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トヨタ新社長「2年は厳しい状況」　就任会見、早期黒字化に意欲
　トヨタ自動車の豊田章男社長は25日、23日の就任後初となる記者会見を東京都内で開いた。豊田社長は「グループ全員が力を合わせ、強いトヨタを再構築する」と強調するとともに、「２年は厳しい状況が続く。１期でも早く利益を出せるようにすることを優先する」と述べ、早期の黒字化に意欲を示した。
　記者会見には開発、生産といった事業分野に加え、北米、欧州など地域担当を兼ねる副社長陣も出席した。
　豊田社長は「昨年後半から困難に直面した。嵐の中での船出になる」と話した。2010年３月期の連結業績見通しは営業損益が8500億円の赤字で、２期連続での大幅赤字となる。豊田社長は「攻める分野と退く分野を見極める」と選択と集中を加速する考えを示した。
　経営建て直しに向けて、今後は「商品を軸にした経営」を標榜（ひょうぼう）し、市場にあった車種展開を進める考え。商品群についてもすべてをそろえる総花的な戦略を見直し、「必要十分なラインアップをそろえる」とし副社長陣が地域ごとに担当を持つ狙いなどを説明した。



パナソニック社長「最終赤字、深くおわび」　株主総会
　パナソニックは25日、大阪市内で定時株主総会を開いた。大坪文雄社長は2009年３月期連結決算（米国会計基準）で3789億円の最終赤字に転落したことを報告し「極めて残念な結果になり、誠に申し訳なく深くおわびします」と陳謝した。買収を決めた三洋電機との連携については「子会社化後にはエナジー事業を中心に協業の成果をすみやかに出していく」と述べた。
　過去最多の3491人の株主が出席。株主からは減配や円高対策に関する質問があった。大坪社長は「不採算事業を早期に改革して、10年度以降は他社以上に大きく発展する」と述べた。収益改善策として国内外の拠点再編など構造改革を進めると同時に、メキシコやインドネシアなどの新興国市場を新たに開拓する戦略を示した。
　パイオニアも同日、株主総会を都内で開いた。出席者は395人と過去最多だった前年を上回った。焦点の公的資金の活用について小谷進社長は「資本増強に向けてあらゆる検討を進めているが現段階で具体的に申し上げられない」と語った。



フォード、調達先を半減　車部品、年内に世界で850社へ
　【ニューヨーク＝小高航】米フォード・モーターは24日、世界で約1600社ある自動車部品の調達先企業を、年末までに850社に半減すると発表した。取引先を絞り込むことで、調達コストの圧縮を目指す。日本のデンソーやダイヤモンド電機などを含む16社を主要取引先グループに加えたことも発表。全体の調達先を減らす一方で主要取引先とは製品開発などで協力を深めていく。
　フォードの部品調達先は2004年に3300社、08年末に1600社あり、将来的には750社まで絞り込む。１社当たりの取引額を大きくすることで、調達コストの削減や部品会社と連携した品質改善などを進める。
　大手完成車メーカーが１年で部品調達先を半減するのは異例。取引を止められる部品会社の経営悪化が避けられず、米国を中心に部品産業の淘汰・再編が進む可能性がある。継続する部品会社も急な設備増強を求められるなど混乱を招く恐れもある。



「検閲ソフト」義務化　米、撤回求め中国に書簡
　【ワシントン＝米山雄介】米政府は24日、中国政府が国内で製造・販売するすべてのコンピューターに中国製の「検閲ソフトウエア」の搭載を義務づける計画を進めていることについて、同計画の撤回を求める書簡を中国政府の関係閣僚に送ったと発表した。ソフトの自由な選択を阻害することは深刻な貿易障壁になると警告している。
　書簡はカーク米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表とロック商務長官の連名で送付した。ＵＳＴＲなどの発表によると、中国政府は今年７月１日から、国内で製造・販売するコンピューターに「グリーン・ダム」と呼ばれる中国製のソフトをあらかじめ搭載することを義務づける予定。
　同ソフトはインターネット上の特定のサイトへのアクセスを制限する機能を持つ。カーク代表は声明で「メーカーや消費者のソフト選択の自由を否定するものだ」と指摘。世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールに抵触する懸念があるとの認識を示した。



警告か？　中国で「グーグル」接続が一時遮断
　２５日付の中国英字紙、チャイナデイリーによると、中国で２４日午後９時（日本時間同１０時）ごろから数時間にわたって、米インターネット検索エンジン最大手のグーグルの英語版への接続が遮断された。
　日本語版もメール送受信などができなくなったが、２５日には正常に戻った。
　グーグルをめぐっては、中国当局が今月１９日、同社の中国語版に対しポルノ閲覧などの対策が不十分だとして、一部サービスの停止を命じていた。
　中国当局は７月以降、国内で販売されるパソコンに“検閲ソフト”の搭載を義務づけるなど、ネット情報管理の厳格化に乗り出している。ネット接続の一時遮断はグーグルなどネット関連企業に対する警告とも受け止められる。



米への液晶輸入・販売、シャープに差し止め　ＩＴＣ決定
　シャープは25日、米国際貿易委員会（ＩＴＣ）から同社が韓国サムスン電子の液晶関連特許を侵害し、この特許を使用した液晶ディスプレーの米国への輸入・販売を差し止める決定を受けたことを明らかにした。60日の猶予期間があり、すぐに輸入・販売ができなくなるわけではないという。
　ＩＴＣは１月にシャープ製の液晶ディスプレーがサムスンの特許２件を侵害したとの仮決定を出していた。今回はこのうち１件の特許侵害を認めて排除命令を出した。シャープは2009年３月期で280万台の液晶テレビを北米で販売している。今後販売するうち何割が今回の対象になるかは不明。シャープは「主張が認められず残念。控訴も含めて対応を検討する」としている。
　シャープとサムスンはそれぞれが持つ液晶パネル特許のクロスライセンス交渉で合意できなかったことから、2007年以降、日米欧韓国でそれぞれの特許侵害を訴える裁判を展開中。



米、年金基金の農産物投資に規制
　【シカゴ＝毛利靖子】米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）は24日、年金基金などによる農産物投資に対する持ち高規制を検討する方針を明らかにした。2008年にかけてシカゴの小麦相場が乱高下したのは、年金の国際商品投資の受け皿となるインデックスファンドの資金が大量流入したことが原因とする報告書を、米上院が公表したため。
　報告書によると昨年までの４年間でインデックスファンドの小麦先物の持ち高は７倍に拡大。シカゴ小麦市場に滞留する資金の35～50％を占めたという。



中国人観光客にビザ効果？　訪日の個人に７月解禁
　日本を訪れる中国人観光客へのビザ（査証）が、７月から個人にも解禁される。現在は団体客だけが対象だが、個人旅行にもビザを発行することで中国人の観光客を年15万人増やすのが目標だ。新型インフルエンザの影響で最近、外国から来日する観光客数は減っているが、企業や自治体は増加につなげようと受け入れ態勢づくりを急いでいる。
　「個人ビザには相当な期待があると受け止めている」。観光庁の本保芳明長官は24日の定例記者会見でこう述べた。17日に北京で開いた個人ビザに関する記者会見には約40人が集まり、関心の高さをうかがわせた。



カツオ不漁、近海水揚げ５～７割減　原因調査へ
　日本近海に来遊するカツオの水揚げ量が急減している。カツオの主要漁港である千葉県勝浦や東京都八丈島の１～５月の漁獲量は前年同期比５～７割減少。６月も不漁傾向が続いている。黒潮に沿って北上する回遊ルートの変化や南洋での大量漁獲といった原因が指摘されている。卸値も５年前に比べ３～４割高い。小売店の特売が減るなど影響が広がりそうだ。
　不漁の原因を特定するため独立行政法人、水産総合研究センター（横浜市）は今年度から近海のカツオ資源の調査を開始した。
　近海の一本釣りやひき縄漁での不漁が目立つ。勝浦の一本釣りの水揚げ量は１～５月の累計で3742トンと前年同期に比べ半減した。八丈島では94トンと同７割減った。西日本では「４～５年前から水揚げが減少傾向にあるが、特に今年は漁獲の落ち込みが大きい」（高知県のカツオ漁業関係者）ようだ。



【産経主張】値引き制限排除　食品廃棄はもったいない
　コンビニ業界最大手のセブン－イレブン・ジャパンが、公正取引委員会から独占禁止法違反（不公正な取引方法）で排除措置命令を受けた。
　販売期限が迫った弁当やおにぎりなどを値引き販売している加盟店に対して、値引きしないよう不当な圧力をかけたというのだ。
　セブン－イレブン本部と加盟店間の契約では商品の販売価格を決める権利は店側にある。それが守られていなかった以上、公取委の指摘は妥当なものだろう。
　加盟店が売れ残った弁当などを廃棄する場合、仕入れ原価分の費用を店側が全額負担する契約になっていた。同業者同士だけでなく、スーパーや総菜店などとの競争が激化し、売り上げが伸び悩んでいる店も多い。そのため売れ残り商品をそのまま廃棄するのではなく、利幅を減らしてでも値引き販売し、原価分ぐらいは回収したいと考える加盟店が出てくるのは不思議ではない。
　これに対して本部側は、フランチャイズ契約の解除を加盟店にちらつかせながら、値引き販売に待ったをかけたという。定価販売を前提に売れ筋の商品をきめ細かく分析し、欠品がでないよう日に何度も小口仕入れをするのがコンビニ・ビジネスの基本である。不定期な値引き販売が多くなれば、顧客データの蓄積を乱す要因になるというのがその言い分だ。
　排除命令を受けてセブン－イレブンは急遽（きゅうきょ）、食品の「廃棄損失」の１５％を負担する措置を発表した。加盟店が値引き販売に走り出さないよう予防措置をとったということだろう。「値引き販売をしている店はごくわずかにすぎない」とも主張している。
　コンビニは、少量多品種の商品をそろえて消費者に利便性を提供してきた。生鮮食品の販売を始めたのも時代の変化をとらえたものだった。だが、日持ちのしない商品が売れ残った場合、それを値引き販売することを消費者は歓迎している。
　食べられる商品を捨てるのはもったいない。飽食の時代の食品廃棄はコンビニだけでなく、スーパーやデパートなど他の業界でも深刻化している。
　増え続ける食品ゴミをどう減らすか。コンビニの便利さを享受する消費者も考えなくてはならないだろう。業界だけでなく、消費者も食品を安易に捨てている構図がみえる。