29）を殺害し、殺人罪の時効成立後に自首した男（73）に、遺族が損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷（那須弘平裁判長）は28日、「損害賠償義務を免れるのは著しく正義・公平に反する」として男の上告を棄却した。男に約4200万円の賠償を命じた二審・東京高裁判決が確定した。
判決によると、男は78年に石川さんを殺害。遺体を自宅の床下に埋め、自宅周囲をブロック塀で囲むなど隠し続けた。犯行から26年後の2004年に自首したが、時効（当時15年）が成立しており起訴されなかった。
宇宙基本計画 軍民共用の推進が合理的だ（4月28日付・読売社説）
宇宙開発を安全保障に役立て、外交ツールとしても活用する方針を明確に示した。
政府の宇宙開発戦略本部がまとめた宇宙基本計画案は、向こう１０年程度を目標に据えて、今後５年間に取り組む宇宙開発の具体策を盛り込んだ。
これまでタブーだった防衛目的の宇宙利用では、将来の早期警戒衛星の導入を念頭に、早期警戒機能のためのセンサーの研究の推進を明記した。
現状は米国の早期警戒衛星の情報に全面的に依存している。北朝鮮の核とミサイルの脅威に対し、自前でミサイル発射の早期探知が可能になれば、迎撃できる確率も増すに違いない。
だが、技術面で課題も多い。センサーは静止軌道から熱感知できる性能を求められる。ミサイル発射時の熱を火災の熱などと誤認しないためには、さまざまな熱源の情報を蓄積したデータベースの開発も必要になる。
計画案は、具体化には防衛とほかの目的の機能を併せ持たせるデュアル・ユース（軍民共用）の検討を進めるべきだとした。
センサーやデータベースは、火山や山火事の早期警報、都市部のヒートアイランド現象の解析などにも利用できる。軍民共用の運用を想定した開発が合理的だ。開発コストの抑制も期待できる。
日本の宇宙開発は従来、「平和利用」を「非軍事」と誤って解釈し、この種の議論を避けてきた。計画策定を機に、世界に例が多いデュアル・ユースを積極的に推進すべきだろう。
計画案は「宇宙外交」の推進も掲げた。中国が、アフリカで資源確保と引き換えに衛星開発に協力するなど先行してきた分野だ。
日本も近年、衛星画像を活用して、アフリカ南部のボツワナで鉱物資源探査の技術協力を進め、インドネシアで穀物の収穫予測に協力している。こうした取り組みを強化し、これまでの遅れを取り戻さねばならない。
ただ、どんな宇宙活動も、前提となるのは確かな技術力だ。その涵養(かんよう)が欠かせない。
計画案は、今後１０年間に政府が開発する衛星や宇宙探査機を一覧表に掲げた。切れ目なく経験を重ねることで、産業競争力も培うことができる、との判断からだ。
独自の有人宇宙活動でも、政府として初めて、ロボットと人による月探査の実現に触れた。１年程度で具体案を検討する。
計画案を、日本の宇宙開発の総合力強化につなげたい。
NTTドコモは4月28日、HSUPAの導入により上り最大5.7Mbps、下り最大7.2Mbpsの高速データ通信を6月から提供することを発表した。
同社のFOMA網は2006年8月にHSDPAを導入して下り最大3.6Mbpsに高速化し、FOMAハイスピードとしてサービスを開始。その後、2008年4月に下り最大7.2Mbpsに高速化されたが、上り速度は384kbpsのままだった。
今回、W-CDMA（FOMA）の上り速度を高速化するHSUPA技術の導入により、15倍近く高速化されることになる。HSUPAは国内では、イー・モバイルが2008年11月に導入して上り最大1.4Mbpsの速度でサービスを開始、4月17日に最大5.8Mbpsへ高速化している。
ドコモはHSUPAの導入により、動画などを添付した大容量メール送信が快適に行えるとしている。なお、導入当初の対応エリアは東京23区内の主要駅周辺になるという。
夏モデルを5月19日に発表――ドコモの山田隆持社長
2008年度の決算会見に登壇したNTTドコモの山田隆持社長が、5月19日に夏モデルを発表すると話した。会見では6月に上りを高速化するHSUPAを導入すると説明しており、夏モデルからの導入になるとみられる。
なお、端末ラインアップについては、販売台数が減少傾向にあることから、一部端末で開発期間を見直していると説明し、夏モデルも「（従来に比べて）数は少し減っている」としている。
次世代携帯、日中が協力 端末やインフラ整備、首相会談で合意へ
麻生太郎首相と中国の温家宝首相は29日に北京で会談し、次世代携帯電話の開発に向けた技術協力の枠組みづくりで合意する。中国で主流となる通信規格が、日本と同じ第三世代携帯電話（３Ｇ）や、第3.9世代（3.9Ｇ）に移行するのを見据え、両政府が新たな端末開発やインフラ整備で連携する官民協力を主導。動画などコンテンツの共同研究も促す。技術協力をテコに約6億5000万件とされる世界最大の携帯電話市場への日本企業の進出を後押しする。
麻生首相は29日から中国を訪問。両首相の会談では、戦略的互恵関係の強化の一環として、次世代携帯電話を柱とする情報通信技術分野の協力で合意する見通しだ。
「ＳＭＡＰ×ＳＭＡＰ」視聴率１３．７％ 草なぎさん出演カット、前４週平均下回る
２７日にフジテレビで放送されたバラエティー番組「ＳＭＡＰ×ＳＭＡＰ」の平均視聴率は、１３．７％（関東地区）だったことが２８日、ビデオリサーチの調べで分かった。同番組の前４週の平均視聴率１６．０％を下回った。
同番組はＳＭＡＰの草なぎ剛さん（３４）が警視庁赤坂署に公然わいせつの現行犯で逮捕されたことを受け、過去の映像を編集するなど草なぎさんの出演シーンなしで放送した。
日本ビクターと凸版、ＣＤ・ＤＶＤの生産統合
日本ビクターと凸版印刷はＣＤやＤＶＤの生産事業を統合することで合意した。今夏までに凸版の生産設備をビクター子会社に移管、凸版はビクターに生産を全面委託する。事業統合に伴い、凸版はビクター子会社に約3％出資する。インターネットを使ったコンテンツ配信の増加などによりＣＤ・ＤＶＤの生産枚数は減少しており、事業統合で競争力を高める。
28日に両社が発表する予定。凸版は子会社の凸版製本（東京・板橋）を通じて朝霞工場（埼玉県新座市）で雑誌や書籍に添付するＣＤ・ＤＶＤなどをプレス生産している。生産設備をビクター子会社のビクタークリエイティブメディア（ＶＣＭ、神奈川県大和市）に移す。
65歳以上の高齢ドライバー、免許返納2.8倍1681人 都内1―3月
東京都内で1―3月、運転免許証を自主返納した65歳以上の高齢ドライバーは前年同期比の約2.8倍の1681人に上ったことが28日、警視庁のまとめでわかった。免許証を返納すれば、飲食店やデパートなどでの優遇サービスが受けられる制度の浸透が返納の増加につながっているという。
警視庁は昨年4月から民間企業・団体と協力し、返納の際に交付される「運転経歴証明書」を提示すると優遇サービスが受けられる制度を導入。デパートから自宅への商品配送料が無料になり、ホテルや飲食店での食事代、遊園地の入園料などが割引される。
ＦＸ取引で「ロスカットルール」義務付けへ 金融庁
金融庁は28日夕、外国為替証拠金取引（ＦＸ）の業者に対し、顧客が預けた金額以上に損失を被らないよう取引を中止させる「ロスカットルール」を義務付けることなどを内閣府令と監督指針に盛り込むと発表した。24日に証券取引等監視委員会が利用者保護のために制度改正を要請していた。ただ、注目されていた預け金の何倍の取引ができるかを示す「証拠金倍率」の上限については「早急に決定する」と述べるにとどめ、今後検討する方針を示した。
今回の主な改正内容は(１)ロスカットルールの整備・順守の義務付け(２)ＦＸ取引の区分管理を金銭信託に一本化(３)スプレッド（売値と買値の値幅）または手数料が特に低い取引での留意事項の明示――など。証拠金規制は今後、倍率上限額など店頭取引と取引所取引共通の規制について詳細を詰める。
32nmプロセスのNANDフラッシュ 東芝が世界初
東芝は、32ナノメートル（nm）プロセスを採用したNAND型フラッシュメモリを世界で初めて開発し、サンプル出荷を始めた。容量は32Gビット。
当初計画から2カ月前倒し、7月に量産スタートする。まずはメモリカードやUSBメモリ向けに出荷し、順次、組み込み用途などに展開していく。
従来の32GビットNANDフラッシュは43nmプロセスで製造していた。32nmプロセスに微細化することで生産効率を向上させ、大容量の小型パッケージ製品を拡充する。
32nmプロセスで製造した16Gビット品も、2009年10～12月期に量産を始める予定だ。
同社は「32nmプロセスを適用したNANDフラッシュを他社に先駆けて製品化し、市場でリーダーシップを堅持する」としている。
米ＧＭ債務削減策、債権者代表「提案は不公平」
【ニューヨーク＝小高航】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が27日発表した約270億ドル（約2兆6000億円）の無担保債務の削減策を巡り、債権者の代表は同日、「提案は不公平」と強い不満を表明した。米メディアが報じた。
ＧＭは額面1000ドル分の債権に対しＧＭ株225株を付与する条件を提示。5月26日までに金額ベースで債権者の9割が債務削減に応じない場合は、米連邦破産法の適用を申請するとしている。
これに対し債権者の代表は、債務の株式化で得られるＧＭ株が全体の10％にすぎないと指摘。同じく債務の株式化を計画する全米自動車労組（ＵＡＷ）が約4割のＧＭ株を受け取るのに比べ、不公平だと強調した。
カナダとＦＴＡ交渉 ＥＵ方針、主要国と初
【ブリュッセル＝瀬能繁】欧州連合（ＥＵ）27カ国は27日の外相理事会で、カナダと自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉に入る方針を決めた。ＥＵは主要先進国とはＦＴＡを締結しないとしてきた従来の方針を転換。自由貿易の拡大をテコに、経済・金融危機から脱却した後の域内の経済成長に弾みをつけたい考えだ。日本企業にも影響を与える可能性がある。
ＥＵが主要7カ国（Ｇ７）とＦＴＡ交渉に入るのは初めて。ＥＵとカナダが5月6日にプラハで開く首脳会議で、交渉開始に正式合意する。ＥＵ議長国チェコのボンドラ副首相は記者会見で「（経済・金融）危機の中でも貿易自由化を促進できるとのシグナルを送りたい」と語った。
欧州委員会によると、2008年のＥＵとカナダの財・サービスの貿易額は700億ユーロ（約8兆7000億円）を上回る。ＥＵにとってカナダは11番目、カナダにとっては米国に次ぐ2番目の貿易相手国・地域。両国・地域のそれぞれの直接投資残高は合計で2600億ユーロを超える。
ホンダ、10年３月期の純利益71％減 販売低迷や円高見込む
ホンダは28日、2010年３月期の連結純利益（米国会計基準）が前期比71％減の400億円になる見通しだと発表した。二輪車、四輪車ともに販売台数が大きく落ち込むことが響く。為替の円高想定も利益を押し下げる要因だ。年間配当予想は前期比31円減の32円。
売上高は16％減の８兆3700億円を予想。二輪車の販売台数は15％減の859万台、四輪車は９％減の321万台にとどまるとみている。営業利益は95％減の100億円になる見通し。今期の為替レートは１ドル＝95円（前期実績は101円）、１ユーロ＝125円（同142円）を想定している。為替の影響で利益は前期比で1930億円下押しされる。
東京・足立の「時効殺人」、賠償が確定 最高裁、除斥期間認めず
1978年に東京都足立区立小学校教諭、石川千佳子さん（当時29）を殺害し、殺人罪の時効成立後に自首した男（73）に、遺族が損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷（那須弘平裁判長）は28日、「損害賠償義務を免れるのは著しく正義・公平に反する」として男の上告を棄却した。男に約4200万円の賠償を命じた二審・東京高裁判決が確定した。
判決によると、男は78年に石川さんを殺害。遺体を自宅の床下に埋め、自宅周囲をブロック塀で囲むなど隠し続けた。犯行から26年後の2004年に自首したが、時効（当時15年）が成立しており起訴されなかった。
宇宙基本計画 軍民共用の推進が合理的だ（4月28日付・読売社説）
宇宙開発を安全保障に役立て、外交ツールとしても活用する方針を明確に示した。
政府の宇宙開発戦略本部がまとめた宇宙基本計画案は、向こう１０年程度を目標に据えて、今後５年間に取り組む宇宙開発の具体策を盛り込んだ。
これまでタブーだった防衛目的の宇宙利用では、将来の早期警戒衛星の導入を念頭に、早期警戒機能のためのセンサーの研究の推進を明記した。
現状は米国の早期警戒衛星の情報に全面的に依存している。北朝鮮の核とミサイルの脅威に対し、自前でミサイル発射の早期探知が可能になれば、迎撃できる確率も増すに違いない。
だが、技術面で課題も多い。センサーは静止軌道から熱感知できる性能を求められる。ミサイル発射時の熱を火災の熱などと誤認しないためには、さまざまな熱源の情報を蓄積したデータベースの開発も必要になる。
計画案は、具体化には防衛とほかの目的の機能を併せ持たせるデュアル・ユース（軍民共用）の検討を進めるべきだとした。
センサーやデータベースは、火山や山火事の早期警報、都市部のヒートアイランド現象の解析などにも利用できる。軍民共用の運用を想定した開発が合理的だ。開発コストの抑制も期待できる。
日本の宇宙開発は従来、「平和利用」を「非軍事」と誤って解釈し、この種の議論を避けてきた。計画策定を機に、世界に例が多いデュアル・ユースを積極的に推進すべきだろう。
計画案は「宇宙外交」の推進も掲げた。中国が、アフリカで資源確保と引き換えに衛星開発に協力するなど先行してきた分野だ。
日本も近年、衛星画像を活用して、アフリカ南部のボツワナで鉱物資源探査の技術協力を進め、インドネシアで穀物の収穫予測に協力している。こうした取り組みを強化し、これまでの遅れを取り戻さねばならない。
ただ、どんな宇宙活動も、前提となるのは確かな技術力だ。その涵養(かんよう)が欠かせない。
計画案は、今後１０年間に政府が開発する衛星や宇宙探査機を一覧表に掲げた。切れ目なく経験を重ねることで、産業競争力も培うことができる、との判断からだ。
独自の有人宇宙活動でも、政府として初めて、ロボットと人による月探査の実現に触れた。１年程度で具体案を検討する。
計画案を、日本の宇宙開発の総合力強化につなげたい。
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