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「性暴力を奨励」か「表現の自由」か　凌辱系ゲーム“外圧”で制作禁止に波紋 （COLUMN１）
　１８歳以上を対象とした日本製のとあるパソコンゲームソフトが、国際人権団体から集中砲火を浴びた。ソフトの名前は「レイプレイ」。女性３人に調教などをしていくストーリーだ。人権団体は「性暴力を助長する」とメーカーだけでなく日本政府へも抗議文を送るよう呼びかけた。作品は国内で販売するための審査を通っていたが、こうした“外圧”が国内にも広がり、メーカーは販売を中止した。業界の自主規制につながるほどの騒動を起こした「レイプレイ」の中身とは…。
痴漢チクッた女性らを徹底的に…
　ソフトの筋書きはこうだ。主人公にあたる男はある日、電車内で痴漢していたところを、たまたま近くにいた女性に見つかり、駅長室へ突き出される。この時は不問に付されたが、恨みに思った男が女性の家族関係を調べ、「徹底的な」復讐（ふくしゅう）を計画する－。
　登場人物は痴漢を見つけた女性と、その妹と母親、そして男の４人。画像はコンピューターグラフィックスで表現されており、プレーヤーはパソコンのマウスなどを使って男を操作することになる。
　最初の場面は電車内だ。画面上には男の手が表示されるため、プレーヤーはこれを自由に動かし、乗車中の女性の妹の体を触ることができる。妹も触られた部位などに応じて声を出したり、手で隠したりする。この疑似体験の「痴漢行為」を続け、画面横に表示されたメーターが規定値までたまるとステージが変わり、次は公衆トイレ内で「レイプ行為」に及ぶことになる。
　この後、同様の「痴漢、レイプ行為」を母親と姉にも繰り返す。やがて部屋や公園、トイレなどで３人を「調教」することも可能になる。
　作中で姉はセーラー服を着用しており妹はさらに低年齢ということになるが、ゲーム開始時には、「このゲームの登場人物はすべて１８歳以上です」という注意書きが表示される。
　注意書きはいくつかあるが、その１つにはこうも書かれている。
　「このゲームの内容はあくまで創作物でありゲームです。このゲームの内容と同じことを現実に行うと法律によって処罰されるときがあります。ゲームの内容は芝居でありフィクションですので、絶対にゲームのマネをしたり実際にやったりしないで下さい」
相次ぐ“外圧”が国内に
　ソフトが問題となったのは、今年２月。英国の議会で「英国の映像審査団体の審査を受けていないにもかかわらず、国内で流通している」として、取り上げられたためだ。
　日本国内では、審査機関である一般社団法人「コンピュータソフトウェア倫理機構（ソフ倫）」の審査を通り、「１８歳未満への販売禁止ソフト」として、平成１８年４月から販売が開始された。当初から国内向けに販売されたものだったが、英国内でもネット販売大手の「アマゾン」などで入手可能になっていたという。
　５月には、国際人権団体「イクオリティ・ナウ」（本部・米ニューヨーク）が、ソフトの制作・販売に抗議する声明文を発表した。声明文では、ソフトの内容を詳細に紹介した上で、日本の児童買春・児童ポルノ禁止法（児ポ法）がアニメやゲームなどのいわゆる「仮想的作品」の制作・販売を禁止していないことにも言及。こうしたソフトの販売が許されていること自体が「女性への性暴力を助長する」として、ソフトを制作したメーカーやアマゾン社に加え、麻生太郎首相、森英介法相、小渕優子少子化担当相、野田聖子消費者行政担当相へも抗議文を送るよう、ホームページ（ＨＰ）などで呼びかけた。
　この動きが日本国内で報道されたことなどを受け、自民党内でも「性暴力ゲームの規制に関する勉強会」が発足し、規制策の検討が始まった。
　しかし、「レイプレイ」はそもそも国内向けに作っていたソフトで、販売の「お墨付き」を与えたソフ倫も、国内での販売を前提にした審査を行っている。つまり、業界としては「予想外」に海外へ流通し、“外圧”が国内に伝播した形となったが、結局、対応に追われることとなった。
　まず、ソフトを制作した横浜市のメーカーが、５月中旬に販売自粛を決めた。ＨＰ上には「海外の皆様へ」と題して「残念ながら、弊社製品は自主規制により、日本国内在住の１８歳以上の方にのみ販売しており、国外での販売、およびサポートはしておりません」という説明を掲載した。
　また、審査を担当したソフ倫も、５月下旬に加盟するパソコン用ゲームメーカー約２３０社に「凌辱系ソフト」の制作・販売の自粛を要請。６月上旬には、「凌辱系ソフト」の制作禁止を正式決定し、全ソフトへ「Ｊａｐａｎ　Ｓａｌｅｓ　Ｏｎｌｙ」の表記を徹底するよう通達した。
自主規制は「社会の理解を得るため」
　業界側の自主規制などを受け、ネット上では人権団体への反論も相次いだ。
　《ポルノは全部悪だっていうのか？　被害者がいないもんを抗議するなよ。拡大解釈し過ぎ》
　《表現の自由の侵害だ》
　《日本国内でどう売ろうがそれは勝手だし、いやなら自分の国で厳しい法規制をして所持してたら厳罰にすりゃいいんだろ》
　また、「外国からも、殺人など過激な描写の多いゲームソフトが日本へ流入している」という指摘もある。
　メーカーはこの件に関して「一切、取材を受けない」と沈黙しているが、ソフ倫側にも言い分はある。たとえば、憲法が保障する「表現の自由」との兼ね合いだ。
　ソフ倫によれば、年間に審査するゲームソフトは約９５０作品。このうち、「凌辱系」と分類されるソフトのタイトル数は約１０％。売り上げで見ると、全体の７％弱にあたる。ただし、レイプレイに比べ「緩やかな表現のものも含まれている」という。性暴力を想像させるタイトルを謳っていなくても、ストーリー展開の中に性暴力が取り入れられている場合もあり、担当者は「表現の自由も考えれば、物語作りという面もある」と規制の難しさを話す。
　ソフ倫は審査基準を公表していないが、「児ポ法はもちろん、青少年育成条例など国内の規定に触れないように配慮した独自の厳しい基準で審査している」（担当者）としている。
　ただ、「審査した作品の外国への流通を止めたいが、それも難しい」とも。そのような事情がありながらも自主規制に踏み切った背景については、「表現の自由は堅持しつつも、私たちも社会の理解を得なければならない」と説明した。
「規制を」「表現は多様にあり得る」…分かれる評価
　業界の自主規制にまでつながった「レイプレイ騒動」を、識者はどう見るのか。
　日本ユニセフ協会の広報担当者は「（日本の児ポ法が規制対象としていない）バーチャルな作品であっても、子供を性の対象のように扱うことを社会が認めているというメッセージになりかねない」とした上で、「世界的な趨勢（すうせい）としては、ネット上のものについても何らかの規制が必要だ、という声が出つつある」と話す。
　「表現の自由」への影響を危惧する声もある。
　上智大学文学部の田島泰彦教授（メディア法）は「人権団体からの意見はきちんと受け止めるべきだが、規制は自由な余地を狭めてしまうものでもある。製造自体をやめるのではなく、フィルタリングシステムを導入するなど、表現の自由をできる限り追求することが大切」と指摘した。
　獨協大学法科大学院の右崎正博教授（憲法）も「強姦を疑似体験させるようなゲームは倫理的には許されないものがあるかもしれず、そのまま放置すれば法的な規制が拡大しかねないため、その前に作り手側が自主的に対応することは大切。ただ、表現は多様にあり得るわけだし、ある種のジャンルを一切禁止するのは、少々乱暴ではないか。ジャンルそのものでなく、作品ごとに個別に対応できるような方法を考えるべきではないか」と話す。



ＭＳの新検索エンジン「Bing」はGoogleを追撃できるか（COLUMN２）
　米Microsoft（マイクロソフト）は、次世代の検索サービスおよびそのブランド「Bing」（日本語読み：ビング）を発表、6月3日より全世界で提供を開始した。
「Bing」は、昨年より「Kumo」（日本語の雲、蜘蛛に由来）のコードネームで開発されていたもので、「Live Search」の後継となる次世代検索サービスとなる。
　オンライン検索市場において、マイクロソフトは、シェア第3位。グーグル、ヤフーの2社に大きく離されており、厳しい戦いを強いられている。新検索エンジンの開発は、この状況を打開する唯一無二の切り札として、多額の開発費なども大きな話題となっていた。
　では、いよいよお目見えした「Bing」、どんなものなのか。マイクロソフトでは、同エンジンを、「decision engine（意思決定エンジン）」と位置づけている。すなわち、単に検索機能を進化させたのではなく、「検索後」に着目したエンジンであると考えればいいだろう。
　具体的には、今までの検索エンジンは、原則的に検索語との関連性の順に検索結果が並んでいたが、「Bing」では、検索語ごとに推測されるユーザーの意図別に検索結果を分類して表示される。たとえば、ある企業名を入力して検索したとすると、「Product（商品）」「Online Services」といったカテゴリーが、検索ページ左に表示される。ユーザーは、自身の意図に沿ったカテゴリー、たとえば、「Job」をクリックすると、その企業の求人に関連するサイトのみが表示されるというわけだ
　また、ユーザーの検索行為のリサーチから、「オンライン上で商品を購入する」「旅行を手配する」「健康に関わる情報を参照する」「地域の会社や店舗に関する情報を調べる」という4つの領域に着目、購買やサービス選択といった際の意思決定に役立つ情報を選別して提供する。さらに、パートナー企業との連携による同エンジンから商品を購入したり、チケットなどを手配したりすれば、割引などが受けられるサービスもある。
　マイクロソフトがオンライン市場での巻き返しを賭けて投入した「Bing」は、果たしてグーグル追撃の切り札となるのであろうか。この点については、米国の調査会社、識者の評価は概ね厳しく、「現状を劇的に変えるとは言えない」という意見が多いようだ。
　マイクロソフト自体の戦略としても、スティーブ・バルマー最高経営責任者（CEO）の「当社のシェアを大幅に伸ばすには、すべての人の興味をかきたてる必要はないが、一部を魅了しなければならない」という言葉からも窺えるように、多数派を一気に鞍替えさせる、というようなものではなく、ファン層をじわじわと拡大し、そのニーズによって、さらなる進化を図る、といったものだと推察される。いわば、「Bing」のリリースは、“最終兵器の投入”ではなく、“宣戦布告”といったところだろう。
　もうひとつ気になるのが、日本語版。北米版のサービス開始にあわせて、日本語版も「bing.jp」にてベータ版として提供された。検索した場合、左側にカテゴリーは表示されるが、機能的には、当面は、「Live Search」と同じ機能のみでの提供。新機能は随時追加の予定で、正式版への移行の時期も未定だ。北米版のパートナー企業と連携した機能も、日本版での実装は未定。その代わり、といっては何だが、日本独自の機能を追加する計画である。
　多少不満が残るところだが、考えてみると、同エンジンが、「検索後」のユーザーの行動・嗜好に着目したエンジンである以上、その行動・嗜好は、地域によって大きく異なる。日本で暮らす我々にとっては、「日本オリジナル」に期待すべきだとも言えるだろう。