…（゜Д゜;）新聞
ＧＭの破産法申請濃厚に…無担保債務削減で賛成得られず
【ニューヨーク＝池松洋】経営危機に直面している米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は２７日、社債など無担保債務２７２億ドル（約２兆６０００億円）の削減交渉が不調に終わったため打ち切り、取締役会で今後の対応を検討すると発表した。目標としていた「債権者９割以上からの賛成」に遠く及ばなかったためで、米連邦破産法１１章（日本の民事再生法に相当）の適用申請を回避するのは困難な状況になった。
ＧＭは、社債など無担保債権を保有する個人投資家や年金基金などに対し、債権を９割カットする代わりにＧＭ株の計１０％を与える提案をしていたが、この日の声明で「目標よりも大幅に少ない賛同しか集まらなかった」ことを明らかにした。
無担保債権の保有者は、全米自動車労働組合（ＵＡＷ）と米政府に計９０％のＧＭ株が割り当てられるＧＭの再建計画案に「不公平だ」と反発しており、ロイター通信によると、２６日午前までに集まった賛成は債権額の５％以下に過ぎなかった。
ＧＭの広報担当者は２７日、「週内に取締役会を開き、今後の対応を協議するが、現時点では新たな交渉や提案は計画していない」と述べた。米政府が再建計画の提出期限に設定している６月１日までに、ＧＭが債権者に新提案を提示して同意を取り付けることはほぼ不可能な状況だ。
ＧＭは以前から、債権者の９割以上の賛成が得られなかった場合、破産法の適用申請に追い込まれる可能性があるとの認識を示していた。
破産法１１章の適用を申請すれば、米国の製造業で史上最大の経営破綻となる。同業のクライスラーも４月末に申請に追い込まれており、米自動車大手３社（ビッグスリー）のうち２社が相次いで破綻することになる。
米政府は昨年１２月以降、総額１９４億ドル（約１兆８４００億円）の融資を行っている。ＧＭが破産法を申請する場合は、多数の債権者から事前に同意を取り付ける「事前調整型」により裁判所の管理を短期間で脱することを目指すとみられる。
ＧＭ破綻なら国内102社に不良債権発生の恐れ 帝国データ調べ
帝国データバンクは27日、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が経営破綻した場合、ＧＭと取引のある日本企業102社に売掛債権などを回収できなくなる恐れがあると発表した。部品メーカーを中心に国内にＧＭと取引をする企業が多く、破綻すれば日本メーカーも不良債権を抱える可能性が高い。
帝国データバンクによると、ＧＭとそのグループ企業などと取引関係がある国内企業数は133社。このうち、ＧＭに対して自動車部品や生産設備などを販売している納入業者は102社にのぼる。ブリヂストンやデンソーなど売上高が1兆円を超す大手企業もあるが、ほぼ半数は100億円以下の中小企業。10億円未満の小規模な会社も34社に達する。
米政府はＧＭなどの取引先に対して同社向け債権を保証する支援制度を設けているが、すべての取引先が利用できるわけではない。国内のＧＭ向け債権額の総額は不明だが、破綻すれば日本の中小企業にも大きな悪影響を与えそうだ。
シャープ、欧州でスマートフォン 09年度、海外で携帯400万台
シャープは27日、携帯電話の事業戦略を発表した。2009年度中に欧州で多機能携帯電話（スマートフォン）を発売するほか、中国で拡販を進めるなど、同年度の海外での携帯電話販売台数を前年度比2.5倍の400万台にする目標を掲げた。日本の携帯市場が縮小する中、海外市場の開拓を強化する。
国内を含めた09年度の携帯電話端末の販売数量目標は前年度比24％増の1230万台。このうち海外は、中国で従来型の携帯電話、欧米でスマートフォンを中心に展開する。シャープはすでに米国ではスマートフォンを商品化しており、既存技術を活用して欧州専用機種を開発する。
国内の目標販売台数は前年度比ほぼ横ばいの830万台に設定。太陽電池パネルを搭載した新機種投入などで、市場シェアを08年度の23％から30％に引き上げることを目指す。
三洋電が年初来高値 ハイブリッド車用電池増産を評価
27日の東京株式市場で三洋電機株が急反発、一時19円高の233円をつけ、年初来高値を更新した。ハイブリッド車用2次電池の増産計画などが評価され、買いを集めた。パナソニックは1株131円でのＴＯＢ（株式公開買い付け）を決めているが、その価格を大きく上回る。
終値は15円高の229円。ハイブリッド用リチウムイオン電池の新工場建設や、結晶系太陽電池で世界最高の変換効率を達成したことなどを相次ぎ発表、電池事業の成長性を再評価する動きが出ている。
私大、運用で評価損 慶応535億円・上智110億円・早稲田28億円
有力私立大学の間で資産運用の評価損が膨らんでいる。慶応義塾大学は3月末時点で評価損が535億円、上智大学も110億円程度にのぼる。少子化による収入の先細りを補おうと株式運用などに乗り出す大学が増えているが、昨年秋以降の金融危機で運用環境が一変。リスク管理の難しさが浮き彫りになった。
慶応大学は1500億円程度の資金を運用。年3―4％の利回りを目標に約8割を株式や投資信託に振り向けてきたが、積極運用が裏目に出た。金融商品の減損損失が膨らみ、2008年度決算は269億円の支出超過（赤字）になった。早稲田大学の3月末の評価損は外国債券中心に28億円。このほか、不動産の証券化商品では評価額が19億円と投資額から7割下落している。
携帯の全保存データ、初の無料バックアップ マイクロソフト
マイクロソフト（ＭＳ）日本法人（東京・渋谷）はＭＳ製基本ソフト（ＯＳ）を搭載した携帯電話端末向けに、連絡先や写真などの保存データを無料でバックアップするサービスを28日から始める。各種情報をＭＳのデータセンターに自動転送して保存する。携帯電話会社などが有料でデータを保存するサービスはあるが、無料は国内で初めてという。
「マイフォン」と呼ぶ新サービスは、「ウィンドウズモバイル６」以降の携帯用ＯＳを搭載するスマートフォン（多機能型携帯電話）で利用できる。まずＭＳのサイトから専用ソフトウエアをダウンロードし、連絡先や予定表、写真やメモなど保存するデータの種類や、バックアップの頻度などを選択。初期設定後はネット経由で自動的にデータが保存される。
小名浜火力発電所計画「ＣＯ2最大限低減を」 経産相、勧告へ
三菱商事系の新規電力会社ダイヤモンドパワー（東京・品川）と日本化成が計画する小名浜火力発電所（仮称、福島県いわき市）について、二階俊博経済産業相は28日にも二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量をできる限り低減するよう勧告する。事業者に対して勧告を踏まえた新たな計画の提出を求める。
同発電所は出力20万キロワットの石炭火力発電設備2基を、2012年以降に稼働する予定で、環境影響評価（アセスメント）の審査を受けていた。ただ同発電所のＣＯ2排出量は1キロワット時当たり0.81キログラムで大手電力会社の約2倍と多いことから、斉藤鉄夫環境相や福島県知事が計画見直しを求める意見書を経産相に提出していた。
ムーディーズ、米国債格付け「トリプルＡ」で据え置き
【ニューヨーク＝伴百江】米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは27日、米国債の格付けをトリプルＡで据え置いた。将来の格付け見通しも「安定」とした。負債増で政府の財務体質は弱体化しているものの、「多様で柔軟な経済基盤、強力な政府組織、高水準の国民所得、世界の基軸通貨としてのドルの役割などを背景に米景気と政府の資金力は回復する」と強調した。
ドバイの住宅価格下落率、46カ国・地域でトップ 1―3月
英不動産大手ナイト・フランクが26日まとめた調査によると、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイの2009年1―3月期の住宅価格は前年同期比マイナス40％となり、同社が調査した46カ国・地域で最大の下落率だった。
不動産開発ブームに沸いたドバイでは07年から08年にかけて、住宅市場に投資目的の資金が大量に流れ込み、住宅価格が高騰した。だが金融危機後は、ヤシの木の形をした人工島や世界一の高さの高層ビルなどを中心に価格が大幅に落ち込み、下落幅が広がった。
住宅価格の下落幅でドバイに次ぐのはシンガポールでマイナス16.2％だった。
中国移動、ＳＴエリクソンと提携 ３Ｇ端末開発で
【北京＝多部田俊輔】中国携帯電話最大手の中国移動通信集団（チャイナモバイル）は、欧州の携帯電話向け半導体大手、ＳＴエリクソンと第3世代携帯電話（３Ｇ）サービスの端末開発で提携した。このほど主要技術パートナーにＳＴエリクソンを選んだ。
中国移動は３Ｇで中国独自技術の「ＴＤ―ＳＣＤＭＡ」に採用しているため、端末開発の遅れを懸念する声も出ている。ＳＴエリクソンが開発に加わり、ノキアなどの携帯端末大手に半導体を供給すれば、３Ｇ端末の普及が一気に進む可能性がある。
【産経主張】党首討論 優れた選択肢で競い合え
麻生太郎首相は党首討論で「どちらが首相としてふさわしいか」「どちらの政党が政権担当能力があるか」を論じ合うべきだと主張した。民主党の鳩山由紀夫代表は「時の首相がこの国をどうしたいかだ」と応じた。
しかし、半年ぶりとなった討論で、二大政党のトップによる本格的な政策論争を期待した多くの有権者には、もの足りない内容だったのではないか。
民主党は、西松建設の違法献金事件について小沢一郎代表代行の説明責任が果たされないまま、代表交代劇を演じた。首相がそれを指摘すると、鳩山氏は守勢に回った。首相の発言にも、自民党政権の方が民主党より優れていると具体的に示す内容は乏しかった。政権選択の材料を有権者に与える論戦をさらに重ねてほしい。
首相が民主党の社会保障、安全保障政策への疑問を提起したのに対し、鳩山氏が別の機会に議論するとかわしたのは残念だ。
鳩山氏が北朝鮮の核実験という国政上の緊急課題を取り上げたのは当然だ。だが、米国から事前に情報が伝えられたかをただし、首相が「答えられない」とするやりとりにとどまった。北の核の脅威をどうとらえ、日本の防衛体制に問題はないのか、という核心の議論に踏み込んでほしかった。
違法献金事件をめぐって代表を辞任した小沢氏が、そのまま執行部にとどまったことを、首相は「それが説明責任の取り方か」と批判した。
これに対し、鳩山氏は自民党議員の多くも西松建設側から献金を受けていると主張した。さらに小沢氏の公設第１秘書だけが強制捜査を受けたことをとらえ、あらためて検察批判に及んだ。しかし、小沢氏や民主党の説明責任が果たされていない状況では、首相の主張の方が説得力を持つだろう。
企業団体献金を３年後に全廃するという民主党の主張について、首相は「秘書の違反を契機に制度が悪いというのは論理のすり替えだ」と批判した。政治とカネをめぐる国民の政治不信の払拭（ふっしょく）は与野党共通のテーマである。政治資金の透明化への作業を両党首間で確認してほしかった。
麻生、鳩山両氏の対決は初めてであり、衆院選を控えた時期だけに、互いに得点を稼ごうと肩に力が入りすぎたようにも見えた。具体的な政策課題に即した討論を期待したい。
【ニューヨーク＝池松洋】経営危機に直面している米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は２７日、社債など無担保債務２７２億ドル（約２兆６０００億円）の削減交渉が不調に終わったため打ち切り、取締役会で今後の対応を検討すると発表した。目標としていた「債権者９割以上からの賛成」に遠く及ばなかったためで、米連邦破産法１１章（日本の民事再生法に相当）の適用申請を回避するのは困難な状況になった。
ＧＭは、社債など無担保債権を保有する個人投資家や年金基金などに対し、債権を９割カットする代わりにＧＭ株の計１０％を与える提案をしていたが、この日の声明で「目標よりも大幅に少ない賛同しか集まらなかった」ことを明らかにした。
無担保債権の保有者は、全米自動車労働組合（ＵＡＷ）と米政府に計９０％のＧＭ株が割り当てられるＧＭの再建計画案に「不公平だ」と反発しており、ロイター通信によると、２６日午前までに集まった賛成は債権額の５％以下に過ぎなかった。
ＧＭの広報担当者は２７日、「週内に取締役会を開き、今後の対応を協議するが、現時点では新たな交渉や提案は計画していない」と述べた。米政府が再建計画の提出期限に設定している６月１日までに、ＧＭが債権者に新提案を提示して同意を取り付けることはほぼ不可能な状況だ。
ＧＭは以前から、債権者の９割以上の賛成が得られなかった場合、破産法の適用申請に追い込まれる可能性があるとの認識を示していた。
破産法１１章の適用を申請すれば、米国の製造業で史上最大の経営破綻となる。同業のクライスラーも４月末に申請に追い込まれており、米自動車大手３社（ビッグスリー）のうち２社が相次いで破綻することになる。
米政府は昨年１２月以降、総額１９４億ドル（約１兆８４００億円）の融資を行っている。ＧＭが破産法を申請する場合は、多数の債権者から事前に同意を取り付ける「事前調整型」により裁判所の管理を短期間で脱することを目指すとみられる。
ＧＭ破綻なら国内102社に不良債権発生の恐れ 帝国データ調べ
帝国データバンクは27日、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が経営破綻した場合、ＧＭと取引のある日本企業102社に売掛債権などを回収できなくなる恐れがあると発表した。部品メーカーを中心に国内にＧＭと取引をする企業が多く、破綻すれば日本メーカーも不良債権を抱える可能性が高い。
帝国データバンクによると、ＧＭとそのグループ企業などと取引関係がある国内企業数は133社。このうち、ＧＭに対して自動車部品や生産設備などを販売している納入業者は102社にのぼる。ブリヂストンやデンソーなど売上高が1兆円を超す大手企業もあるが、ほぼ半数は100億円以下の中小企業。10億円未満の小規模な会社も34社に達する。
米政府はＧＭなどの取引先に対して同社向け債権を保証する支援制度を設けているが、すべての取引先が利用できるわけではない。国内のＧＭ向け債権額の総額は不明だが、破綻すれば日本の中小企業にも大きな悪影響を与えそうだ。
シャープ、欧州でスマートフォン 09年度、海外で携帯400万台
シャープは27日、携帯電話の事業戦略を発表した。2009年度中に欧州で多機能携帯電話（スマートフォン）を発売するほか、中国で拡販を進めるなど、同年度の海外での携帯電話販売台数を前年度比2.5倍の400万台にする目標を掲げた。日本の携帯市場が縮小する中、海外市場の開拓を強化する。
国内を含めた09年度の携帯電話端末の販売数量目標は前年度比24％増の1230万台。このうち海外は、中国で従来型の携帯電話、欧米でスマートフォンを中心に展開する。シャープはすでに米国ではスマートフォンを商品化しており、既存技術を活用して欧州専用機種を開発する。
国内の目標販売台数は前年度比ほぼ横ばいの830万台に設定。太陽電池パネルを搭載した新機種投入などで、市場シェアを08年度の23％から30％に引き上げることを目指す。
三洋電が年初来高値 ハイブリッド車用電池増産を評価
27日の東京株式市場で三洋電機株が急反発、一時19円高の233円をつけ、年初来高値を更新した。ハイブリッド車用2次電池の増産計画などが評価され、買いを集めた。パナソニックは1株131円でのＴＯＢ（株式公開買い付け）を決めているが、その価格を大きく上回る。
終値は15円高の229円。ハイブリッド用リチウムイオン電池の新工場建設や、結晶系太陽電池で世界最高の変換効率を達成したことなどを相次ぎ発表、電池事業の成長性を再評価する動きが出ている。
私大、運用で評価損 慶応535億円・上智110億円・早稲田28億円
有力私立大学の間で資産運用の評価損が膨らんでいる。慶応義塾大学は3月末時点で評価損が535億円、上智大学も110億円程度にのぼる。少子化による収入の先細りを補おうと株式運用などに乗り出す大学が増えているが、昨年秋以降の金融危機で運用環境が一変。リスク管理の難しさが浮き彫りになった。
慶応大学は1500億円程度の資金を運用。年3―4％の利回りを目標に約8割を株式や投資信託に振り向けてきたが、積極運用が裏目に出た。金融商品の減損損失が膨らみ、2008年度決算は269億円の支出超過（赤字）になった。早稲田大学の3月末の評価損は外国債券中心に28億円。このほか、不動産の証券化商品では評価額が19億円と投資額から7割下落している。
携帯の全保存データ、初の無料バックアップ マイクロソフト
マイクロソフト（ＭＳ）日本法人（東京・渋谷）はＭＳ製基本ソフト（ＯＳ）を搭載した携帯電話端末向けに、連絡先や写真などの保存データを無料でバックアップするサービスを28日から始める。各種情報をＭＳのデータセンターに自動転送して保存する。携帯電話会社などが有料でデータを保存するサービスはあるが、無料は国内で初めてという。
「マイフォン」と呼ぶ新サービスは、「ウィンドウズモバイル６」以降の携帯用ＯＳを搭載するスマートフォン（多機能型携帯電話）で利用できる。まずＭＳのサイトから専用ソフトウエアをダウンロードし、連絡先や予定表、写真やメモなど保存するデータの種類や、バックアップの頻度などを選択。初期設定後はネット経由で自動的にデータが保存される。
小名浜火力発電所計画「ＣＯ2最大限低減を」 経産相、勧告へ
三菱商事系の新規電力会社ダイヤモンドパワー（東京・品川）と日本化成が計画する小名浜火力発電所（仮称、福島県いわき市）について、二階俊博経済産業相は28日にも二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量をできる限り低減するよう勧告する。事業者に対して勧告を踏まえた新たな計画の提出を求める。
同発電所は出力20万キロワットの石炭火力発電設備2基を、2012年以降に稼働する予定で、環境影響評価（アセスメント）の審査を受けていた。ただ同発電所のＣＯ2排出量は1キロワット時当たり0.81キログラムで大手電力会社の約2倍と多いことから、斉藤鉄夫環境相や福島県知事が計画見直しを求める意見書を経産相に提出していた。
ムーディーズ、米国債格付け「トリプルＡ」で据え置き
【ニューヨーク＝伴百江】米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは27日、米国債の格付けをトリプルＡで据え置いた。将来の格付け見通しも「安定」とした。負債増で政府の財務体質は弱体化しているものの、「多様で柔軟な経済基盤、強力な政府組織、高水準の国民所得、世界の基軸通貨としてのドルの役割などを背景に米景気と政府の資金力は回復する」と強調した。
ドバイの住宅価格下落率、46カ国・地域でトップ 1―3月
英不動産大手ナイト・フランクが26日まとめた調査によると、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイの2009年1―3月期の住宅価格は前年同期比マイナス40％となり、同社が調査した46カ国・地域で最大の下落率だった。
不動産開発ブームに沸いたドバイでは07年から08年にかけて、住宅市場に投資目的の資金が大量に流れ込み、住宅価格が高騰した。だが金融危機後は、ヤシの木の形をした人工島や世界一の高さの高層ビルなどを中心に価格が大幅に落ち込み、下落幅が広がった。
住宅価格の下落幅でドバイに次ぐのはシンガポールでマイナス16.2％だった。
中国移動、ＳＴエリクソンと提携 ３Ｇ端末開発で
【北京＝多部田俊輔】中国携帯電話最大手の中国移動通信集団（チャイナモバイル）は、欧州の携帯電話向け半導体大手、ＳＴエリクソンと第3世代携帯電話（３Ｇ）サービスの端末開発で提携した。このほど主要技術パートナーにＳＴエリクソンを選んだ。
中国移動は３Ｇで中国独自技術の「ＴＤ―ＳＣＤＭＡ」に採用しているため、端末開発の遅れを懸念する声も出ている。ＳＴエリクソンが開発に加わり、ノキアなどの携帯端末大手に半導体を供給すれば、３Ｇ端末の普及が一気に進む可能性がある。
【産経主張】党首討論 優れた選択肢で競い合え
麻生太郎首相は党首討論で「どちらが首相としてふさわしいか」「どちらの政党が政権担当能力があるか」を論じ合うべきだと主張した。民主党の鳩山由紀夫代表は「時の首相がこの国をどうしたいかだ」と応じた。
しかし、半年ぶりとなった討論で、二大政党のトップによる本格的な政策論争を期待した多くの有権者には、もの足りない内容だったのではないか。
民主党は、西松建設の違法献金事件について小沢一郎代表代行の説明責任が果たされないまま、代表交代劇を演じた。首相がそれを指摘すると、鳩山氏は守勢に回った。首相の発言にも、自民党政権の方が民主党より優れていると具体的に示す内容は乏しかった。政権選択の材料を有権者に与える論戦をさらに重ねてほしい。
首相が民主党の社会保障、安全保障政策への疑問を提起したのに対し、鳩山氏が別の機会に議論するとかわしたのは残念だ。
鳩山氏が北朝鮮の核実験という国政上の緊急課題を取り上げたのは当然だ。だが、米国から事前に情報が伝えられたかをただし、首相が「答えられない」とするやりとりにとどまった。北の核の脅威をどうとらえ、日本の防衛体制に問題はないのか、という核心の議論に踏み込んでほしかった。
違法献金事件をめぐって代表を辞任した小沢氏が、そのまま執行部にとどまったことを、首相は「それが説明責任の取り方か」と批判した。
これに対し、鳩山氏は自民党議員の多くも西松建設側から献金を受けていると主張した。さらに小沢氏の公設第１秘書だけが強制捜査を受けたことをとらえ、あらためて検察批判に及んだ。しかし、小沢氏や民主党の説明責任が果たされていない状況では、首相の主張の方が説得力を持つだろう。
企業団体献金を３年後に全廃するという民主党の主張について、首相は「秘書の違反を契機に制度が悪いというのは論理のすり替えだ」と批判した。政治とカネをめぐる国民の政治不信の払拭（ふっしょく）は与野党共通のテーマである。政治資金の透明化への作業を両党首間で確認してほしかった。
麻生、鳩山両氏の対決は初めてであり、衆院選を控えた時期だけに、互いに得点を稼ごうと肩に力が入りすぎたようにも見えた。具体的な政策課題に即した討論を期待したい。
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