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ＰＳＰに迫る勢い iPhoneが変えるゲーム市場のルール ＜COLUMN＞
「iPhone 3G」発売と「App Store」の開設からまだ１年程度だが、ゲーム市場のルールが根底から変えられつつある。調査会社の米148Apps.bizによると、この１年間でiPhone向けアプリは５万2135本もリリースされ、そのうちゲームは9733本と全体の18.67％を占めた。iPhoneの携帯ゲーム機としての可能性に懐疑的だったゲーム会社も、その存在を無視することができなくなってきた。
■「ＰＳＰ」の累計台数に迫る勢い
何よりも意識せざるを得ないのは、その普及ペースが加速している点だ。アップルは６月８日の開発者向けイベント「WWDC 2009」の基調講演で、App Storeのアプリが動作するiPhoneと「iPod Tocuh」の合計販売台数が4000万台を超えたと発表した。すでに１億台を超えている「ニンテンドーＤＳ」シリーズはまだ遠いものの、09年３月末時点で世界累計5160万台と発表されている「プレイステーション・ポータブル（ＰＳＰ）」に迫る勢いだ。
日本でも26日に「iPhone 3GS」が発売されたが、新モデル効果で世界市場の販売ペースが維持・拡大するようであれば、今秋には累計販売台数でＰＳＰを追い抜く可能性が現実味を帯びてくるだろう。
話題はiPhoneに集中しがちだが、電話機能がないiPod Touchも全世界で売れている点に注意をする必要がある。今年３月にiPhoneとiPod Touchのユーザーが世界で3000万人を突破した時点で、1300万台（43％）はiPod Touchのユーザーだったという。
さらに注目すべきなのは、iPhoneとiPod Touchのユーザーは年齢構成が相当違うという点だ。調査会社米AdMobによると、iPhoneの24歳以下のユーザーは26％だが、iPod Touchでは69％にまで跳ね上がる。しかも、13～17歳が46％にも達している。iPhone 3Gから一部の機能を削ったiPod Touchは昨年９月に発売された。そのメーンユーザーは北米では10代の若者なのだ。
アップルは例年通りの戦略であれば、今回のiPhone 3GSの機能を削った新型iPod Touchを９月には投入してくると考えられる。年末商戦ではまさにゲーム業界とユーザーを奪い合うことになる。
ニンテンドーＤＳでゲームを遊んでいたユーザーは、年齢が上がるにつれてより高機能なハードに乗り換えていく傾向が一般にある。日本でのＰＳＰのヒットにはそういう理由があるが、北米ではその市場にiPod Touchというもう１つの選択肢ができたことになる。
任天堂とアップルはすみ分けができているが、ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）とは直接競合する関係にある。この年末商戦では、秋に発売されるＳＣＥの「PSP go」とiPod Touchの激突は避けられない。
ＳＣＥが切り開いた高スペックな携帯ゲーム機市場にアップルが入り込む。携帯音楽プレーヤーの代名詞だったソニーの「ウォークマン」は、アップルの「iPod」によりその座を奪われたが、今度は携帯ゲーム機の市場が巻き込まれようとしている。
■ゲームアプリは平均わずか1.39ドル
アップルのアプリ販売プラットフォームであるApp Storeの特徴は、これまで特定企業に限られていたゲームの開発環境と販売網を誰でも簡単に使えるようにした点だ。年間99ドルを支払いアップルの審査プロセスを通れば、一般の個人でさえ自由に価格設定して全世界にアプリをリリースすることができる。
ネット流通を基本とすることで、販売会社や流通業者、小売店さえも必要としない携帯ゲーム機市場が出現した。結果的に、参入障壁が極端に下がり、多くの開発者が流れ込んだ。
それは新しいゲームアプリを次々に生み出す一方で、激しい価格競争を引き起こした。148Apps.bizによると、App Storeのゲームは無料が2665本（27.27％）、0.99ドルが4412本（45.33％）、1.99ドルが1368本（14.05％）、2.99ドルが622本（6.39％）。価格が高くなるにつれてリリース本数は減少していく。平均価格は1.39ドルであり、いかに利益を上げにくい市場であるかがわかる。
価格は開発会社によって自由に変更でき、販売が思わしくないと、値下げをしてでも本数を増やそうというプレッシャーが生まれる。極端な例は、３Ｄアクションゲームとして高い評価を得た「ヒーローオブスパルタ」（ゲームロフト）だ。昨年12月の配信開始時は1200円だったが、現在は115円まで値下げされた。評価が高くても販売につながるとは限らず、こうした価格戦略を採らざるを得なかったのだろう。
■10万本売れるのは上位５％だけ
調査会社米AdMobの５月のレポートによると、同社が独自調査しているアプリのうち、ユーザー数が10万人以上いるのはわずか５％という。１万～10万も14％にすぎない。全体の54％は1000ユーザーに満たないという結果である。成功できるタイトルは、本当に上位のごく一部に限られる。
多くのゲーム開発会社にとって、App Storeの市場が成長していることは認めざるを得ないが、参入したところで収益が上がる可能性は低い。しかし、安価であろうと、iPhoneやiPod Touchユーザーは余暇時間をそれで費やす。つまり、既存のゲーム機にお金を払って遊ぶ時間が相対的に減少していくのである。
個人的にも、今まで慣れ親しんできたコンシューマー向けゲーム機のソフトの値段は高いと感じるようになってきた。
このところ、熱中しているのが開発会社Myth Peopleが作った「Azkend」という落ちものパズルゲームだ。質が高く、やみつきになる。同じく、米Codeminionの「Stoneloops! of Jurassica」はアクションパズルゲームとして完成度が極めて高い。
日本のユーザーのレビュー評価も高いが、どちらも価格は115円。この質の高さが基準となるなら、後から参入する他のゲームはなおさら苦しい。両社がこれだけ質の高いゲームを低価格でリリースできたのは、iPhoneの登場前にすでにパソコン用のカジュアルゲームとして9.99ドルで販売し、開発投資を回収していたからだ。App Storeはこうした数人規模の小さな開発会社には、ボーナスのような予想外の収益をもたらしているだろう。
■大手ゲーム会社は出すほど赤字に
App Storeには、ハドソン、バンダイナムコ、スクウェア・エニックス、コナミ、カプコンなど日本の大手ゲーム会社もすでに進出している。しかし、この市場は各社にとんでもない苦痛を与えるだろう。
大手ゲーム会社はこれまで、任天堂などプラットフォームホルダーとのライセンス契約という参入障壁で、一般の開発者と争う必要はほとんどなかった。競争相手は限られており、だからこそ予算をかけた密度の高い開発を行うことができた。しかし、App Storeには特別扱いがまったくない。
しかも、大手ゲーム会社の場合は、純粋な開発費のほかに会社全体の管理費用や人件費などの間接コストがプロジェクトの規模に応じて計上される。仮に115円のタイトルが10万本売れたとしても1150万円。アップルへの手数料30％を差し引いた805万円では、ゲームを出せば出すほど赤字が拡大してしまう。
ところが、数人規模の開発企業や個人にとっては、この金額でも大きい。同じ額でも企業規模によって意味がまったく違ってくる。
■加速するイノベーションに追いつけず
こうした事態は、インターネットが引き起こすイノベーションのなかでは不可避のものであり、一度成立したら、もう後戻りは難しいだろう。グーグルの「アンドロイド携帯」など、後発のハードウエアも同じスキームを採用しており、それが新しいルールになる。
そして、ルールが変わる以上、企業は前に進むしかなく、市場に合わせて企業の形を変えていくしかない。これは、クレイトン・クリステンセン氏のいう典型的な「イノベーションのジレンマ」である。新しいイノベーションが起きたとき、既存の市場プレーヤーは会社の内部にそれに対応できる十分すぎるほどの技術を抱えている。しかし、従来の市場に最適化されたコスト構造や意思決定構造がイノベーションへの適応を阻害し、新規に参入してくる小さな企業に勝てないという現象である。
２１世紀に入って、イノベーションが起きるペースは確実に加速している。ゲーム業界の市場ルールを大きく変えた任天堂のニンテンドーＤＳは04年、「Ｗｉｉ」は06年の発売だ。そして08年にApp Storeが登場した。この間わずか５年あまりだ。
この変化の速さでは、既存の企業が対応しようにも追いつかない。それでも、ある程度、将来に期待できる要素はある。iPhoneの最新ソフトウエアプラットフォーム「iPhone OS 3.0」で可能になった「In-App Purchase」（アプリ内課金）である。次回は、この機能が今後どんな影響を与え、どのような未来を予見できるのかを考えたい。
【産経主張】児童ポルノ 根絶へ所持規制は不可欠
インターネットなどを通して氾濫（はんらん）する児童ポルノが国際的な問題となっている。
日本では１０年前にできた児童買春・児童ポルノ禁止法で、１８歳未満の青少年を含めた子供のわいせつ画像については、撮影などの製造や提供、販売目的の所持などは禁止されている。
ところが、個人的趣味などとして持つ「単純所持」には法規制がない。根絶には画像を入手する者への歯止め措置が不可欠であり、国会は審議入りした与野党双方の改正法案の調整を急ぎ、早期成立を目指してほしい。
児童ポルノ犯罪の拡大には目を覆いたくなる。最近では２歳長女のわいせつな写真を撮影した母親らが逮捕される信じがたい事件も起きている。画像は１枚数千円程度で買い取られていたという。教職者がかかわる事件も目立つ。
警察当局は、ネット上の児童ポルノ投稿サイトへの広告掲載を仲介した広告代理店を同法幇助（ほうじょ）容疑で摘発するなど取り締まりに力を入れている。警察庁は先ごろ、被害児童のカウンセリングを含めた総合的な対策も発表した。
児童ポルノ犯罪の検挙件数は昨年、過去最悪を更新した。だがネットで流れる画像だけでは被害児童の特定が難しく、摘発は氷山の一角とされる。配信に海外のサーバーを使うなど摘発逃れの手口も巧妙化している。違法サイトへ接続させないシステム構築も検討されているが、対策にはネット接続業者など民間の協力も必要だ。
単純所持をフリーに認めているのは主要国（Ｇ８）では日本とロシアだけで、米国などからは、捜査協力上も日本に所有自体を禁じる法規制を求める声が強い。
与党提出の改正案は、単純所持を原則禁止し、「性的好奇心を満たす目的」の所持には罰則を科すとしている。これに対して民主党案は、芸術表現や家族写真なども規制対象になりかねないとの懸念から、有償や常習的な取得に限って罰則を科す「取得罪」の新設などを盛り込んでいる。
海外ではポルノ撮影を目的とした児童誘拐まで起きている。知らぬ間に画像が流れた子供たちの精神的被害も深刻だ。
与党案も民主党案も、子供を性的対象とすることに反対の立場であることは一致している。子供たちを卑劣な犯罪から守る。そのための法規制強化であることを忘れないでほしい。
「iPhone 3G」発売と「App Store」の開設からまだ１年程度だが、ゲーム市場のルールが根底から変えられつつある。調査会社の米148Apps.bizによると、この１年間でiPhone向けアプリは５万2135本もリリースされ、そのうちゲームは9733本と全体の18.67％を占めた。iPhoneの携帯ゲーム機としての可能性に懐疑的だったゲーム会社も、その存在を無視することができなくなってきた。
■「ＰＳＰ」の累計台数に迫る勢い
何よりも意識せざるを得ないのは、その普及ペースが加速している点だ。アップルは６月８日の開発者向けイベント「WWDC 2009」の基調講演で、App Storeのアプリが動作するiPhoneと「iPod Tocuh」の合計販売台数が4000万台を超えたと発表した。すでに１億台を超えている「ニンテンドーＤＳ」シリーズはまだ遠いものの、09年３月末時点で世界累計5160万台と発表されている「プレイステーション・ポータブル（ＰＳＰ）」に迫る勢いだ。
日本でも26日に「iPhone 3GS」が発売されたが、新モデル効果で世界市場の販売ペースが維持・拡大するようであれば、今秋には累計販売台数でＰＳＰを追い抜く可能性が現実味を帯びてくるだろう。
話題はiPhoneに集中しがちだが、電話機能がないiPod Touchも全世界で売れている点に注意をする必要がある。今年３月にiPhoneとiPod Touchのユーザーが世界で3000万人を突破した時点で、1300万台（43％）はiPod Touchのユーザーだったという。
さらに注目すべきなのは、iPhoneとiPod Touchのユーザーは年齢構成が相当違うという点だ。調査会社米AdMobによると、iPhoneの24歳以下のユーザーは26％だが、iPod Touchでは69％にまで跳ね上がる。しかも、13～17歳が46％にも達している。iPhone 3Gから一部の機能を削ったiPod Touchは昨年９月に発売された。そのメーンユーザーは北米では10代の若者なのだ。
アップルは例年通りの戦略であれば、今回のiPhone 3GSの機能を削った新型iPod Touchを９月には投入してくると考えられる。年末商戦ではまさにゲーム業界とユーザーを奪い合うことになる。
ニンテンドーＤＳでゲームを遊んでいたユーザーは、年齢が上がるにつれてより高機能なハードに乗り換えていく傾向が一般にある。日本でのＰＳＰのヒットにはそういう理由があるが、北米ではその市場にiPod Touchというもう１つの選択肢ができたことになる。
任天堂とアップルはすみ分けができているが、ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）とは直接競合する関係にある。この年末商戦では、秋に発売されるＳＣＥの「PSP go」とiPod Touchの激突は避けられない。
ＳＣＥが切り開いた高スペックな携帯ゲーム機市場にアップルが入り込む。携帯音楽プレーヤーの代名詞だったソニーの「ウォークマン」は、アップルの「iPod」によりその座を奪われたが、今度は携帯ゲーム機の市場が巻き込まれようとしている。
■ゲームアプリは平均わずか1.39ドル
アップルのアプリ販売プラットフォームであるApp Storeの特徴は、これまで特定企業に限られていたゲームの開発環境と販売網を誰でも簡単に使えるようにした点だ。年間99ドルを支払いアップルの審査プロセスを通れば、一般の個人でさえ自由に価格設定して全世界にアプリをリリースすることができる。
ネット流通を基本とすることで、販売会社や流通業者、小売店さえも必要としない携帯ゲーム機市場が出現した。結果的に、参入障壁が極端に下がり、多くの開発者が流れ込んだ。
それは新しいゲームアプリを次々に生み出す一方で、激しい価格競争を引き起こした。148Apps.bizによると、App Storeのゲームは無料が2665本（27.27％）、0.99ドルが4412本（45.33％）、1.99ドルが1368本（14.05％）、2.99ドルが622本（6.39％）。価格が高くなるにつれてリリース本数は減少していく。平均価格は1.39ドルであり、いかに利益を上げにくい市場であるかがわかる。
価格は開発会社によって自由に変更でき、販売が思わしくないと、値下げをしてでも本数を増やそうというプレッシャーが生まれる。極端な例は、３Ｄアクションゲームとして高い評価を得た「ヒーローオブスパルタ」（ゲームロフト）だ。昨年12月の配信開始時は1200円だったが、現在は115円まで値下げされた。評価が高くても販売につながるとは限らず、こうした価格戦略を採らざるを得なかったのだろう。
■10万本売れるのは上位５％だけ
調査会社米AdMobの５月のレポートによると、同社が独自調査しているアプリのうち、ユーザー数が10万人以上いるのはわずか５％という。１万～10万も14％にすぎない。全体の54％は1000ユーザーに満たないという結果である。成功できるタイトルは、本当に上位のごく一部に限られる。
多くのゲーム開発会社にとって、App Storeの市場が成長していることは認めざるを得ないが、参入したところで収益が上がる可能性は低い。しかし、安価であろうと、iPhoneやiPod Touchユーザーは余暇時間をそれで費やす。つまり、既存のゲーム機にお金を払って遊ぶ時間が相対的に減少していくのである。
個人的にも、今まで慣れ親しんできたコンシューマー向けゲーム機のソフトの値段は高いと感じるようになってきた。
このところ、熱中しているのが開発会社Myth Peopleが作った「Azkend」という落ちものパズルゲームだ。質が高く、やみつきになる。同じく、米Codeminionの「Stoneloops! of Jurassica」はアクションパズルゲームとして完成度が極めて高い。
日本のユーザーのレビュー評価も高いが、どちらも価格は115円。この質の高さが基準となるなら、後から参入する他のゲームはなおさら苦しい。両社がこれだけ質の高いゲームを低価格でリリースできたのは、iPhoneの登場前にすでにパソコン用のカジュアルゲームとして9.99ドルで販売し、開発投資を回収していたからだ。App Storeはこうした数人規模の小さな開発会社には、ボーナスのような予想外の収益をもたらしているだろう。
■大手ゲーム会社は出すほど赤字に
App Storeには、ハドソン、バンダイナムコ、スクウェア・エニックス、コナミ、カプコンなど日本の大手ゲーム会社もすでに進出している。しかし、この市場は各社にとんでもない苦痛を与えるだろう。
大手ゲーム会社はこれまで、任天堂などプラットフォームホルダーとのライセンス契約という参入障壁で、一般の開発者と争う必要はほとんどなかった。競争相手は限られており、だからこそ予算をかけた密度の高い開発を行うことができた。しかし、App Storeには特別扱いがまったくない。
しかも、大手ゲーム会社の場合は、純粋な開発費のほかに会社全体の管理費用や人件費などの間接コストがプロジェクトの規模に応じて計上される。仮に115円のタイトルが10万本売れたとしても1150万円。アップルへの手数料30％を差し引いた805万円では、ゲームを出せば出すほど赤字が拡大してしまう。
ところが、数人規模の開発企業や個人にとっては、この金額でも大きい。同じ額でも企業規模によって意味がまったく違ってくる。
■加速するイノベーションに追いつけず
こうした事態は、インターネットが引き起こすイノベーションのなかでは不可避のものであり、一度成立したら、もう後戻りは難しいだろう。グーグルの「アンドロイド携帯」など、後発のハードウエアも同じスキームを採用しており、それが新しいルールになる。
そして、ルールが変わる以上、企業は前に進むしかなく、市場に合わせて企業の形を変えていくしかない。これは、クレイトン・クリステンセン氏のいう典型的な「イノベーションのジレンマ」である。新しいイノベーションが起きたとき、既存の市場プレーヤーは会社の内部にそれに対応できる十分すぎるほどの技術を抱えている。しかし、従来の市場に最適化されたコスト構造や意思決定構造がイノベーションへの適応を阻害し、新規に参入してくる小さな企業に勝てないという現象である。
２１世紀に入って、イノベーションが起きるペースは確実に加速している。ゲーム業界の市場ルールを大きく変えた任天堂のニンテンドーＤＳは04年、「Ｗｉｉ」は06年の発売だ。そして08年にApp Storeが登場した。この間わずか５年あまりだ。
この変化の速さでは、既存の企業が対応しようにも追いつかない。それでも、ある程度、将来に期待できる要素はある。iPhoneの最新ソフトウエアプラットフォーム「iPhone OS 3.0」で可能になった「In-App Purchase」（アプリ内課金）である。次回は、この機能が今後どんな影響を与え、どのような未来を予見できるのかを考えたい。
【産経主張】児童ポルノ 根絶へ所持規制は不可欠
インターネットなどを通して氾濫（はんらん）する児童ポルノが国際的な問題となっている。
日本では１０年前にできた児童買春・児童ポルノ禁止法で、１８歳未満の青少年を含めた子供のわいせつ画像については、撮影などの製造や提供、販売目的の所持などは禁止されている。
ところが、個人的趣味などとして持つ「単純所持」には法規制がない。根絶には画像を入手する者への歯止め措置が不可欠であり、国会は審議入りした与野党双方の改正法案の調整を急ぎ、早期成立を目指してほしい。
児童ポルノ犯罪の拡大には目を覆いたくなる。最近では２歳長女のわいせつな写真を撮影した母親らが逮捕される信じがたい事件も起きている。画像は１枚数千円程度で買い取られていたという。教職者がかかわる事件も目立つ。
警察当局は、ネット上の児童ポルノ投稿サイトへの広告掲載を仲介した広告代理店を同法幇助（ほうじょ）容疑で摘発するなど取り締まりに力を入れている。警察庁は先ごろ、被害児童のカウンセリングを含めた総合的な対策も発表した。
児童ポルノ犯罪の検挙件数は昨年、過去最悪を更新した。だがネットで流れる画像だけでは被害児童の特定が難しく、摘発は氷山の一角とされる。配信に海外のサーバーを使うなど摘発逃れの手口も巧妙化している。違法サイトへ接続させないシステム構築も検討されているが、対策にはネット接続業者など民間の協力も必要だ。
単純所持をフリーに認めているのは主要国（Ｇ８）では日本とロシアだけで、米国などからは、捜査協力上も日本に所有自体を禁じる法規制を求める声が強い。
与党提出の改正案は、単純所持を原則禁止し、「性的好奇心を満たす目的」の所持には罰則を科すとしている。これに対して民主党案は、芸術表現や家族写真なども規制対象になりかねないとの懸念から、有償や常習的な取得に限って罰則を科す「取得罪」の新設などを盛り込んでいる。
海外ではポルノ撮影を目的とした児童誘拐まで起きている。知らぬ間に画像が流れた子供たちの精神的被害も深刻だ。
与党案も民主党案も、子供を性的対象とすることに反対の立場であることは一致している。子供たちを卑劣な犯罪から守る。そのための法規制強化であることを忘れないでほしい。
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