ヾ(゜Д゜)ノ"新聞

タイムワーナー、AOL分離を正式決定 「世紀の合併」解消
 【ニューヨーク=武類雅典】米メディア大手タイムワーナー(TW)は28日、傘下のインターネットサービス部門AOLを分離すると取締役会で正式決定したと発表した。2001年に統合した両社の組み合わせは老舗メディアと新興勢力による「世紀の合併」と騒がれたが、10年足らずで解消する。AOLは株式公開した独立企業となり、メディア再編の火種になりそうだ。
 TWは現在、AOLの株式の95%を所有。残りの5%は2005年に出資したグーグルが保有している。分離計画に備え、TWはグーグル保有株を09年7―9月期にいったん買い取る予定。TWによるAOLの分離作業は年内にも終わるとみられる。
 AOLはネット接続サービスで草分け的な存在だったが、米ヤフーや米グーグルの台頭で伸び悩み、TWの重荷になっていた。TWはCATV部門もすでに分離しており、AOL分離後は映画やテレビなどコンテンツ(情報の内容)事業に経営資源を集中する。



ウェブ版の無料閲覧、米新聞界で見直しの動き
 ネット時代の到来を受けて、米新聞業界は過去10年来、ウェブ版閲覧の無料化を進めてきたが、最近になって見直しの動きが出てきた。
 無料化が弾みとなって、毎年20%以上の伸びを示してきたウェブ版広告収入が08年、1・8%減と初めてマイナスに転じ、戦略の限界が露呈したからだ。
 AP通信が加盟紙の編集責任者らを対象に行ったアンケート調査では、回答者の28%が課金を計画。報道によれば、ニューヨーク・タイムズ紙は、無料で読める記事数を限定する一方、特典付きの有料会員制導入を検討している。
 地方紙の中には、無料記事を速報などに限定し、読者参加のサイトを設置して有料閲覧につなげる動きもある。
 コロンビア大ジャーナリズム大学院学院長(学術担当)のビル・グリュースキン氏は、こうした動きについて、「今まで無料だったものに課金するとなると、読者を納得させるだけの理由が必要」と指摘する。
 課金によってページ閲覧数が減少すれば、広告収入に影響するため、各社とも慎重な判断を迫られている。



「ケータイ」デザイン案を公募…富士通、2年後に商品化も
 富士通は、携帯電話機のデザイン案を一般から募集する。
 デザインが売れ行きを左右する傾向が強まっているためで、斬新なデザインの発掘を目指す。受賞デザインは、2011年に商品化される可能性がある。
 応募対象はプロ、アマチュアを問わない。商品化が前提の「リアル部門」のデザインの条件は、電話をかけたりメールを入力したりできるボタンやキーボードなどを備え、片手で操作でき、3インチ以上の液晶画面を備えているのが条件だ。
 グランプリ賞金は200万円。応募期間は6月5日~7月31日。
 公式ホームページで申し込む。



ソニー:「ブラビア」「バイオ」に動画配信を検討
 ソニーは28日、薄型テレビ「ブラビア」やパソコン「バイオ」など同社のデジタル家電向けにハリウッド映画などを動画配信する、新たなネットワークサービス提供を検討していることを明らかにした。すでに北米などでゲーム機「プレイステーション3(PS3)」向けに展開し人気を得ている映画やドラマ配信事業のノウハウを活用する。
 ゲーム部門などを統括する同社の平井一夫・執行役(ソニー・コンピュータエンタテインメント社長)が28日、毎日新聞などのインタビューで明らかにした。平井執行役は「PS3を活用したネットワークサービスは欧米を中心に2300万件の利用実績がある。国内でも同様の事業を本格展開し、ソニーのエレクトロニクス製品の価値向上につなげたい」と語った。



1500のコンビニに太陽光発電導入 日本FC協会、3年をメドに
 コンビニエンスストアなどの業界団体である日本フランチャイズチェーン協会(東京・港)は28日、業界全体で取り組む環境対策を発表した。今後3年をメドに全国1500のコンビニに太陽光発電装置の導入を促すと同時に、各社が個別で対応していた食品廃棄物処理の連携も検討する。消費者の間で環境に対する意識が高まってきていることに対応する。
 太陽光発電装置は2009年度中に直営店など20―30店で実証実験を手掛けた上で加盟店にも広げ、1500店への設置を目指す。店内照明や看板などには従来の蛍光灯から発光ダイオード(LED)への切り替えを促す。今年度中に500―600店に導入し、3年で4500店にまで広げたい考えだ。
 食品廃棄物処理については今年度中に食品リサイクルに関する研究会を立ち上げる。店舗から出される廃棄物の回収や飼料化などを共同で進めることを検討する。



米政府・GM、法的整理前提に調整 債権者に譲歩案
 【ニューヨーク=小高航】米政府と米ゼネラル・モーターズ(GM)は28日、GMの連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)申請を前提に、約270億ドル(約2兆6000億円)の無担保債務の債権者に対してこれまでよりも譲歩した新たな債務削減案を示した。米政府とGMが法的整理を活用した短期での再建を想定し、関係者との事前調整を進めていることが明らかになった。
 GMが米証券取引委員会(SEC)に提出した資料によれば、GMが破産法を申請した場合、破産手続きに賛同することを条件に再建後の「新GM」の10%の株取得に加え、15%分のワラント(新株引受権)を与える。
 これまでの提案では債務削減の見返りに10%の株式を与えるとしていたが、条件が不利として26日深夜までに必要とする同意を取り付けられなかった。債権者は30日までに新条件に同意するかを決める。既に金額ベースで20%の債権者が新提案を支持しているという。



米自動車部品大手のビステオン、破産法申請
 【ニューヨーク=小高航】米自動車部品大手でフォード・モーターの旧部品製造部門であるビステオンは28日、米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請したと発表した。米新車市場の急速な縮小に伴い、業績が悪化していた。
 ビステオンの今年3月末の資産総額は45億6000万ドル(約4300億円)。負債総額は約53億ドルで、フォードが経営再建を支援する見通しだ。ビステオンの2008年通期の売上高は約95億4000万ドルとなり、07年に比べ約15%減少した。
 米自動車産業でクライスラーが4月末に破産法を申請、ゼネラル・モーターズ(GM)も6月1日までに申請する見通しが強まっている。フォードは現時点で政府支援を求めていないが、ビステオン支援や市場の不振が長引けば、支援要請に追い込まれる可能性もある。



自治体の「義務」、政府に撤廃要求 分権委、中間報告策定へ
 政府の地方分権改革推進委員会(委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長)は28日の会合で、地方自治体の事業にかかわる法律の「義務付け・枠付け」について、6月5日にも撤廃の方向性を示した中間報告を作る方針を決めた。政府に報告を提出し、見直しを求める。福祉施設の整備などで法律が支障となる事案があり、法律の基準があっても自治体が定める条例に基づいて事業を手掛けられるようにすることなどを盛り込む。
 中間報告の取りまとめを巡る議論では、委員の間に政府に対して具体案を盛り込んだ勧告を早期に出すべきだとの声もあった。しかし丹羽委員長は「政局の状況もある。まずは中間報告をできるだけ早く出すべきだ」との姿勢を強調。中間報告では法律に明記された「義務付け・枠付け」を改正する際の基準を示し、具体的な法律の改正案を盛り込むことは見送る。



ロシア、180件の協力要請 日本政府にリスト、総額2兆5000億円超す
 5月中旬のプーチン首相の訪日に合わせてロシアが日本に提示した経済協力プロジェクトの全容が28日、明らかになった。地熱発電所などインフラ整備や工場建設を中心に約180件で、事業総額は2兆5000億円以上。地域別では極東が2割を占めた。両国は貿易経済に関する日ロ政府間委員会などで実現可能性を検討する見通し。「互恵的協力」を強化し、懸案の平和条約締結への環境整備にもつなげる。
 日本経済新聞が入手したプロジェクトリストは「日本企業が参加できる投資プロジェクトの実現に関するロシア連邦自治体の提案」。共和国や州など各自治体の提案を取りまとめ、事業内容や資金計画も記されている。12日の日ロ首相会談を前に、外交ルートを通じ日本政府に渡された。



厚労省分割:当面断念 関係の6閣僚で合意できず
 麻生太郎首相が指示した厚生労働省の分割・再編を巡り、関係6閣僚が28日、国会内で協議した。分割・再編のあり方で合意点を見いだせず、議論を衆院解散・総選挙後に先送りした。6月にまとめる「骨太の方針09」には再編後の組織図など具体案は盛り込まれず、分割は事実上、断念となる。麻生首相主導でスタートした議論だけに、首相の指導力が問われるのは必至だ。
 自民党がまとめる次期衆院選のマニフェストにも具体案は入らない見通しだ。
 首相は15日の安心社会実現会議で、厚労省を「社会保障省」と「国民生活省」に分割・再編する構想に言及。文部科学省所管の幼稚園と厚労省所管の保育所の一元化も含め検討するように与謝野馨財務・金融・経済財政担当相に指示した。しかし、幼保一元化に塩谷立文科相が難色を示し、舛添要一厚労相も持論の「厚労省3分割論」を繰り返した。



日経社説 実効性ある新財政再建目標を掲げよ
 「2011年度に国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化する」。小泉純一郎政権末期の06年に政府が掲げた財政再建目標の達成が困難になった。景気後退に伴う税収減と景気対策で、財政が急速に悪化したためだ。
 与謝野馨財務・金融・経済財政相も最近の国会答弁で「(目標は)もはや到達できない」としたうえで、新たな財政再建目標を検討することを明らかにした。
 ここで政府に求められるのは、経済を再び持続的な成長軌道に乗せるための政策を進めるのと同時に、実効性のある新たな財政再建目標を掲げることである。
 新たな目標をめぐっては、基礎的収支の黒字化時期の改定と、国・地方の長期債務残高の国内総生産(GDP)に対する比率の引き下げなどが検討対象になっている。
 その年の政策的な経費をその年の税収など収入で賄うようにする基礎的収支の均衡は、財政再建の最終目標ではない。その先には09年度末(見込み)でGDP比で168%と先進国では最悪の水準にある国・地方の長期債務残高の引き下げが必要になる。
 政府・与党内には、基礎的収支よりは、債務残高のGDP比引き下げを目標として重視すべきだとの意見もあるようだ。だが、毎年の予算編成などで、個別経費の歳出削減などのメドを立てやすい基礎的収支の目標も残すべきだ。
 11年度の黒字化が困難になった基礎的収支について、与謝野経財相は「(当初の目標より)7―10年遅れる可能性がある」との見方を示している。
 新目標では黒字化達成の時期を可能な限り早める努力をすべきだが、目標の実効性をあげるには、基礎的収支の黒字化の前に「半減」あるいは「骨太方針06を定めた時の水準」など段階を踏む中間的な目標の設定も必要だろう。
 28日の債券市場では新発10年物国債の利回りが一時1.500%と約半年ぶりの水準まで上昇した。政府が長期的な財政健全化の道筋を市場にきちんと示さずに、国債を増発すれば、どこかで長期金利が急騰する可能性も否定はできない。
 日本に限らず世界金融・経済危機後に財政出動に動いた欧米など先進国の財政は軒並み悪化し、国債格下げ観測などから世界的に長期金利が上昇しやすい地合いになっている。短期的な財政刺激策と長期的な財政再建策のバランスをどうとっていくかは、先進国共通の課題でもある。
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