…（゜Д゜;）新聞
日本の携帯電話インターネットサービスは「ガラパゴス」に留まるのか、脱するのか？（COLUMN）
ノキアとインテルの提携発表、アンドロイドフォーンの台頭、Iphoneの新機種への注目などを見ていると米国を中心とする世界の携帯電話サービスの流れは、パソコンを基本としたインターネットサービスとの互換性の追及が基本です。国内では携帯端末の「ガラパゴス化」が叫ばれましたが、携帯電話サービス自体も「ガラパゴス化」するのでしょうか。それとも脱するのでしょか？
携帯電話のオープンプラットフォームと呼ばれるアンドロイドフォーンは、携帯電話端末を更には携帯電話サービスを「電話コンセプト」から「ウエアラブル・コンピュータ」の方向に引っ張り始めました。ノキアとインテルの提携発表やIphoneの新機種への注目など携帯電話インターネットサービスに関する世界の方向は「パソコン・インターネットサービスとの互換性の追及」（少なくとも両者を補完的に使用する）と決まったようです。
＜インターネットサービスと携帯電話インターネットサービスは 別物か一緒か？＞
★ 一体化を志向し始めた欧米のサービスプラットフォーム事業者
とりわけ携帯電話端末の世界のトップ企業であるノキアとインテルの提携は「スマートフォン」「ネットブック」「ノートブック」を越えてチップセットの融通やパソコン・インターネット・サービスとの一体化を追求する姿勢を鮮明にしたものであり、非常に注目されます。
これまでデジタル化された携帯電話は「電話 + ショートメッセージ + アルファー」程度の機能しかもっていなかった欧米の携帯電話のインターネットサービスでした。それがパームやブラックベリーなど主にビジネス用途におけるスマートフォーンの時代となってインターネットサービスをスマートフォーンで支える方向に進んでいました。
そしてその波が一般生活者の世界に押し寄せました。それがIphoneの台頭であり、アンドロイドフォーンが続き、そして今やノキアとインテルの提携として携帯電話インターネットサービス全般を形作ろうとしています。
そこでのイノベーションの鍵は「携帯電話コンセプト」の改良の上に携帯電話インターネット・サービスを独自サービスとしてイメージするのか、「ウエアラブルコンピューター思想」の上にそれを夢見るのかと言う戦略の強調点の違いでした。
★ 日本は伝統的に別系統のサービス志向
一方 我が国の携帯電話インターネットサービスはNTTドコモのアイモード以来の伝統があり、電話と言う形状の四畳半文化の中にインターネットサービスを詰め込もうとしたため、全く別系統の携帯電話インターネットサービスが立ち上がりました。そして一時期、世界から携帯電話インターネットサービスの先進国として大注目されました。
そして携帯電話のキャリア各社間では、比較的閉じたそれぞれ独自のサービス世界が出来上がっています。（ガラパゴス世界）
そこにはウエアラブルコンピュータと言う発想はありませんでした。
しかし流石にアンドロイドフォーンの台頭、Iphoneの新機種への注目などの中で国内のキャリアーやベンダーも危機感を持ち始めています。オープンプラットフォームやウエアラブルコンピューターコンセプトがパソコンインターネット互換（（少なくとも両者を補完的に使用する）と言う視点から「ガラパゴス世界」に揺さぶりをかけ始めたと考えられます。
＜携帯電話インターネットサービスは今や疾風怒濤の時代＞
日本では2006年10月24日から携帯電話番号ポータビリティが実施された頃からインターネットサービスの主流は従来のパソコン・インターネットでは無く、携帯電話インターネットとされ、大きく別系統の携帯電話インターネットが台頭しました。DeNAのモバゲータウンなどの携帯電話インターネット専用のサービスが多数あるのも日本の特徴と言えましょう。（勿論、米国にも、IphoneとAT&T専用と言ったサービスも全く無いと言うことでは有りませんが。）
しかし欧米の携帯電話インターネットサービスがパソコン・インターネットと互換性のある（少なくとも両者を補完的に使用する）サービスを追及し始めた今、また国内のキャリアやベンダーがそれを追いかけ始めた今、国内のITベンチャー企業は「従来型の別系統サービスの維持」か「パソコンサービスとの互換性」追及かと言う非常に難しい選択を迫られ始めたと考えられます。
２００８年秋、世界カメラが拡張現実感のサービスで喝采を浴びたのもIphoneの上でした。インターネットサービスと互換性のあるウエアラブルコンピューターであるが故にこういったサービスは可能となります。
しかし従来の携帯電話インターネットの生活者である顧客は電話端末と言う日本独自の狭い画面＝「四畳半文化」の中で別系統のサービスを楽しんでいます。
そうした中で総務省が提唱するキャリアーサービスと携帯電話開発販売の分離の時期＝２０１０年が到来します。これも大きな影響があると考えられます。どこまで徹底するかは判りませんが。この点はインターネットは一つのサービスと考える韓国の方が先行しています。
果たして国内のITベンチャー企業の皆さんは現在の収益を確保しながら、オープンプラットフォーム化やインターネットサービスと互換性のあるウエアラブルコンピューター化の波に如何に対処するのでしょうか？ 難しい時代になってきました。
アリババ、ソフトバンクと人民元決済で提携 ネット通販で
【上海＝下原口徹】中国最大の電子商取引（ＥＣ）企業のアリババグループはソフトバンクと組んで７月から人民元の国際決済サービスを始める。中国の消費者がネット販売で日本企業の商品を購入する際に、人民元で決済後、円に変換して日本に送金する。急成長を続ける中国のネット通販の利用を日本企業に促すのが狙い。
市場が縮小する日本から活路を求め、中国へ進出する日系企業も増えてきたが、中国ではネット規制も多く、国内販売が難しいのが実情。アリババとソフトバンクは人民元決済サービスに乗り出すことで、中国に進出するリスクを回避しながら、中国での販売ができる体制づくりを目指す。
pixiv、100万ユーザーを突破。モバイル版のリニューアルも
ピクシブは、イラスト投稿SNS「pixiv」にて、26日付でユーザー数が100万人を突破したと発表した。
「pixiv」は、2007年9月にサービスを開始し、約1年3カ月後の2008年12月30日に50万人を突破した。その後約40日間で10万人ずつのペースでユーザー数が増加しており、、2009年5月20日の90万人突破から32日間で100万人を突破した。
pixivの月間ページビュー（PV）は約7億2000万PV。イラストの総投稿数は約490万枚で、1日あたりの投稿数は約1万5000枚。100万ユーザーの達成を記念し、トップページでは、タイトル横のFlash動画をクリックすると、“社員犬”のチョビがユーザーに向けたメッセージを表示するミニゲームを設置する。
合わせて、pixivのモバイル版をリニューアルし、「ピクモバ」として公開。キャプション閲覧や、画像の拡大、お気に入りの新着表示やブックマーク機能などに対応した。
ニコニコ動画に「ソフトバンクモバイルチャンネル」
ニワンゴは、同社運営の動画共有コミュニティサイト「ニコニコ動画（ββ）」で、ソフトバンクモバイルの公式チャンネル「ソフトバンクモバイルチャンネル」がオープンしたと発表した。
「ソフトバンクモバイルチャンネル」は、その名の通り、携帯電話事業者のソフトバンクモバイルに関する動画を配信するコーナー。利用料は無料で、1000万画素カメラ搭載の「AQUOS SHOT 933SH」や、8月下旬以降発売予定のソーラーパネル搭載ケータイ「936SH」など、最新モデルの製品情報が提供される。
また、同社テレビCMに登場するダンテ・カーヴァー（お兄さん）が街中の人に新機種を紹介したり、使った感想を聞いていく「お兄さんの突撃インタビュー」といったオリジナルコンテンツが用意される予定。
イオン、100円で第三のビールＰＢ サントリーが製造
イオンは29日、プライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）「トップバリュ」に第三のビールを投入すると発表した。サントリーが製造し、７月末に発売。価格は350ミリリットル入りが100円、500ミリリットル入りが145円。消費者の節約志向の強まりに対応した。
外食やコンビニ、外国人正社員の採用拡大 海外店幹部を育成
コンビニエンスストアや外食大手など流通各社で、外国人の正社員採用の定着、拡大を図る動きが目立ち始めた。ファミリーマートは新卒採用の約１割の枠を設定。大戸屋など外食産業は海外採用の外国人を日本で育成する試みを始めた。国内消費の鈍化をにらむ各社は海外の事業展開に活路を探り始めており、海外店舗の幹部育成を狙う。
国内の雇用情勢は依然、明るさが見えておらず、企業に日本人採用の拡大を求める声も小さくない。外国人労働者の受け入れを巡る政府の取り組みにも停滞がみられる中、各社が新卒採用数を維持したまま、あえて日本人と同じコストがかかる外国人の正社員採用を進めようとするのは(1)中途採用の日本人より若く、適応力の高い戦力を確保できる(2)海外事業に起用する際、語学や文化などの面で利点が多い(3)日本人社員の刺激にもなる――などが理由とみられる。
「せいでん」がヤマダ電機「LABI」「テックランド」に転換
ヤマダ電機は、子会社の星電社が兵庫県内に展開する家電量販店「せいでん」を7月1日付けでヤマダ電機のフランチャイズ店舗に転換する。星電社の地域密着戦略に、ヤマダの各種インフラと営業ノウハウを導入し、競争力向上と経営効率改善を図るとしている。
せいでんの三宮本店を「LABI三宮」に、芦屋店などその他店舗は「テックランド」に転換。売り場面積は変更しない。西脇店は7月2日に、デュオ神戸店は同20日に閉店する。
アワビやフカヒレなど高級中華食材が３～６割安 中国需要一服
中華料理に使う高級食材のアワビ、ナマコ、フカヒレの価格が大幅に下がっている。日本産を大量に買い付けてきた中国商社が、国内需要の一服感から買いを絞ったことが主因だ。昨年までの価格高騰で一時は国内にほとんど出回らなくなった高級品が、今年は３～６割安い価格で市場に入荷している。
国産アワビ（千葉産）の東京・築地市場の平均卸値は、１キロ5000～6000円前後と前年に比べて４割程度下落した。ナマコも中国で重宝されている鬼ナマコと呼ばれる大型品は産地価格（北海道や青森産）が１キロ1000円前後と前年比で６割程度安くなった。尾びれがフカヒレの原料になるヨシキリザメも産地価格（宮城産）が１キロ200円前後となり、300円を超えていた前年に比べ３割程度安くなった。
ノキアとインテルの提携発表、アンドロイドフォーンの台頭、Iphoneの新機種への注目などを見ていると米国を中心とする世界の携帯電話サービスの流れは、パソコンを基本としたインターネットサービスとの互換性の追及が基本です。国内では携帯端末の「ガラパゴス化」が叫ばれましたが、携帯電話サービス自体も「ガラパゴス化」するのでしょうか。それとも脱するのでしょか？
携帯電話のオープンプラットフォームと呼ばれるアンドロイドフォーンは、携帯電話端末を更には携帯電話サービスを「電話コンセプト」から「ウエアラブル・コンピュータ」の方向に引っ張り始めました。ノキアとインテルの提携発表やIphoneの新機種への注目など携帯電話インターネットサービスに関する世界の方向は「パソコン・インターネットサービスとの互換性の追及」（少なくとも両者を補完的に使用する）と決まったようです。
＜インターネットサービスと携帯電話インターネットサービスは 別物か一緒か？＞
★ 一体化を志向し始めた欧米のサービスプラットフォーム事業者
とりわけ携帯電話端末の世界のトップ企業であるノキアとインテルの提携は「スマートフォン」「ネットブック」「ノートブック」を越えてチップセットの融通やパソコン・インターネット・サービスとの一体化を追求する姿勢を鮮明にしたものであり、非常に注目されます。
これまでデジタル化された携帯電話は「電話 + ショートメッセージ + アルファー」程度の機能しかもっていなかった欧米の携帯電話のインターネットサービスでした。それがパームやブラックベリーなど主にビジネス用途におけるスマートフォーンの時代となってインターネットサービスをスマートフォーンで支える方向に進んでいました。
そしてその波が一般生活者の世界に押し寄せました。それがIphoneの台頭であり、アンドロイドフォーンが続き、そして今やノキアとインテルの提携として携帯電話インターネットサービス全般を形作ろうとしています。
そこでのイノベーションの鍵は「携帯電話コンセプト」の改良の上に携帯電話インターネット・サービスを独自サービスとしてイメージするのか、「ウエアラブルコンピューター思想」の上にそれを夢見るのかと言う戦略の強調点の違いでした。
★ 日本は伝統的に別系統のサービス志向
一方 我が国の携帯電話インターネットサービスはNTTドコモのアイモード以来の伝統があり、電話と言う形状の四畳半文化の中にインターネットサービスを詰め込もうとしたため、全く別系統の携帯電話インターネットサービスが立ち上がりました。そして一時期、世界から携帯電話インターネットサービスの先進国として大注目されました。
そして携帯電話のキャリア各社間では、比較的閉じたそれぞれ独自のサービス世界が出来上がっています。（ガラパゴス世界）
そこにはウエアラブルコンピュータと言う発想はありませんでした。
しかし流石にアンドロイドフォーンの台頭、Iphoneの新機種への注目などの中で国内のキャリアーやベンダーも危機感を持ち始めています。オープンプラットフォームやウエアラブルコンピューターコンセプトがパソコンインターネット互換（（少なくとも両者を補完的に使用する）と言う視点から「ガラパゴス世界」に揺さぶりをかけ始めたと考えられます。
＜携帯電話インターネットサービスは今や疾風怒濤の時代＞
日本では2006年10月24日から携帯電話番号ポータビリティが実施された頃からインターネットサービスの主流は従来のパソコン・インターネットでは無く、携帯電話インターネットとされ、大きく別系統の携帯電話インターネットが台頭しました。DeNAのモバゲータウンなどの携帯電話インターネット専用のサービスが多数あるのも日本の特徴と言えましょう。（勿論、米国にも、IphoneとAT&T専用と言ったサービスも全く無いと言うことでは有りませんが。）
しかし欧米の携帯電話インターネットサービスがパソコン・インターネットと互換性のある（少なくとも両者を補完的に使用する）サービスを追及し始めた今、また国内のキャリアやベンダーがそれを追いかけ始めた今、国内のITベンチャー企業は「従来型の別系統サービスの維持」か「パソコンサービスとの互換性」追及かと言う非常に難しい選択を迫られ始めたと考えられます。
２００８年秋、世界カメラが拡張現実感のサービスで喝采を浴びたのもIphoneの上でした。インターネットサービスと互換性のあるウエアラブルコンピューターであるが故にこういったサービスは可能となります。
しかし従来の携帯電話インターネットの生活者である顧客は電話端末と言う日本独自の狭い画面＝「四畳半文化」の中で別系統のサービスを楽しんでいます。
そうした中で総務省が提唱するキャリアーサービスと携帯電話開発販売の分離の時期＝２０１０年が到来します。これも大きな影響があると考えられます。どこまで徹底するかは判りませんが。この点はインターネットは一つのサービスと考える韓国の方が先行しています。
果たして国内のITベンチャー企業の皆さんは現在の収益を確保しながら、オープンプラットフォーム化やインターネットサービスと互換性のあるウエアラブルコンピューター化の波に如何に対処するのでしょうか？ 難しい時代になってきました。
アリババ、ソフトバンクと人民元決済で提携 ネット通販で
【上海＝下原口徹】中国最大の電子商取引（ＥＣ）企業のアリババグループはソフトバンクと組んで７月から人民元の国際決済サービスを始める。中国の消費者がネット販売で日本企業の商品を購入する際に、人民元で決済後、円に変換して日本に送金する。急成長を続ける中国のネット通販の利用を日本企業に促すのが狙い。
市場が縮小する日本から活路を求め、中国へ進出する日系企業も増えてきたが、中国ではネット規制も多く、国内販売が難しいのが実情。アリババとソフトバンクは人民元決済サービスに乗り出すことで、中国に進出するリスクを回避しながら、中国での販売ができる体制づくりを目指す。
pixiv、100万ユーザーを突破。モバイル版のリニューアルも
ピクシブは、イラスト投稿SNS「pixiv」にて、26日付でユーザー数が100万人を突破したと発表した。
「pixiv」は、2007年9月にサービスを開始し、約1年3カ月後の2008年12月30日に50万人を突破した。その後約40日間で10万人ずつのペースでユーザー数が増加しており、、2009年5月20日の90万人突破から32日間で100万人を突破した。
pixivの月間ページビュー（PV）は約7億2000万PV。イラストの総投稿数は約490万枚で、1日あたりの投稿数は約1万5000枚。100万ユーザーの達成を記念し、トップページでは、タイトル横のFlash動画をクリックすると、“社員犬”のチョビがユーザーに向けたメッセージを表示するミニゲームを設置する。
合わせて、pixivのモバイル版をリニューアルし、「ピクモバ」として公開。キャプション閲覧や、画像の拡大、お気に入りの新着表示やブックマーク機能などに対応した。
ニコニコ動画に「ソフトバンクモバイルチャンネル」
ニワンゴは、同社運営の動画共有コミュニティサイト「ニコニコ動画（ββ）」で、ソフトバンクモバイルの公式チャンネル「ソフトバンクモバイルチャンネル」がオープンしたと発表した。
「ソフトバンクモバイルチャンネル」は、その名の通り、携帯電話事業者のソフトバンクモバイルに関する動画を配信するコーナー。利用料は無料で、1000万画素カメラ搭載の「AQUOS SHOT 933SH」や、8月下旬以降発売予定のソーラーパネル搭載ケータイ「936SH」など、最新モデルの製品情報が提供される。
また、同社テレビCMに登場するダンテ・カーヴァー（お兄さん）が街中の人に新機種を紹介したり、使った感想を聞いていく「お兄さんの突撃インタビュー」といったオリジナルコンテンツが用意される予定。
イオン、100円で第三のビールＰＢ サントリーが製造
イオンは29日、プライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）「トップバリュ」に第三のビールを投入すると発表した。サントリーが製造し、７月末に発売。価格は350ミリリットル入りが100円、500ミリリットル入りが145円。消費者の節約志向の強まりに対応した。
外食やコンビニ、外国人正社員の採用拡大 海外店幹部を育成
コンビニエンスストアや外食大手など流通各社で、外国人の正社員採用の定着、拡大を図る動きが目立ち始めた。ファミリーマートは新卒採用の約１割の枠を設定。大戸屋など外食産業は海外採用の外国人を日本で育成する試みを始めた。国内消費の鈍化をにらむ各社は海外の事業展開に活路を探り始めており、海外店舗の幹部育成を狙う。
国内の雇用情勢は依然、明るさが見えておらず、企業に日本人採用の拡大を求める声も小さくない。外国人労働者の受け入れを巡る政府の取り組みにも停滞がみられる中、各社が新卒採用数を維持したまま、あえて日本人と同じコストがかかる外国人の正社員採用を進めようとするのは(1)中途採用の日本人より若く、適応力の高い戦力を確保できる(2)海外事業に起用する際、語学や文化などの面で利点が多い(3)日本人社員の刺激にもなる――などが理由とみられる。
「せいでん」がヤマダ電機「LABI」「テックランド」に転換
ヤマダ電機は、子会社の星電社が兵庫県内に展開する家電量販店「せいでん」を7月1日付けでヤマダ電機のフランチャイズ店舗に転換する。星電社の地域密着戦略に、ヤマダの各種インフラと営業ノウハウを導入し、競争力向上と経営効率改善を図るとしている。
せいでんの三宮本店を「LABI三宮」に、芦屋店などその他店舗は「テックランド」に転換。売り場面積は変更しない。西脇店は7月2日に、デュオ神戸店は同20日に閉店する。
アワビやフカヒレなど高級中華食材が３～６割安 中国需要一服
中華料理に使う高級食材のアワビ、ナマコ、フカヒレの価格が大幅に下がっている。日本産を大量に買い付けてきた中国商社が、国内需要の一服感から買いを絞ったことが主因だ。昨年までの価格高騰で一時は国内にほとんど出回らなくなった高級品が、今年は３～６割安い価格で市場に入荷している。
国産アワビ（千葉産）の東京・築地市場の平均卸値は、１キロ5000～6000円前後と前年に比べて４割程度下落した。ナマコも中国で重宝されている鬼ナマコと呼ばれる大型品は産地価格（北海道や青森産）が１キロ1000円前後と前年比で６割程度安くなった。尾びれがフカヒレの原料になるヨシキリザメも産地価格（宮城産）が１キロ200円前後となり、300円を超えていた前年に比べ３割程度安くなった。
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