ъ(゜Д゜)グッジョブ!新聞

「ウィンドウズ7」、「ビスタ」より10%安く 米マイクロソフト
 【シリコンバレー=村山恵一】米マイクロソフト(MS)は25日、10月22日に発売するパソコン用の新型基本ソフト(OS)「ウィンドウズ7(セブン)」の価格を発表した。主力の「ホームプレミアム」(アップグレード版)を現行「ビスタ」より10%程度安くするなど割安感を前面に打ち出すのが特徴。不振が目立ち始めたOS事業の競争力強化をめざす。
 ビスタから切り替えるためのアップグレード版の米国での小売価格は、盛り込む機能により119.99~219.99ドル。より古い世代のOSから移行するための通常版は199.99~319.99ドルとなる。事前予約すると50%程度割り引く制度も取り入れる。日本での価格も近く発表される見通しだ。
 パソコン市場の低迷や低価格・小型機の台頭などを背景に、MSのOS事業は今年1~3月期に2けたの減収減益となった。MSはタッチパネル操作の採用や低価格パソコンへの本格対応などを売り物に7での巻き返しを狙っている。



マイケル・ジャクソンさん、呼吸停止状態で搬送 米紙報道
 【シリコンバレー=村山恵一】米紙ロサンゼルス・タイムズ(電子版)は25日、世界的な人気歌手のマイケル・ジャクソンさんが呼吸停止状態となり、病院に緊急搬送されたと報じた。詳しい容体は不明だが、一部ニュースサイトはすでに死亡したと伝えるなど、情報が錯綜している。
 ロサンゼルス・タイムズによると、25日午後にロサンゼルス市内のジャクソンさんの自宅から通報があり、救急隊が出動した。



中国、消費者金融を解禁 国内消費を後押し
 【上海=戸田敬久】中国政府は、国内外の金融機関に消費者金融会社の設立を解禁する。上海市、北京市、天津市、四川省成都市の4都市で消費者金融会社の設立を認可する方針で、7月にも上海で第1号の消費者金融会社が誕生する見通しだ。中国政府は経済をけん引するために内需テコ入れを進めており、消費者金融会社の解禁で国内の消費拡大を後押しする狙いとみられる。
 消費者金融会社は大手金融機関が設立母体となる見込み。すでに中国四大商業銀の一つ、中国銀行が上海で開設に動いているほか、地銀の上海銀行も設立準備を進めている。中国に駐在所を設置してから2年以上の外資系金融機関も当局との良好な関係などを条件に参入を認めるもよう。



電子部品各社、アジアで基板増産
 電子部品各社がデジタル家電の心臓部に使われるプリント基板の生産をアジアで相次ぎ拡大する。大日本印刷が約45億円を投じ量産ラインを中国に新設するほか、メイコーもベトナムで新工場を建設する。海外市場開拓を目指す日本の携帯電話機メーカーが中国などで増産するのに対応し、安定供給できる体制をつくる。
 生産を拡大するのは、電子回路の配線を高密度にしたり、機器の形状に合わせて曲げたりできる高性能のプリント基板。携帯電話機やビデオカメラなどの小型・軽量化に不可欠な部品だ。



鉄鋼各社、海外大手との提携強化
 新日本製鉄、JFEスチールなどが海外鉄鋼大手との提携を強化する。新日鉄はブラジルの持ち分法適用会社への出資を近く拡大。JFEは独大手と、神戸製鋼所はインド大手と技術提携の範囲を広げた。落ち込んだ鉄の需要は中長期的には伸びるとみており、中国での新たな業界再編の圧力もある。これまでの連合作りを着実に進めることが必要と各社はみている。
 新日鉄はブラジル鉄鋼大手、ウジミナスへの出資比率を4月、約3ポイント高め26%にした。近く市中から株式を購入して出資比率をさらに1ポイント上積みし、27%にする方針。需要低迷で同社の収益環境は厳しいが「中長期的にブラジル市場は伸びる」とみており、ウジミナスが進める高炉建設や増産などに品質管理、生産効率改善などで協力していく。新日鉄グループの海外の中核的な一貫生産拠点として育成する。



22年度経済成長見通し、3年ぶりプラスも1%割れ
 平成22年度予算の概算要求基準(シーリング)の前提となる、日本経済の22年度実質成長率の見通しが1%を下回ることが25日、分かった。3年ぶりのプラス成長となるものの1%を切る低成長にとどまり、大幅な税収増は見込めない。政府は26日に経済財政諮問会議を開き、この成長率見通しをもとに概算要求基準の基本方針を議論する。
 財務省は、少子化対策などに予算を重点配分する特別枠について、21年度予算で計上した1兆円の経済緊急対応予備費分を浮かせて、3000億円規模を捻出(ねんしゅつ)する方向だ。
 内閣府は「骨太の方針2009」を策定する際に示した試算の中で、世界経済が「順調回復シナリオ」をたどった場合、22年度の実質経済成長率が0.3%(消費税率据え置きのケース)になるとしていた。政府の経済対策による景気押し上げ効果や、1~3月期の実質経済成長率が前期比14.2%減(年率換算)に上方修正されたことなどを踏まえて修正したが、1%成長には届かない計算。また、21年度の実質経済成長率の見通しも従来予測のマイナス3.3%から小幅に上方修正する。
 一方、シーリング作業を担う財務省は、先に決定した「骨太09」に沿い、社会保障費の自然増分は認めるが、公共事業費は前年度予算比3%、防衛費や私学助成費などの経費についても前年並みにそれぞれ1%削減する意向だ。



後発医薬品の比率、08年金額ベースで7.2%どまり 厚労省調査
 厚生労働省が25日発表した2008年の「社会医療診療行為別調査」によると、薬剤費に占める後発医薬品の割合は金額ベースで前年比0.4ポイント上昇し7.2%だった。後発医薬品の使用促進策の効果が出ているとみられるが、使用割合は依然として低水準にとどまっている。
 厚労省が08年6月審査分の明細書をもとに調査した。厚労省は08年4月から処方せんの様式を変えるなど、後発医薬品の利用を促している。
 薬の種類別に後発医薬品の使用比率をみると、入院患者向けの薬剤では「血液・体液用薬」が21.1%で最も高く、次いで「抗生物質製剤」の12.9%だった。外来患者向けの薬剤(院外処方)では「循環器官用薬」が16.5%と最も高かった。



新興国投信が急回復 3月以降運用成績、4~7割上昇
 日経平均株価がバブル経済崩壊後の安値を付けた3月10日から前週末までの約3カ月間で投資信託の騰落率を調べたところ、インドなど新興国の株式で運用する投信の成績が急回復していることが分かった。各国の株価が持ち直すなか、新興国株の上昇幅が大きかったことが背景にある。ただ、新興国株投信への資金流入は鈍いままで、個人がリスクの高い商品を避ける傾向が続いている。
 野村総合研究所がいつでも購入可能な追加型株式投信を対象に調べた。「ブラジル、インド、ロシアなどの株式」で運用する投信が72.0%上昇し、首位。複数の新興国に広く投資する「新興国株式」は50.8%の上昇で続いた。中国株投信を含む「アジア・オセアニアの株式」も41.6%上げ、運用成績の上位には新興国の株式で運用するタイプが並んだ。



ブラジル大手企業、アマゾンの森林保護・再生
 【サンパウロ=檀上誠】ブラジルで大手企業がアマゾンの森林保護や再生に動き始めている。資源大手のヴァーレは24日、伐採跡地でヤシを栽培するバイオディーゼルの生産計画を発表。スーパーなど流通各社は今月、違法伐採で開墾された牧場からの肉牛購入停止を相次いで宣言している。
 ヴァーレの計画は、北部アマゾン地域のパラ州でデンデヤシを栽培、実を原料にバイオディーゼルを生産する。主力のカラジャス鉱山から鉄鉱石を運送する鉄道で、機関車燃料として使用。2014年には軽油に20%混入するのが目標だ。



OECD、環境調和型の成長めざす 閣僚理事会
 【パリ=御調昌邦】経済協力開発機構(OECD)の閣僚理事会は25日、グリーン成長に関する閣僚宣言と全体の合意文書を採択した。世界的な金融危機を克服していくために、環境関連の技術開発や投資を通じて環境調和型の経済成長を目指す姿勢を鮮明に示した。景気回復後には財政再建を進める必要があるとして、「出口戦略」の準備を進めていくべきだと強調した。
 今回の閣僚理事会では7年ぶりに宣言や合意文書をまとめた。前年までは全体の議論をまとめた議長総括の発表にとどめていたが、加盟国などが一致して金融危機に立ち向かう姿勢を示す狙いがある。地球温暖化問題と経済成長を両立させることに重点を置いたのが特徴だ。



若手会社員の間で急拡大するゲーム (COLUMN)
「位置ゲー」人気の理由
 位置ゲーとは、携帯電話の位置情報を使ったゲームのこと。
 最大手のマピオンでは昨年4月に本格的に開始して以来、会員数はすでに23万人に達した。ベンチャーのコロプラでも、6月中旬には21万人に上り、「これまで毎月、会員数は倍増している」(馬場功淳社長)という成長ぶりだ。ほかにもホンダは昨年11月に、ソネットエンタテインメントは今年4月に本格参入した。重複分を除いたユーザー数はすでに50万人超と見られている。
 ゲーム自体は比較的シンプルだ。たとえば、マピオンが行なう「ケータイ国盗り合戦」は、日本全国を600の“国”に分け、実際にその地を訪れて位置情報を取得することで全国制覇を目指す。いわば、「スタンプラリー」のようなもの。また、コロプラの「コロニーな生活PLUS」は、移動した距離に応じて疑似通貨を取得し、都市を育成するゲームだ。
 ここにきて、ユーザーが急増している背景にあるのが、位置情報を測定するGPS機能付き携帯電話やインターネット通信(パケット通信)の定額料金の普及などだ。
 ゲームを行なうには実際の移動を伴うこともあり、ユーザーの多くが20~30代の会員。この特徴を生かし、各社では収益化を模索している。
 マピオンでは、東日本旅客鉄道(JR東)と組み、NHKの大河ドラマ「天地人」の舞台を巡るキャンペーンを実施。ゲームユーザーの鉄道利用を狙う。これによりマピオンではJR東からスポンサー収入を得る。また、コロプラでは、地方の老舗と提携し、同店で商品購入することで、ゲーム上でも同一商品を取得できる仕組みを設けた。店舗を訪れるユーザーの数に応じた手数料収入を、コロプラは得ることになる。
 昨年から本格的に始まったばかりの位置ゲーは、今後、新たなカテゴリーのゲームとして、また、マーケティングツールとして、注目されることになりそうだ。
nice!(0)  コメント(0)  トラックバック(0) 
共通テーマ:moblog

nice! 0

コメント 0

コメントを書く

お名前:
URL:
コメント:
画像認証:
下の画像に表示されている文字を入力してください。

トラックバック 0

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。