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ドコモが金融業務進出、みずほ銀と提携…夏にも個人間送金
ＮＴＴドコモがみずほ銀行と提携し、携帯電話を使った送金サービスなどの金融業務に乗り出す方針であることが２６日、わかった。
ドコモは、みずほ銀の為替業務を代理で行う「銀行代理店制度」の活用を検討しており、金融庁の許可を得られれば、今夏にもサービスを始める。まず、個人間の送金サービスを提供し、将来的には公共料金や通信販売の代金支払いなど幅広く使えるようにしたい考えだ。金融・証券以外の大手企業が、銀行代理店制度を活用して本格的な送金サービスを手がけるのは国内で初めてという。
第１弾として、ドコモの加入者同士なら新規に専用口座を開設しなくても、相手の電話番号を入力するだけの簡単な操作で、相手の指定口座に振り込みができるサービスを始める。振込先の口座番号が不明でも、電話番号を知っていれば送金できる。利用するには、ドコモのインターネット接続サービス「ｉモード」で申し込む。送金分は携帯電話の利用料に上乗せして徴収する。利用手数料の額は検討中。暗証番号などを使って安全性を確保するという。
振り込み限度額は当初、月３万円前後とする見通しだ。友人や知人同士の飲み会代などの集金や、家族間での仕送りなどの利用を想定している。将来的には上限額を引き上げる方針だ。
携帯電話業界では、ＫＤＤＩが三菱東京ＵＦＪ銀行と共同で「じぶん銀行」を設立し、２００８年７月に携帯電話を使った送金サービスを始めた。ただ、専用の口座を新設する必要があり、ドコモ・みずほ連合は口座新設の必要がない使いやすさで対抗。ＫＤＤＩの約３０００万人を大きく上回るドコモの約５４００万人の顧客に対し、囲い込みを強化する。
送金業務に関しては、今国会で銀行以外の業者にも参入を認める「資金決済法案」が審議中だ。しかし、今国会で法律が成立しても施行までに時間がかかるため、両社は現行法の下でも送金業務が可能な銀行代理店制度を使い、早期にサービスを始めることにした。。
◆銀行代理店制度＝２００６年４月施行の改正銀行法で、一般の事業会社でも金融庁の許可が得られれば銀行の代理として預金の引き出し・預け入れ、振り込み、個人ローン受け付けなどのサービスが可能になった。利便性向上が期待されたが、専門知識の習得などに費用と手間がかかるため、金融庁の許可事業者は４月９日時点で、生命保険会社や会計事務所など法人・個人合わせて７３事業者にとどまる。
ネット経由のテレビ動画配信に攻勢 ヤフーの「アクトビラ」が好調
ネットサイトの運営会社やＮＴＴグループの通信会社などがテレビでの動画配信サービスに力を入れている。パソコン向けに約３万本の動画を配信するヤフーは２６日、シャープ製のテレビ向けに動画配信サービスを開始すると発表。ソニーや東芝など家電メーカーなどが共同運営する「アクトビラ」も、サービスに接続したテレビが累計１００万台を突破したと発表した。
各社はパソコンより高精細動画が見られるテレビを有望なサービスの事業分野とみており、攻勢をかける構えだ。
ヤフーが２７日から始めるのは、シャープの液晶テレビ「アクオス」向けの動画配信サービス「動画チャンネル」。映画配給会社や自治体などの投稿動画や、吉本興業が提供するお笑い番組など約３０００本を無料で提供する。
ネット経由で配信された動画をテレビで視聴するには、専用装置が必要となる。ヤフーの場合、シャープが６月に発売する新機種に再生装置を搭載したことでサービスが実現。今後、シャープ製以外のテレビへの配信に向け、メーカー各社に働きかけていく考えだ。映画やテレビ番組の有料配信は「時期は未定だが検討している」（村上臣ＥＷ開発部長）という。
一方、アクトビラは対応テレビの機種数が２００機種近くに増え、サービス提供のすそ野が拡大したことで利用者数が増加している。
ＮＴＴぷららの「ひかりＴＶ」も２６日、カラオケ番組などの検索機能を強化したと発表。同社は昨年３月にサービスを開始し、１年で５０万件の加入を獲得した。
携帯電話：接続料に基準 総務省審議会が３社に透明性要請
総務省の情報通信審議会接続政策委員会は２６日、携帯電話事業者が互いの電話網を利用する時に支払う「接続料」の算定基準を定める方向で一致した。「高止まりしている」と批判があった接続料の引き下げに向け、一歩踏み出した。
接続料は、Ａ社の携帯電話利用者からＢ社の携帯電話利用者に発信した場合、Ａ社がＢ社に支払う回線利用料。大手３社の０８年度接続料は３分あたりＮＴＴドコモ３０．６円、ＫＤＤＩ（ａｕ）３５．３７円、ソフトバンクモバイル３９．９６円（いずれも区域内外の平均）。
業界共通の算定ルールがないため、３社が独自に販売奨励金などの経費を接続料の一部に含めるなど不透明な部分があり、総務相は基準のあり方を審議会に諮問していた。
同委員会によるこれまでの意見聴取に対し、ドコモとソフトバンクはルール化に賛同。ＫＤＤＩは「競争が機能している」とルール不要を主張していた。ルール化に賛同した両社も、他社の接続料引き下げにつながると期待するドコモと、「周波数が他２社と違うため、設備コストが高く接続料も高い」と主張するソフトバンクの思惑が異なっている。
この日の委員会では、算定基準の法制化は見送る一方、業界の自主規制もしくは総務省のガイドラインとして算定根拠の透明性を高める必要で一致した。７月までに骨子をまとめる予定。
社会保障費抑制の方針継続求める…財政審の建議原案
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が６月初旬にまとめる、２０１０年度予算編成に向けた建議（意見書）の原案が２６日、明らかになった。原案は、与党内でも方針撤回を求める意見が根強い、社会保障費の伸びを毎年２２００億円ずつ抑制する方針について、「歳出改革の基本的方向性は維持する」とし、抑制を続けていくことを求めた。
一方、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）を１１年度に黒字化するとした政府の財政再建目標について、目標達成は「困難になったと言わざるをえない」と指摘。ただ、目標自体は撤回せず、引き続き「プライマリーバランスの黒字化に向け、その道筋を示しつつ、その早期実現を図ることが必要」との見解を盛り込んだ。
長期的には、国内総生産（ＧＤＰ）に対する国と地方の債務残高の比率を引き下げる重要性を訴えた。
財務省には、建議を通じて他省庁や与党からの歳出圧力をけん制する狙いがあり、提言内容を０９年度の「経済財政改革の基本方針」（骨太の方針）に反映するよう求めていく考えだ。だが、次期衆院選などをにらみ、与党内からは今後、社会保障費の抑制方針の撤回などを迫る声が上がりそうだ。
エヴァの要塞都市は箱根だ…アニメの舞台をマップで紹介
人気アニメ「エヴァンゲリオン」の舞台として描かれた神奈川県箱根町内の観光スポットなど１９か所を、町観光協会が観光マップ（Ａ２判、両面カラー、蛇腹折り）にまとめた。
６月４日から１万部を無料配布する予定。
同アニメは、人造人間エヴァンゲリオンが「使徒」と呼ばれる謎の生命体と戦う物語。要塞(ようさい)都市「第３新東京市」はススキ高原として有名な同町仙石原に建設され、その地下には特務機関「ネルフ」本部があるという設定。マップにはこれらの場所が記され、芦ノ湖の観光船やロープウエーを使った観光コースも紹介してある。
同協会の専務理事村上政司さん（６１）は「箱根観光は熟年層が多いが、アニメ人気で若い世代の観光客も増えてくれれば」と期待している。
昭和シェル、太陽電池事業に1600億円投資 ５年計画
昭和シェル石油は2010―14年度の5年間で太陽電池事業に計約1600億円を投資する。工場新設などで期間中に生産能力を現在の8万キロワットから100万キロワットに増やす計画だ。温暖化対策などを背景に石油製品の需要減少が加速しており、市場拡大が見込める新エネルギー事業へのシフトを鮮明にする。
太陽電池事業の強化策は26日発表した中期経営計画で明らかにした。14年度に全社で経常利益1000億円をめざし、このうち500億円を太陽電池で稼ぎだす方針だ。
昭和シェルの太陽電池の生産能力は現在、宮崎県内の2カ所の工場で年8万キロワット。新工場の立地は今秋をメドに決める方針で、宮崎県内にある日立製作所のプラズマパネル工場を太陽電池の生産拠点として買収する交渉などを進めている。
経産省、社外取締役設置義務化を見送り 経営監視策求める
経済産業省は、上場企業のコーポレートガバナンス（企業統治）向上策として検討していた社外取締役の設置義務付けを見送る方針を固めた。設置は任意のままとするが、設置しない場合は独自の経営監視制度を導入するよう求める。2008年末から義務付けを検討してきたが、日本経団連などが「機能しているかどうか疑問がある」などと反対していた。
日本では現在、欧米型の委員会設置会社を採用した企業に社外取締役導入を義務付けている。上場企業のほとんどを占める監査役設置会社については社外取締役を義務付けておらず、外部監視機能強化が課題となっていた。
景気判断 まだ危うい低空飛行が続く（5月27日付・読売社説）
景気は乱気流が渦巻く中で、まだまだ危うい低空飛行が続きそうだ。
政府は５月の月例経済報告で、景気が急速に悪化しているとの基調判断を「悪化のテンポが緩やかになっている」に改めた。日銀も判断を修正し、輸出や生産は「下げ止まりつつある」とした。
政府が景気認識を改善の方向に変えるのは３年３か月ぶり、日銀は２年１０か月ぶりで、「最悪期は脱した」としている。
とはいえ、落下の角度がなだらかになっただけで、上昇に転じたわけではない。生産と輸出は１年前より３～４割も少ない。消費や設備投資は減少が続いている。
景気対策の効果もあって４～６月期はプラス成長になるとの見方が多い。だがそうなっても、深刻な不況が終わったと考えるのは早計だ。着実な回復軌道に乗るまで政策の手を緩めてはなるまい。
特に心配なのが、雇用の悪化に歯止めがかからないことだ。失業率は５％に迫り、さらに上昇が見込まれる。仕事の口は、職を探す人の数の半分しかない。サラリーマンの賃金も減っている。
失業や賃金カットは、内需の柱である個人消費を冷え込ませる。売り上げが減れば企業業績が悪化し、さらに雇用が奪われる。こうした悪循環が、景気を二番底へと落下させるおそれがある。
まずは、２・５兆円の緊急雇用対策費を盛り込んだ景気対策の早期実施が肝要だ。それでも雇用悪化が止まらなければ、追加策もためらうべきではない。
少子高齢化の進行で、医療・介護や保育などは大勢の働き手を求めている。賃金など処遇を改善して魅力を高めれば、雇用の安定に役立つ受け皿ともなろう。
一方、アメリカなど海外経済にも底入れの兆しが見える。だが、海外の需要回復に過大な期待は持てまい。内需の厚みを増し、海外に振り回されにくい経済構造に変えるのが優先課題だ。
そのためには、民間が活力を取り戻すことが必要だ。
省エネや環境など成長分野に対する支援策の効果を一過性で終わらせぬよう、民間企業は研究開発に力を入れ、発展の基礎を築いてもらいたい。
老後の不安が高まると消費者の財布のヒモは固くなる。年金や医療などで、安定した制度を築くため、いずれ消費税率の引き上げが必要になるのは明らかだ。
経済の厳しさを口実に消費税論議を避けるのは、むしろ景気回復に逆効果ではあるまいか。
ＮＴＴドコモがみずほ銀行と提携し、携帯電話を使った送金サービスなどの金融業務に乗り出す方針であることが２６日、わかった。
ドコモは、みずほ銀の為替業務を代理で行う「銀行代理店制度」の活用を検討しており、金融庁の許可を得られれば、今夏にもサービスを始める。まず、個人間の送金サービスを提供し、将来的には公共料金や通信販売の代金支払いなど幅広く使えるようにしたい考えだ。金融・証券以外の大手企業が、銀行代理店制度を活用して本格的な送金サービスを手がけるのは国内で初めてという。
第１弾として、ドコモの加入者同士なら新規に専用口座を開設しなくても、相手の電話番号を入力するだけの簡単な操作で、相手の指定口座に振り込みができるサービスを始める。振込先の口座番号が不明でも、電話番号を知っていれば送金できる。利用するには、ドコモのインターネット接続サービス「ｉモード」で申し込む。送金分は携帯電話の利用料に上乗せして徴収する。利用手数料の額は検討中。暗証番号などを使って安全性を確保するという。
振り込み限度額は当初、月３万円前後とする見通しだ。友人や知人同士の飲み会代などの集金や、家族間での仕送りなどの利用を想定している。将来的には上限額を引き上げる方針だ。
携帯電話業界では、ＫＤＤＩが三菱東京ＵＦＪ銀行と共同で「じぶん銀行」を設立し、２００８年７月に携帯電話を使った送金サービスを始めた。ただ、専用の口座を新設する必要があり、ドコモ・みずほ連合は口座新設の必要がない使いやすさで対抗。ＫＤＤＩの約３０００万人を大きく上回るドコモの約５４００万人の顧客に対し、囲い込みを強化する。
送金業務に関しては、今国会で銀行以外の業者にも参入を認める「資金決済法案」が審議中だ。しかし、今国会で法律が成立しても施行までに時間がかかるため、両社は現行法の下でも送金業務が可能な銀行代理店制度を使い、早期にサービスを始めることにした。。
◆銀行代理店制度＝２００６年４月施行の改正銀行法で、一般の事業会社でも金融庁の許可が得られれば銀行の代理として預金の引き出し・預け入れ、振り込み、個人ローン受け付けなどのサービスが可能になった。利便性向上が期待されたが、専門知識の習得などに費用と手間がかかるため、金融庁の許可事業者は４月９日時点で、生命保険会社や会計事務所など法人・個人合わせて７３事業者にとどまる。
ネット経由のテレビ動画配信に攻勢 ヤフーの「アクトビラ」が好調
ネットサイトの運営会社やＮＴＴグループの通信会社などがテレビでの動画配信サービスに力を入れている。パソコン向けに約３万本の動画を配信するヤフーは２６日、シャープ製のテレビ向けに動画配信サービスを開始すると発表。ソニーや東芝など家電メーカーなどが共同運営する「アクトビラ」も、サービスに接続したテレビが累計１００万台を突破したと発表した。
各社はパソコンより高精細動画が見られるテレビを有望なサービスの事業分野とみており、攻勢をかける構えだ。
ヤフーが２７日から始めるのは、シャープの液晶テレビ「アクオス」向けの動画配信サービス「動画チャンネル」。映画配給会社や自治体などの投稿動画や、吉本興業が提供するお笑い番組など約３０００本を無料で提供する。
ネット経由で配信された動画をテレビで視聴するには、専用装置が必要となる。ヤフーの場合、シャープが６月に発売する新機種に再生装置を搭載したことでサービスが実現。今後、シャープ製以外のテレビへの配信に向け、メーカー各社に働きかけていく考えだ。映画やテレビ番組の有料配信は「時期は未定だが検討している」（村上臣ＥＷ開発部長）という。
一方、アクトビラは対応テレビの機種数が２００機種近くに増え、サービス提供のすそ野が拡大したことで利用者数が増加している。
ＮＴＴぷららの「ひかりＴＶ」も２６日、カラオケ番組などの検索機能を強化したと発表。同社は昨年３月にサービスを開始し、１年で５０万件の加入を獲得した。
携帯電話：接続料に基準 総務省審議会が３社に透明性要請
総務省の情報通信審議会接続政策委員会は２６日、携帯電話事業者が互いの電話網を利用する時に支払う「接続料」の算定基準を定める方向で一致した。「高止まりしている」と批判があった接続料の引き下げに向け、一歩踏み出した。
接続料は、Ａ社の携帯電話利用者からＢ社の携帯電話利用者に発信した場合、Ａ社がＢ社に支払う回線利用料。大手３社の０８年度接続料は３分あたりＮＴＴドコモ３０．６円、ＫＤＤＩ（ａｕ）３５．３７円、ソフトバンクモバイル３９．９６円（いずれも区域内外の平均）。
業界共通の算定ルールがないため、３社が独自に販売奨励金などの経費を接続料の一部に含めるなど不透明な部分があり、総務相は基準のあり方を審議会に諮問していた。
同委員会によるこれまでの意見聴取に対し、ドコモとソフトバンクはルール化に賛同。ＫＤＤＩは「競争が機能している」とルール不要を主張していた。ルール化に賛同した両社も、他社の接続料引き下げにつながると期待するドコモと、「周波数が他２社と違うため、設備コストが高く接続料も高い」と主張するソフトバンクの思惑が異なっている。
この日の委員会では、算定基準の法制化は見送る一方、業界の自主規制もしくは総務省のガイドラインとして算定根拠の透明性を高める必要で一致した。７月までに骨子をまとめる予定。
社会保障費抑制の方針継続求める…財政審の建議原案
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が６月初旬にまとめる、２０１０年度予算編成に向けた建議（意見書）の原案が２６日、明らかになった。原案は、与党内でも方針撤回を求める意見が根強い、社会保障費の伸びを毎年２２００億円ずつ抑制する方針について、「歳出改革の基本的方向性は維持する」とし、抑制を続けていくことを求めた。
一方、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）を１１年度に黒字化するとした政府の財政再建目標について、目標達成は「困難になったと言わざるをえない」と指摘。ただ、目標自体は撤回せず、引き続き「プライマリーバランスの黒字化に向け、その道筋を示しつつ、その早期実現を図ることが必要」との見解を盛り込んだ。
長期的には、国内総生産（ＧＤＰ）に対する国と地方の債務残高の比率を引き下げる重要性を訴えた。
財務省には、建議を通じて他省庁や与党からの歳出圧力をけん制する狙いがあり、提言内容を０９年度の「経済財政改革の基本方針」（骨太の方針）に反映するよう求めていく考えだ。だが、次期衆院選などをにらみ、与党内からは今後、社会保障費の抑制方針の撤回などを迫る声が上がりそうだ。
エヴァの要塞都市は箱根だ…アニメの舞台をマップで紹介
人気アニメ「エヴァンゲリオン」の舞台として描かれた神奈川県箱根町内の観光スポットなど１９か所を、町観光協会が観光マップ（Ａ２判、両面カラー、蛇腹折り）にまとめた。
６月４日から１万部を無料配布する予定。
同アニメは、人造人間エヴァンゲリオンが「使徒」と呼ばれる謎の生命体と戦う物語。要塞(ようさい)都市「第３新東京市」はススキ高原として有名な同町仙石原に建設され、その地下には特務機関「ネルフ」本部があるという設定。マップにはこれらの場所が記され、芦ノ湖の観光船やロープウエーを使った観光コースも紹介してある。
同協会の専務理事村上政司さん（６１）は「箱根観光は熟年層が多いが、アニメ人気で若い世代の観光客も増えてくれれば」と期待している。
昭和シェル、太陽電池事業に1600億円投資 ５年計画
昭和シェル石油は2010―14年度の5年間で太陽電池事業に計約1600億円を投資する。工場新設などで期間中に生産能力を現在の8万キロワットから100万キロワットに増やす計画だ。温暖化対策などを背景に石油製品の需要減少が加速しており、市場拡大が見込める新エネルギー事業へのシフトを鮮明にする。
太陽電池事業の強化策は26日発表した中期経営計画で明らかにした。14年度に全社で経常利益1000億円をめざし、このうち500億円を太陽電池で稼ぎだす方針だ。
昭和シェルの太陽電池の生産能力は現在、宮崎県内の2カ所の工場で年8万キロワット。新工場の立地は今秋をメドに決める方針で、宮崎県内にある日立製作所のプラズマパネル工場を太陽電池の生産拠点として買収する交渉などを進めている。
経産省、社外取締役設置義務化を見送り 経営監視策求める
経済産業省は、上場企業のコーポレートガバナンス（企業統治）向上策として検討していた社外取締役の設置義務付けを見送る方針を固めた。設置は任意のままとするが、設置しない場合は独自の経営監視制度を導入するよう求める。2008年末から義務付けを検討してきたが、日本経団連などが「機能しているかどうか疑問がある」などと反対していた。
日本では現在、欧米型の委員会設置会社を採用した企業に社外取締役導入を義務付けている。上場企業のほとんどを占める監査役設置会社については社外取締役を義務付けておらず、外部監視機能強化が課題となっていた。
景気判断 まだ危うい低空飛行が続く（5月27日付・読売社説）
景気は乱気流が渦巻く中で、まだまだ危うい低空飛行が続きそうだ。
政府は５月の月例経済報告で、景気が急速に悪化しているとの基調判断を「悪化のテンポが緩やかになっている」に改めた。日銀も判断を修正し、輸出や生産は「下げ止まりつつある」とした。
政府が景気認識を改善の方向に変えるのは３年３か月ぶり、日銀は２年１０か月ぶりで、「最悪期は脱した」としている。
とはいえ、落下の角度がなだらかになっただけで、上昇に転じたわけではない。生産と輸出は１年前より３～４割も少ない。消費や設備投資は減少が続いている。
景気対策の効果もあって４～６月期はプラス成長になるとの見方が多い。だがそうなっても、深刻な不況が終わったと考えるのは早計だ。着実な回復軌道に乗るまで政策の手を緩めてはなるまい。
特に心配なのが、雇用の悪化に歯止めがかからないことだ。失業率は５％に迫り、さらに上昇が見込まれる。仕事の口は、職を探す人の数の半分しかない。サラリーマンの賃金も減っている。
失業や賃金カットは、内需の柱である個人消費を冷え込ませる。売り上げが減れば企業業績が悪化し、さらに雇用が奪われる。こうした悪循環が、景気を二番底へと落下させるおそれがある。
まずは、２・５兆円の緊急雇用対策費を盛り込んだ景気対策の早期実施が肝要だ。それでも雇用悪化が止まらなければ、追加策もためらうべきではない。
少子高齢化の進行で、医療・介護や保育などは大勢の働き手を求めている。賃金など処遇を改善して魅力を高めれば、雇用の安定に役立つ受け皿ともなろう。
一方、アメリカなど海外経済にも底入れの兆しが見える。だが、海外の需要回復に過大な期待は持てまい。内需の厚みを増し、海外に振り回されにくい経済構造に変えるのが優先課題だ。
そのためには、民間が活力を取り戻すことが必要だ。
省エネや環境など成長分野に対する支援策の効果を一過性で終わらせぬよう、民間企業は研究開発に力を入れ、発展の基礎を築いてもらいたい。
老後の不安が高まると消費者の財布のヒモは固くなる。年金や医療などで、安定した制度を築くため、いずれ消費税率の引き上げが必要になるのは明らかだ。
経済の厳しさを口実に消費税論議を避けるのは、むしろ景気回復に逆効果ではあるまいか。
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