⊂（゜Д゜）⊃ドスコイ新聞
ソフトバンクとイー・モバイルが10万強の純増、ウィルコムは純減――4月契約者数
電気通信事業者協会（TCA）は5月12日、2009年4月の携帯電話・PHS契約者数を発表した。ソフトバンクモバイルの純増数は10万5400件で、24カ月連続で首位を獲得した。広報部によると、「iPhone for everybody」キャンペーンが好評で、今回の純増数に大きく貢献したとのこと。
各社が3月から大きく純増数を下げた中、イー・モバイルの純増数は10万2800件で、3月の12万1900から2割弱の減少にとどめた。「4月17日に発売した上り最大5.8Mbpsの『D23HW』の好調に加え、Netbookとのセット販売による契約者が多いことが今回の結果につながった」（広報部）。
ドコモの純増数は8万9300件で、番号ポータビリティの利用状況（転入から転出の差し引き数）は－1万9300となり、4キャリアで最も転出超過が多い結果となった。この件について広報部は「4月は流動性の高い時期なので転出超過となったが、2008年4月は5万9200件の転出超過だったので、昨年と比べれば持ち直した」とコメント。
KDDIは新ブランド「iida」の第1弾モデル「G9」を4月17日に発売したが、純増数は5万7500件、MNPの利用状況は－1200件となった。純増数が3月よりも伸び悩んだことと、MNPの転出超過について、広報部は「市場全体が縮小していることに加え、新規ユーザーを効果的に獲得できなかった」ことを要因に挙げた。
MNPの利用状況は、ドコモが1万9300件、auが1200件の転出超過となった一方で、ソフトバンクモバイルは2万400件、イー・モバイルの100件の転入超過を実現した。
ウィルコムの契約者数はPHSが1万600の純減となり、WILLCOM CORE 3Gが6800の純増を記録。同社は「個人セグメントは獲得が堅調に推移しているが、法人セグメントは競争環境の激化や景気動向の影響もあり、純減となった。個人セグメントではキャンペーンの継続、法人セグメントではWILLCOM CORE 3G の販売を強化する」とコメントした。
映画興行成績：「余命１ケ月の花嫁」が初登場１位 コナン３位も３０億円目前
１２日発表された５月９、１０日の映画観客動員ランキング（興行通信社調べ）によると、若年性乳がんのため２４歳で亡くなった女性の実話を基にした映画「余命１ケ月の花嫁」（廣木隆一監督）が３０万２０００人を動員し初登場１位になった。３週連続首位だった劇場版アニメ「名探偵コナン 漆黒の追跡者（チェイサー）」は３位に後退、「レッドクリフ パート２ 未来への最終決戦」は２位をキープした。
３位の「名探偵コナン 漆黒の追跡者（チェイサー）」は、公開２３日間の累計興行収入が２９億５０００万円と、シリーズ最高の３３億８０００万円の興収だった０２年公開の「名探偵コナン ベイカー街（ストリート）の亡霊」を超える勢い。６位の「クローズＺＥＲＯ２」は公開３０日間で２００万人を動員。興収も２６億円を突破し、最終的に興収２５億円だった前作を上回った。
９日公開の新作は、ジェット・リーさん、アンディ・ラウさん、金城武さんが共演したアクション映画「ウォーロード」が１２位、ニコラス・ケイジさん主演の「バンコック・デンジャラス」は１３位といずれもトップ１０圏外だった。
ゲッサン：小学館月刊マンガ誌創刊 あだち充のラブコメ新連載 「あずまんが」も復活
小学館の月刊マンガ誌「ゲッサン（月刊少年サンデー）」の創刊号（７５６ページ、５００円）が１２日発売された。巻頭カラーであだち充さんの新作ラブコメディー「ＱあんどＡ（キュー＆エー）」を３６ページ掲載、あずまきよひこさんの「あずまんが大王・補習編」、「結界師」の田辺イエロウさんが描く読み切りギャグマンガ「バースデイ」など２０作を収録。
「ゲッサン」は、「漫画力絶対主義」をテーマに、アイドルのグラビアやゲームなどのページを設けず、マンガの読み応えや完成度などに力を入れる月刊マンガ誌。市原武法編集長代理は「月にまとまったページで作品が描けるのは月刊マンガ誌だからこそ」と話している。毎月１２日発売予定。
イー・モバイル契約数が150万突破、エリア充実をPRするロゴも
イー・モバイルは、同社サービスの契約数が4月末時点で150万契約を突破したと発表した。サービスエリアの人口カバー率は90％を超えており、充実したエリアをアピールするロゴマークも公開している。
同社では2007年3月31日より、データ通信サービスをスタート。同年6月からは有料サービスとして展開し、有料サービス開始から1年11カ月で150万契約に達した。
またサービスエリアは同社自身が構築した設備により、人口カバー率が90％を超えている。同社では、人口カバー率90％超を記念し、「エリア大充実」と記したロゴマークを公開し、広告などを通じて同社のサービスをアピールしていく。
年末商戦に新ウィンドウズ「７」 米マイクロソフト
ソフトウエア最大手、米マイクロソフト（ＭＳ）は１１日、開発中のパソコン用基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ７」を今年の年末商戦に向けて出荷を開始する方針を明らかにした。
米ロサンゼルスで開いた会合で、ウィンドウズ担当幹部が今年の「年末商戦中に間に合わせるように開発を進めている」と述べた。ＭＳが新ＯＳの発売時期を明言するのは初めて。
２００７年に発売した現行ＯＳ「ビスタ」は不人気で、比較的安価な一世代前の「ＸＰ」が低価格パソコンや企業向けでは現在でも根強い需要を維持。ＭＳにとって最近の業績伸び悩みの一因となっている。米国で最も消費が活発化する年末商戦で一気に新ＯＳの市場占有率（シェア）アップを狙う。
ただ一方でＭＳは品質面で妥協はしない方針で、開発状況によっては出荷時期がずれ込む可能性もあり得るとしている。
北米薄型テレビ出荷、ソニー３位に後退 １位韓国サムソン、２位米ビジオ
米調査会社ディスプレーイサーチが１１日発表した２００９年１～３月期の北米市場の薄型テレビ出荷調査によると、ソニーは０８年１０～１２月期に１４．２％だった市場占有率（シェア）が１３．２％になり、メーカー別順位は２位から３位に後退した。
景気後退が深刻化する中で、台湾中心の生産で低コストを売り物にディスカウント店向けを主力とする米ビジオが、１２．３％から１７．９％に伸ばして２位に浮上。液晶テレビ分野で１８．９％を占めトップとなったことが貢献した。韓国サムスン電子はトップを維持したが２０．４％から１８．２％に落とした。
ソニー、サムスンとも過度な安売りによる消耗戦を避けるために出荷を抑制、ビジオの攻勢を許したとみられる。全体の出荷台数でビジオが１３％も上積みする一方、サムスンは３０％、ソニーは２７％も減らした。
４位は韓国のＬＧ電子、５位は日本の船井電機だった。
三越伊勢丹、伊勢丹吉祥寺店を10年３月に閉店
三越伊勢丹ホールディングスは12日、2010年3月上旬に伊勢丹吉祥寺店（東京都武蔵野市）を閉店すると発表した。昨年秋のリーマン・ショック以来、売り上げの落ち込みが深刻で営業継続が困難と判断した。
同店のみを勤務地とする条件で雇用関係を結ぶ従業員は希望者に限り、他店での再雇用を検討する。正社員などは他部門や他店での配置転換を予定している。伊勢丹は新宿本店を中心に吉祥寺のほか、立川市や府中市など首都圏を軸に店舗を運営している。
吉祥寺店は1971年の開業で売り場面積は約2万1000平方メートル。09年3月期の売上高は174億3200万円、4月1日現在の従業員数は415人。三越伊勢丹ホールディングスは三越池袋店（東京・豊島）と鹿児島店（鹿児島市）を6日に閉店したばかり。
「エコポイント」、商品券とも交換可能に 経産省など詳細発表
経済産業、環境、総務3省は12日、15日からの買い物に適用する「エコポイント」制度の詳細を発表した。省エネ家電を購入した消費者にポイントを与え、全国で使用できる商品券やプリペイドカード、環境に配慮した電球や電池などの製品と交換できるようにする。交換可能な商品やサービスを6月中にすべて公表する方針だ。
制度を運用する団体が決まった時点で、第三者委員会を設置。交換可能な商品やサービスを募集し、リストをホームページ上などで公表する。15日以降の買い物にポイントを与えるが、実際に交換できるのは今夏からとなる。
百貨店の商品券や鉄道会社のＩＣカードも対象になる可能性がある。地域振興につながる物産品も交換できる見通し。
日産、最終赤字2337億円 09年３月期、マツダは714億円の赤字
日産自動車が12日発表した2009年３月期の連結決算は、最終損益が2337億円の赤字だった。世界的な自動車販売の減少や為替の円高が響き、前の期の4822億円の黒字から一転して赤字となった。年間配当は前の期比29円減の１株11円とする。売上高は前の期比22％減の８兆4369億円だった。
10年３月期の業績は、最終損益が1700億円の赤字になる見通し。年間配当は見送る。
マツダの09年３月期の連結決算は、最終損益が714億円の赤字だった。８期ぶりの最終赤字。売上高は前の期比27％減の２兆5359億円にとどまった。期末配当は見送り、年間では３円（前の期の実績は年間6円）とする。
10年３月期の連結最終損益は500億円の赤字となる見通し。年間配当は３円としている。
地デジ・次世代通信 日中韓連合 欧米勢に対抗 シェア拡大狙う（COLUMN）
日本が中国、韓国との３国を軸にしたＩＴ（情報技術）分野の協力関係強化に乗り出している。
１１日に韓国との間で地上デジタル放送への移行やネットの安全利用といった分野で協力する覚書を結んだ一方、５日には中国と次世代高速無線通信や携帯電話分野の技術開発協力で合意。欧米に対抗し、ＩＴ分野の国際市場シェアを拡大するため、政府としては近隣諸国との連携を深めたい考えだ。
鳩山邦夫総務相は１１日、来日している韓国放送通信委員会の代表と会談し、放送やＩＴ分野で技術開発や専門家の相互訪問などの包括協力に向けた文書を取り交わした。韓国に先立って実施を予定する地上デジタル放送への移行について、視聴者への移行支援策といった日本のノウハウを共有する狙いだ。
すでに民間レベルでは、ＮＴＴドコモが韓国の通信大手ＫＴＦと提携しているほか、１１日にはドコモや中国の端末メーカー「ＺＴＥ」が加わって携帯向けコンテンツ開発を進める「日中モバイルブロードバンド合作推進会」の設立式典も、東京都内で行われた。
ここにきて、政府が中国や韓国との関係強化を図る背景には日本の開発した技術や製品の海外普及に向け、３国の協調を通じて「優位に国際競争を進めたい」（政府関係者）思惑がある。
これまで情報通信分野の製品やサービスは、各国ごとに技術方式が異なるケースがみられ、海外市場の開拓を阻んだ経緯がある。各陣営が技術の国際標準化で対立した結果、携帯電話の通信規格で日本と欧米が別々に技術開発を進め、日本の携帯電話端末が海外市場で受け入れられなくなったことは、まだ記憶に新しい。
政府は中国、韓国との間でＩＴ分野での閣僚級会議を２００２年から定期的に行うなど協力関係に努めてきた。しかし、思惑の相違から「日中韓が一緒では成果が出にくい」と判断、まず個別協議を行ったうえで、“３国連携”をスムーズに進めることにしている。
電気通信事業者協会（TCA）は5月12日、2009年4月の携帯電話・PHS契約者数を発表した。ソフトバンクモバイルの純増数は10万5400件で、24カ月連続で首位を獲得した。広報部によると、「iPhone for everybody」キャンペーンが好評で、今回の純増数に大きく貢献したとのこと。
各社が3月から大きく純増数を下げた中、イー・モバイルの純増数は10万2800件で、3月の12万1900から2割弱の減少にとどめた。「4月17日に発売した上り最大5.8Mbpsの『D23HW』の好調に加え、Netbookとのセット販売による契約者が多いことが今回の結果につながった」（広報部）。
ドコモの純増数は8万9300件で、番号ポータビリティの利用状況（転入から転出の差し引き数）は－1万9300となり、4キャリアで最も転出超過が多い結果となった。この件について広報部は「4月は流動性の高い時期なので転出超過となったが、2008年4月は5万9200件の転出超過だったので、昨年と比べれば持ち直した」とコメント。
KDDIは新ブランド「iida」の第1弾モデル「G9」を4月17日に発売したが、純増数は5万7500件、MNPの利用状況は－1200件となった。純増数が3月よりも伸び悩んだことと、MNPの転出超過について、広報部は「市場全体が縮小していることに加え、新規ユーザーを効果的に獲得できなかった」ことを要因に挙げた。
MNPの利用状況は、ドコモが1万9300件、auが1200件の転出超過となった一方で、ソフトバンクモバイルは2万400件、イー・モバイルの100件の転入超過を実現した。
ウィルコムの契約者数はPHSが1万600の純減となり、WILLCOM CORE 3Gが6800の純増を記録。同社は「個人セグメントは獲得が堅調に推移しているが、法人セグメントは競争環境の激化や景気動向の影響もあり、純減となった。個人セグメントではキャンペーンの継続、法人セグメントではWILLCOM CORE 3G の販売を強化する」とコメントした。
映画興行成績：「余命１ケ月の花嫁」が初登場１位 コナン３位も３０億円目前
１２日発表された５月９、１０日の映画観客動員ランキング（興行通信社調べ）によると、若年性乳がんのため２４歳で亡くなった女性の実話を基にした映画「余命１ケ月の花嫁」（廣木隆一監督）が３０万２０００人を動員し初登場１位になった。３週連続首位だった劇場版アニメ「名探偵コナン 漆黒の追跡者（チェイサー）」は３位に後退、「レッドクリフ パート２ 未来への最終決戦」は２位をキープした。
３位の「名探偵コナン 漆黒の追跡者（チェイサー）」は、公開２３日間の累計興行収入が２９億５０００万円と、シリーズ最高の３３億８０００万円の興収だった０２年公開の「名探偵コナン ベイカー街（ストリート）の亡霊」を超える勢い。６位の「クローズＺＥＲＯ２」は公開３０日間で２００万人を動員。興収も２６億円を突破し、最終的に興収２５億円だった前作を上回った。
９日公開の新作は、ジェット・リーさん、アンディ・ラウさん、金城武さんが共演したアクション映画「ウォーロード」が１２位、ニコラス・ケイジさん主演の「バンコック・デンジャラス」は１３位といずれもトップ１０圏外だった。
ゲッサン：小学館月刊マンガ誌創刊 あだち充のラブコメ新連載 「あずまんが」も復活
小学館の月刊マンガ誌「ゲッサン（月刊少年サンデー）」の創刊号（７５６ページ、５００円）が１２日発売された。巻頭カラーであだち充さんの新作ラブコメディー「ＱあんどＡ（キュー＆エー）」を３６ページ掲載、あずまきよひこさんの「あずまんが大王・補習編」、「結界師」の田辺イエロウさんが描く読み切りギャグマンガ「バースデイ」など２０作を収録。
「ゲッサン」は、「漫画力絶対主義」をテーマに、アイドルのグラビアやゲームなどのページを設けず、マンガの読み応えや完成度などに力を入れる月刊マンガ誌。市原武法編集長代理は「月にまとまったページで作品が描けるのは月刊マンガ誌だからこそ」と話している。毎月１２日発売予定。
イー・モバイル契約数が150万突破、エリア充実をPRするロゴも
イー・モバイルは、同社サービスの契約数が4月末時点で150万契約を突破したと発表した。サービスエリアの人口カバー率は90％を超えており、充実したエリアをアピールするロゴマークも公開している。
同社では2007年3月31日より、データ通信サービスをスタート。同年6月からは有料サービスとして展開し、有料サービス開始から1年11カ月で150万契約に達した。
またサービスエリアは同社自身が構築した設備により、人口カバー率が90％を超えている。同社では、人口カバー率90％超を記念し、「エリア大充実」と記したロゴマークを公開し、広告などを通じて同社のサービスをアピールしていく。
年末商戦に新ウィンドウズ「７」 米マイクロソフト
ソフトウエア最大手、米マイクロソフト（ＭＳ）は１１日、開発中のパソコン用基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ７」を今年の年末商戦に向けて出荷を開始する方針を明らかにした。
米ロサンゼルスで開いた会合で、ウィンドウズ担当幹部が今年の「年末商戦中に間に合わせるように開発を進めている」と述べた。ＭＳが新ＯＳの発売時期を明言するのは初めて。
２００７年に発売した現行ＯＳ「ビスタ」は不人気で、比較的安価な一世代前の「ＸＰ」が低価格パソコンや企業向けでは現在でも根強い需要を維持。ＭＳにとって最近の業績伸び悩みの一因となっている。米国で最も消費が活発化する年末商戦で一気に新ＯＳの市場占有率（シェア）アップを狙う。
ただ一方でＭＳは品質面で妥協はしない方針で、開発状況によっては出荷時期がずれ込む可能性もあり得るとしている。
北米薄型テレビ出荷、ソニー３位に後退 １位韓国サムソン、２位米ビジオ
米調査会社ディスプレーイサーチが１１日発表した２００９年１～３月期の北米市場の薄型テレビ出荷調査によると、ソニーは０８年１０～１２月期に１４．２％だった市場占有率（シェア）が１３．２％になり、メーカー別順位は２位から３位に後退した。
景気後退が深刻化する中で、台湾中心の生産で低コストを売り物にディスカウント店向けを主力とする米ビジオが、１２．３％から１７．９％に伸ばして２位に浮上。液晶テレビ分野で１８．９％を占めトップとなったことが貢献した。韓国サムスン電子はトップを維持したが２０．４％から１８．２％に落とした。
ソニー、サムスンとも過度な安売りによる消耗戦を避けるために出荷を抑制、ビジオの攻勢を許したとみられる。全体の出荷台数でビジオが１３％も上積みする一方、サムスンは３０％、ソニーは２７％も減らした。
４位は韓国のＬＧ電子、５位は日本の船井電機だった。
三越伊勢丹、伊勢丹吉祥寺店を10年３月に閉店
三越伊勢丹ホールディングスは12日、2010年3月上旬に伊勢丹吉祥寺店（東京都武蔵野市）を閉店すると発表した。昨年秋のリーマン・ショック以来、売り上げの落ち込みが深刻で営業継続が困難と判断した。
同店のみを勤務地とする条件で雇用関係を結ぶ従業員は希望者に限り、他店での再雇用を検討する。正社員などは他部門や他店での配置転換を予定している。伊勢丹は新宿本店を中心に吉祥寺のほか、立川市や府中市など首都圏を軸に店舗を運営している。
吉祥寺店は1971年の開業で売り場面積は約2万1000平方メートル。09年3月期の売上高は174億3200万円、4月1日現在の従業員数は415人。三越伊勢丹ホールディングスは三越池袋店（東京・豊島）と鹿児島店（鹿児島市）を6日に閉店したばかり。
「エコポイント」、商品券とも交換可能に 経産省など詳細発表
経済産業、環境、総務3省は12日、15日からの買い物に適用する「エコポイント」制度の詳細を発表した。省エネ家電を購入した消費者にポイントを与え、全国で使用できる商品券やプリペイドカード、環境に配慮した電球や電池などの製品と交換できるようにする。交換可能な商品やサービスを6月中にすべて公表する方針だ。
制度を運用する団体が決まった時点で、第三者委員会を設置。交換可能な商品やサービスを募集し、リストをホームページ上などで公表する。15日以降の買い物にポイントを与えるが、実際に交換できるのは今夏からとなる。
百貨店の商品券や鉄道会社のＩＣカードも対象になる可能性がある。地域振興につながる物産品も交換できる見通し。
日産、最終赤字2337億円 09年３月期、マツダは714億円の赤字
日産自動車が12日発表した2009年３月期の連結決算は、最終損益が2337億円の赤字だった。世界的な自動車販売の減少や為替の円高が響き、前の期の4822億円の黒字から一転して赤字となった。年間配当は前の期比29円減の１株11円とする。売上高は前の期比22％減の８兆4369億円だった。
10年３月期の業績は、最終損益が1700億円の赤字になる見通し。年間配当は見送る。
マツダの09年３月期の連結決算は、最終損益が714億円の赤字だった。８期ぶりの最終赤字。売上高は前の期比27％減の２兆5359億円にとどまった。期末配当は見送り、年間では３円（前の期の実績は年間6円）とする。
10年３月期の連結最終損益は500億円の赤字となる見通し。年間配当は３円としている。
地デジ・次世代通信 日中韓連合 欧米勢に対抗 シェア拡大狙う（COLUMN）
日本が中国、韓国との３国を軸にしたＩＴ（情報技術）分野の協力関係強化に乗り出している。
１１日に韓国との間で地上デジタル放送への移行やネットの安全利用といった分野で協力する覚書を結んだ一方、５日には中国と次世代高速無線通信や携帯電話分野の技術開発協力で合意。欧米に対抗し、ＩＴ分野の国際市場シェアを拡大するため、政府としては近隣諸国との連携を深めたい考えだ。
鳩山邦夫総務相は１１日、来日している韓国放送通信委員会の代表と会談し、放送やＩＴ分野で技術開発や専門家の相互訪問などの包括協力に向けた文書を取り交わした。韓国に先立って実施を予定する地上デジタル放送への移行について、視聴者への移行支援策といった日本のノウハウを共有する狙いだ。
すでに民間レベルでは、ＮＴＴドコモが韓国の通信大手ＫＴＦと提携しているほか、１１日にはドコモや中国の端末メーカー「ＺＴＥ」が加わって携帯向けコンテンツ開発を進める「日中モバイルブロードバンド合作推進会」の設立式典も、東京都内で行われた。
ここにきて、政府が中国や韓国との関係強化を図る背景には日本の開発した技術や製品の海外普及に向け、３国の協調を通じて「優位に国際競争を進めたい」（政府関係者）思惑がある。
これまで情報通信分野の製品やサービスは、各国ごとに技術方式が異なるケースがみられ、海外市場の開拓を阻んだ経緯がある。各陣営が技術の国際標準化で対立した結果、携帯電話の通信規格で日本と欧米が別々に技術開発を進め、日本の携帯電話端末が海外市場で受け入れられなくなったことは、まだ記憶に新しい。
政府は中国、韓国との間でＩＴ分野での閣僚級会議を２００２年から定期的に行うなど協力関係に努めてきた。しかし、思惑の相違から「日中韓が一緒では成果が出にくい」と判断、まず個別協議を行ったうえで、“３国連携”をスムーズに進めることにしている。
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