(σ゜Д゜)σゲッチユ!!新聞
Xbox 360、世界累計販売が3000万台に
米Microsoftは5月28日、Xbox 360の世界累計販売が3000万台を突破したと発表した。
Xbox 360は2005年11月に発売された。2008年には販売台数が過去最高に達し、2009年に入ってからも、前年比28％増とほかのゲーム機を上回る伸び率を記録している（NPD Group調べ）。
またXbox 360向けオンラインサービス「Xbox LIVE」のアクティブ会員数は2000万人を超え、Xbox LIVE Marketplaceからのコンテンツダウンロード件数は約10億に達しているという。特に昨年11月に新しいコンテンツサービス「New Xbox Experience」を立ち上げて以来、新規会員が136％増加し、映画やテレビ番組のダウンロードが2倍以上になったとMicrosoftは述べている。
世界累計ハード売り上げランキング
01 ニンテンドーDS（任天堂）（1億0335万台）
02 ニンテンドーWii（任天堂）（4996万台）
03 PSP（ソニー）（4761万台）
04 XBOX360（マイクロソフト）（3028万台）
05 プレイステーション3（ソニー）（2233万台）
06 プレイステーション2（ソニー）（1億2498万台）
ソニエリ、PS3と連係する携帯電話「Aino」発表
Sony Ericssonは5月28日、年末商戦向けの新端末を発表した。1210万画素カメラを搭載した「Satio」のほか、プレイステーション 3（PS3）と連動する「Aino」、ジェスチャーでゲームができる「Yari」を披露した。
AinoはPSPで採用されているリモートプレイ技術を導入しており、ユーザーはAinoからPS3内のコンテンツを操作できる。PS3とAinoのローカル接続からでも、インターネット経由でも操作が可能。欧州の一部地域では、PS3にテレビ番組を録画する「PlayTV」サービスもAinoから利用できる。
810万画素カメラ、3インチディスプレイ、タッチ機能も備え、通信方式はGSM/GPRS/EDGE 850/900/1800/1900、UMTS/HSPA 850/1900/2100。2009年第4四半期初めに一部地域で発売予定。
携帯でニコニコ生放送を視聴できる「ニコ生モバイル」
ニワンゴは、動画共有コミュニティサイト「ニコニコ動画（ββ）」内で提供するサービス「ニコニコ生放送」を携帯電話で視聴できる「ニコ生モバイル（仮）」を6月1日より提供する。実験的なサービスという位置づけで、iモード端末で利用できる。
「ニコ生モバイル（仮）」は、iモード向け「ニコニコ動画モバイル」において、有料会員のニコニコプレミアム会員を対象に提供される。最大500人のユーザーが同時に生中継の番組を視聴できる。6月1日配信予定の「ニコニコ大反省会」や、平日21時に配信する帯番組「とりあえず生中（仮）」などが携帯電話でも視聴できる。同時接続人数は徐々に拡大され、7月には最大3000人の接続が可能になるという。
今後は、ニコニコチャンネル内の「チャンネル生放送」や、ユーザーがコンテンツを配信できる「ユーザー生放送」にも対応する予定。
家電向けネット事業化へ ソニー、平井一夫・ＮＰＳＧプレジデント
４月１日の組織改革で、ソニーのパソコンや携帯音楽機器、ゲーム機事業の統括部門「ネットワークプロダクツ＆サービスグループ（ＮＰＳＧ）」のトップに就任した平井一夫プレジデントは２８日、フジサンケイビジネスアイなどの共同取材に応じ、デジタル家電向けのネットワークサービスを事業化し、ゲーム事業の早期黒字化を目指す考えを明らかにした。
詳細は、現在詰めているが、薄型テレビやオーディオ、パソコンなど、ソニーの家電製品向けに、インターネット経由による音楽や動画配信のほか、利用者同士が双方向で画像などをやりとりするなど、従来のデジタル家電の用途を進化させる仕組みを提供する考え。
ソニーでは、既に家庭用ゲーム機プレイステーション３（ＰＳ３）や、携帯ゲーム機のプレイステーション・ポータブル（ＰＳＰ）向けに、ソフトのダウンロード販売や、ゲーム内で使う道具などを販売する「プレイステーションネットワーク」というネットサービスを構築。
また、高速・高精細なＰＳ３のネット機能を利用し、ユーザー同士が仮想空間内でコミュニティを作り交流できるサービス「プレイステーション＠ホーム」を提供するなど、従来のゲーム機の枠を超えた、新たなサービスを開発している。
同ネットサービスの利用者は世界で２３００万人に上り、２０以上の通貨での決済機能や多言語化など「グローバルなネット事業のインフラやノウハウをもっている」（平井氏）として、デジタル家電向けのネット事業にも活用する方針。
すでに米国では、ソニーの液晶テレビ「ブラビア」向けに、ＤＶＤ発売前のハリウッドの話題作を無料で配信する実験を行うなど、ネット機能と融合することで自社製品の差別化と利用者の囲い込みを図る考えだ。
一方、０８年度まで３年連続で赤字が続くゲーム事業は、部材の共通化などによりコストダウンを図り、「黒字化をいち早く実現させる」と強調した。次世代ゲーム機の投入については、言及を避けた。
京セラ、インドで先駆け 高速無線採用 市場開拓に弾み
京セラは２８日、「ｉＢｕｒｓｔ（アイバースト）」と呼ばれる高速無線技術がインドに採用されたことを明らかにした。これをうけて、同通信に必要な基地局や通信端末などの付帯設備の供給を開始する。人口１２億人のインドでは携帯電話が普及している半面で、データ通信インフラの整備に遅れが目立ち、今後、整備の進展に合わせ膨大な設備需要が発生するとみられている。アイバーストの売り込みに成功したことで、日本製機器が相当数使われることになり、優れた通信規格を保有している日本企業の新たなビジネスモデルとして注目されそうだ。
アイバーストは、最高毎秒２４メガ（メガは１００万）ビットの通信が可能。「ワイマックス」や「ＬＴＥ」などの次世代高速無線通信方式に比べ速度は劣るものの、サービス導入に必要な電波の周波数帯の幅がワイマックスの６分の１程度で済み、サービスを始めるまでのコストが安くつく利点がある。
求人倍率が過去最悪と並ぶ０・４６倍…失業率５％台に悪化
大揺れ雇用
厚生労働省が２９日に発表した４月の有効求人倍率（季節調整値）は、３月より０・０６ポイント悪化して０・４６倍となり、統計を取り始めた１９６３年以降で最悪だった９９年５、６月の水準に並んだ。
一方、同日発表の総務省の労働力調査（速報）によると、４月の完全失業率（季節調整値）は５・０％で３月より０・２ポイント悪化し、２００３年１１月以来、５年５か月ぶりの５％台となった。
政府が５月の月例経済報告で景気判断を上方修正するなど「景気の下げ止まり感」が言われるものの、雇用情勢は依然、深刻な状況が続いている。
厚労省、総務省では、企業が雇用維持で手いっぱいになり、新規求人まで踏み切れない状況のため、有効求人倍率、失業率の悪化傾向は今後も続くとみている。
4月新設住宅着工戸数、5カ月連続で前年割れ＝国交省
国土交通省が発表した４月の新設住宅着工戸数は６万６１９８戸で、４月としては過去最低水準に落ち込んだほか、５カ月連続の前年割れとなった。
前年比は３２．４％減で、２００７年１０月（３５．０％減）以来の下落率となった。季節調整済み年率換算は７７万９０００戸。国土交通省は住宅着工の先行きについて「雇用所得環境の悪化などから、当面厳しい状況が継続する」との見方を示している。
米大統領、ＧＭ再建で1日に声明 法的整理で結論
【ワシントン＝大隅隆】ギブズ米大統領報道官は28日、連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）を活用した再建が濃厚になっている米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）に関し「オバマ大統領がおそらく6月1日にコメントするだろう」と述べた。同日までにＧＭの法的整理に関する結論を出すとみられる。
ＧＭ問題「準備は怠りないはず」 日本企業対応で経産相
二階俊博経済産業相は29日の閣議後の記者会見で、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が破産法を申請する可能性が高まっていることに関して「（国内の）企業それぞれの対応は準備に怠りないはずだ」と語り、影響は限定的であるとの見方を示した。ただ「国内の下請け企業や部品メーカーに影響が及んだ場合は何らかの対応を考えていかなければならない」として、状況に応じて救済策を検討する可能性を示した。
09年度補正予算が成立 歳出規模、過去最大の13兆9000億円
2009年度補正予算が29日、成立した。同日午後の参院本会議で野党の反対多数で否決されたが、同日夕の衆院本会議で憲法の衆院優越規定に基づき成立した。歳出規模は補正予算として過去最大の13兆9256億円で、当初予算と合わせた09年度の一般会計総額は102兆4736億円に膨らむ。
麻生太郎首相は国会会期を延長し、補正予算関連法案や重要法案の成立後に衆院解散に踏み切る構えだ。解散日程と密接にかかわる国会戦略を巡り、与野党の駆け引きは緊迫さを増す。
信金・信組の区分撤廃 金融庁検討、競争通じ再編促す
金融庁は信用金庫と信用組合の業務規制上の垣根を撤廃する方向で検討に入る。中小・零細企業などに顧客を限定しているそれぞれの枠組みを一本化したうえで、新しい金融サービスを提供できるよう規制を緩和する案が軸となる見通しだ。業態を超えた競争を通じ、経営体力の弱い信金・信組の淘汰・再編を促す。規模の拡大などで経営改善が進めば、地域経済への資金供給の円滑化を後押しすることになりそうだ。
金融審議会（首相の諮問機関）が29日に示す、信金・信組の将来展望をまとめた報告書の素案に盛り込む。
【東京新聞社説】
地価下落 業界の信頼高める好機
2009年5月29日
地価下落に歯止めがかからない。企業の土地需要と個人の住宅取得減少、投資ファンドなど不動産投資が急減したためだ。苦境が続く不動産業界だが消費者からの信頼を高めるチャンスとすべきだ。
「株価は戻ったが地価は年内は上がらないでしょう。企業も個人も、土地や住宅を急いで所有しようとする意欲はない。市況が回復するのは早くても来春以降になるのでは」と語るのは大手不動産会社トップ。
国土交通省が発表した四月一日時点での主要百五十地点の地価動向調査によると、全体の９９％、百四十八地点が前回（一月一日時点）と同様に下落した。下落幅縮小の地点が増えたとはいえ、依然として落ち込みが続いている。
先に発表した今年一月時点の公示地価でも住宅地、商業地とも三年ぶりのマイナスとなったことは記憶に新しい。三大都市圏の落ち込みが大きく、東京圏はミニバブルの崩壊、名古屋圏はトヨタ・ショックが指摘されている。
地価下落の引き金は一昨年からの米国サブプライムローン問題であり昨秋の金融危機である。業界関係者が地価低迷が長引くとみるのは、不動産の証券化で活発だった海外投資ファンドなどの投資が、ここに来て急減したためだ。
不動産の証券化は投資家から資金を集めて優良なオフィスビルやマンションなどに投資し、賃貸収入や転売利益を得てそれを投資家に配分する仕組みだ。代表的なのが投資法人による上場不動産投資信託（Ｊリート）である。
東京や名古屋などを中心に活発に投資し地価上昇のけん引役となってきた。ところが昨年度の証券化実績額は約三兆一千億円と、前年度の三分の一に激減した。
昨年十月には初めて投資法人が破綻（はたん）した。不動産の証券化はいわば地価上昇を前提とした金融商品といえるが“倒産”してしまっては投資家の信用回復は難しい。
国交省は近く不動産投資市場への支援策を決める方針だ。ビルの耐震化や地方活性化でＪリートなどの役割は大きいとの判断による。また不動産投資について短期資金ではなく長期資金活用を目指して年金資金の導入も検討している。
不動産業界では昨年来倒産が目立つが、政府に頼らず自助努力が必要だ。取引情報の透明度を高めたり不動産鑑定評価を充実させる。太陽光発電を採用した建物の普及など環境対策も進めて、業界の信頼性を高めてもらいたい。
米Microsoftは5月28日、Xbox 360の世界累計販売が3000万台を突破したと発表した。
Xbox 360は2005年11月に発売された。2008年には販売台数が過去最高に達し、2009年に入ってからも、前年比28％増とほかのゲーム機を上回る伸び率を記録している（NPD Group調べ）。
またXbox 360向けオンラインサービス「Xbox LIVE」のアクティブ会員数は2000万人を超え、Xbox LIVE Marketplaceからのコンテンツダウンロード件数は約10億に達しているという。特に昨年11月に新しいコンテンツサービス「New Xbox Experience」を立ち上げて以来、新規会員が136％増加し、映画やテレビ番組のダウンロードが2倍以上になったとMicrosoftは述べている。
世界累計ハード売り上げランキング
01 ニンテンドーDS（任天堂）（1億0335万台）
02 ニンテンドーWii（任天堂）（4996万台）
03 PSP（ソニー）（4761万台）
04 XBOX360（マイクロソフト）（3028万台）
05 プレイステーション3（ソニー）（2233万台）
06 プレイステーション2（ソニー）（1億2498万台）
ソニエリ、PS3と連係する携帯電話「Aino」発表
Sony Ericssonは5月28日、年末商戦向けの新端末を発表した。1210万画素カメラを搭載した「Satio」のほか、プレイステーション 3（PS3）と連動する「Aino」、ジェスチャーでゲームができる「Yari」を披露した。
AinoはPSPで採用されているリモートプレイ技術を導入しており、ユーザーはAinoからPS3内のコンテンツを操作できる。PS3とAinoのローカル接続からでも、インターネット経由でも操作が可能。欧州の一部地域では、PS3にテレビ番組を録画する「PlayTV」サービスもAinoから利用できる。
810万画素カメラ、3インチディスプレイ、タッチ機能も備え、通信方式はGSM/GPRS/EDGE 850/900/1800/1900、UMTS/HSPA 850/1900/2100。2009年第4四半期初めに一部地域で発売予定。
携帯でニコニコ生放送を視聴できる「ニコ生モバイル」
ニワンゴは、動画共有コミュニティサイト「ニコニコ動画（ββ）」内で提供するサービス「ニコニコ生放送」を携帯電話で視聴できる「ニコ生モバイル（仮）」を6月1日より提供する。実験的なサービスという位置づけで、iモード端末で利用できる。
「ニコ生モバイル（仮）」は、iモード向け「ニコニコ動画モバイル」において、有料会員のニコニコプレミアム会員を対象に提供される。最大500人のユーザーが同時に生中継の番組を視聴できる。6月1日配信予定の「ニコニコ大反省会」や、平日21時に配信する帯番組「とりあえず生中（仮）」などが携帯電話でも視聴できる。同時接続人数は徐々に拡大され、7月には最大3000人の接続が可能になるという。
今後は、ニコニコチャンネル内の「チャンネル生放送」や、ユーザーがコンテンツを配信できる「ユーザー生放送」にも対応する予定。
家電向けネット事業化へ ソニー、平井一夫・ＮＰＳＧプレジデント
４月１日の組織改革で、ソニーのパソコンや携帯音楽機器、ゲーム機事業の統括部門「ネットワークプロダクツ＆サービスグループ（ＮＰＳＧ）」のトップに就任した平井一夫プレジデントは２８日、フジサンケイビジネスアイなどの共同取材に応じ、デジタル家電向けのネットワークサービスを事業化し、ゲーム事業の早期黒字化を目指す考えを明らかにした。
詳細は、現在詰めているが、薄型テレビやオーディオ、パソコンなど、ソニーの家電製品向けに、インターネット経由による音楽や動画配信のほか、利用者同士が双方向で画像などをやりとりするなど、従来のデジタル家電の用途を進化させる仕組みを提供する考え。
ソニーでは、既に家庭用ゲーム機プレイステーション３（ＰＳ３）や、携帯ゲーム機のプレイステーション・ポータブル（ＰＳＰ）向けに、ソフトのダウンロード販売や、ゲーム内で使う道具などを販売する「プレイステーションネットワーク」というネットサービスを構築。
また、高速・高精細なＰＳ３のネット機能を利用し、ユーザー同士が仮想空間内でコミュニティを作り交流できるサービス「プレイステーション＠ホーム」を提供するなど、従来のゲーム機の枠を超えた、新たなサービスを開発している。
同ネットサービスの利用者は世界で２３００万人に上り、２０以上の通貨での決済機能や多言語化など「グローバルなネット事業のインフラやノウハウをもっている」（平井氏）として、デジタル家電向けのネット事業にも活用する方針。
すでに米国では、ソニーの液晶テレビ「ブラビア」向けに、ＤＶＤ発売前のハリウッドの話題作を無料で配信する実験を行うなど、ネット機能と融合することで自社製品の差別化と利用者の囲い込みを図る考えだ。
一方、０８年度まで３年連続で赤字が続くゲーム事業は、部材の共通化などによりコストダウンを図り、「黒字化をいち早く実現させる」と強調した。次世代ゲーム機の投入については、言及を避けた。
京セラ、インドで先駆け 高速無線採用 市場開拓に弾み
京セラは２８日、「ｉＢｕｒｓｔ（アイバースト）」と呼ばれる高速無線技術がインドに採用されたことを明らかにした。これをうけて、同通信に必要な基地局や通信端末などの付帯設備の供給を開始する。人口１２億人のインドでは携帯電話が普及している半面で、データ通信インフラの整備に遅れが目立ち、今後、整備の進展に合わせ膨大な設備需要が発生するとみられている。アイバーストの売り込みに成功したことで、日本製機器が相当数使われることになり、優れた通信規格を保有している日本企業の新たなビジネスモデルとして注目されそうだ。
アイバーストは、最高毎秒２４メガ（メガは１００万）ビットの通信が可能。「ワイマックス」や「ＬＴＥ」などの次世代高速無線通信方式に比べ速度は劣るものの、サービス導入に必要な電波の周波数帯の幅がワイマックスの６分の１程度で済み、サービスを始めるまでのコストが安くつく利点がある。
求人倍率が過去最悪と並ぶ０・４６倍…失業率５％台に悪化
大揺れ雇用
厚生労働省が２９日に発表した４月の有効求人倍率（季節調整値）は、３月より０・０６ポイント悪化して０・４６倍となり、統計を取り始めた１９６３年以降で最悪だった９９年５、６月の水準に並んだ。
一方、同日発表の総務省の労働力調査（速報）によると、４月の完全失業率（季節調整値）は５・０％で３月より０・２ポイント悪化し、２００３年１１月以来、５年５か月ぶりの５％台となった。
政府が５月の月例経済報告で景気判断を上方修正するなど「景気の下げ止まり感」が言われるものの、雇用情勢は依然、深刻な状況が続いている。
厚労省、総務省では、企業が雇用維持で手いっぱいになり、新規求人まで踏み切れない状況のため、有効求人倍率、失業率の悪化傾向は今後も続くとみている。
4月新設住宅着工戸数、5カ月連続で前年割れ＝国交省
国土交通省が発表した４月の新設住宅着工戸数は６万６１９８戸で、４月としては過去最低水準に落ち込んだほか、５カ月連続の前年割れとなった。
前年比は３２．４％減で、２００７年１０月（３５．０％減）以来の下落率となった。季節調整済み年率換算は７７万９０００戸。国土交通省は住宅着工の先行きについて「雇用所得環境の悪化などから、当面厳しい状況が継続する」との見方を示している。
米大統領、ＧＭ再建で1日に声明 法的整理で結論
【ワシントン＝大隅隆】ギブズ米大統領報道官は28日、連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）を活用した再建が濃厚になっている米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）に関し「オバマ大統領がおそらく6月1日にコメントするだろう」と述べた。同日までにＧＭの法的整理に関する結論を出すとみられる。
ＧＭ問題「準備は怠りないはず」 日本企業対応で経産相
二階俊博経済産業相は29日の閣議後の記者会見で、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が破産法を申請する可能性が高まっていることに関して「（国内の）企業それぞれの対応は準備に怠りないはずだ」と語り、影響は限定的であるとの見方を示した。ただ「国内の下請け企業や部品メーカーに影響が及んだ場合は何らかの対応を考えていかなければならない」として、状況に応じて救済策を検討する可能性を示した。
09年度補正予算が成立 歳出規模、過去最大の13兆9000億円
2009年度補正予算が29日、成立した。同日午後の参院本会議で野党の反対多数で否決されたが、同日夕の衆院本会議で憲法の衆院優越規定に基づき成立した。歳出規模は補正予算として過去最大の13兆9256億円で、当初予算と合わせた09年度の一般会計総額は102兆4736億円に膨らむ。
麻生太郎首相は国会会期を延長し、補正予算関連法案や重要法案の成立後に衆院解散に踏み切る構えだ。解散日程と密接にかかわる国会戦略を巡り、与野党の駆け引きは緊迫さを増す。
信金・信組の区分撤廃 金融庁検討、競争通じ再編促す
金融庁は信用金庫と信用組合の業務規制上の垣根を撤廃する方向で検討に入る。中小・零細企業などに顧客を限定しているそれぞれの枠組みを一本化したうえで、新しい金融サービスを提供できるよう規制を緩和する案が軸となる見通しだ。業態を超えた競争を通じ、経営体力の弱い信金・信組の淘汰・再編を促す。規模の拡大などで経営改善が進めば、地域経済への資金供給の円滑化を後押しすることになりそうだ。
金融審議会（首相の諮問機関）が29日に示す、信金・信組の将来展望をまとめた報告書の素案に盛り込む。
【東京新聞社説】
地価下落 業界の信頼高める好機
2009年5月29日
地価下落に歯止めがかからない。企業の土地需要と個人の住宅取得減少、投資ファンドなど不動産投資が急減したためだ。苦境が続く不動産業界だが消費者からの信頼を高めるチャンスとすべきだ。
「株価は戻ったが地価は年内は上がらないでしょう。企業も個人も、土地や住宅を急いで所有しようとする意欲はない。市況が回復するのは早くても来春以降になるのでは」と語るのは大手不動産会社トップ。
国土交通省が発表した四月一日時点での主要百五十地点の地価動向調査によると、全体の９９％、百四十八地点が前回（一月一日時点）と同様に下落した。下落幅縮小の地点が増えたとはいえ、依然として落ち込みが続いている。
先に発表した今年一月時点の公示地価でも住宅地、商業地とも三年ぶりのマイナスとなったことは記憶に新しい。三大都市圏の落ち込みが大きく、東京圏はミニバブルの崩壊、名古屋圏はトヨタ・ショックが指摘されている。
地価下落の引き金は一昨年からの米国サブプライムローン問題であり昨秋の金融危機である。業界関係者が地価低迷が長引くとみるのは、不動産の証券化で活発だった海外投資ファンドなどの投資が、ここに来て急減したためだ。
不動産の証券化は投資家から資金を集めて優良なオフィスビルやマンションなどに投資し、賃貸収入や転売利益を得てそれを投資家に配分する仕組みだ。代表的なのが投資法人による上場不動産投資信託（Ｊリート）である。
東京や名古屋などを中心に活発に投資し地価上昇のけん引役となってきた。ところが昨年度の証券化実績額は約三兆一千億円と、前年度の三分の一に激減した。
昨年十月には初めて投資法人が破綻（はたん）した。不動産の証券化はいわば地価上昇を前提とした金融商品といえるが“倒産”してしまっては投資家の信用回復は難しい。
国交省は近く不動産投資市場への支援策を決める方針だ。ビルの耐震化や地方活性化でＪリートなどの役割は大きいとの判断による。また不動産投資について短期資金ではなく長期資金活用を目指して年金資金の導入も検討している。
不動産業界では昨年来倒産が目立つが、政府に頼らず自助努力が必要だ。取引情報の透明度を高めたり不動産鑑定評価を充実させる。太陽光発電を採用した建物の普及など環境対策も進めて、業界の信頼性を高めてもらいたい。
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