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ＧＭ、トヨタとの合弁解消へ
　【ニューヨーク＝武類雅典】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は29日、トヨタ自動車と共同出資する米小型車合弁会社ＮＵＭＭＩ（カリフォルニア州）から撤退することを明らかにした。1980年代に「世紀の提携」と呼ばれた合弁事業は解消する見通しだ。
　ＧＭは連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請。その後、トヨタとＮＵＭＭＩの経営方針について協議を進めてきた。しかし、ＧＭの事業を継承して発足する「新生ＧＭ」向けの生産車種選定で両社は合意できず、ＧＭはＮＵＭＭＩのＧＭ保有株を清算会社となる「旧ＧＭ」に移すことを決めた。
　ＮＵＭＭＩは日米自動車貿易摩擦が過熱していた1980年代に米国への本格進出を目指すトヨタと日本車メーカーの生産ノウハウなどを蓄積したいＧＭが提携して設立。日米の自動車大手が手を組んだことで注目を集めた。



ヱヴァンゲリヲン新劇場版：第２作「破」　公開２日で３５万人動員　興収５億円突破
　２７日に公開された劇場版アニメ「ヱヴァンゲリヲン新劇場版：破」（庵野秀明総監督）が２７、２８日の２日間で約３５万５０００人を動員、興行収入５億１０００万円を超えるヒットを記録した。２９日に発表された映画観客動員ランキング（興行通信社調べ）でも、先週トップだった「ルーキーズ」を破り、１位を獲得した。
　「ヱヴァンゲリヲン新劇場版」は、９５年に放送され、大ブームを起こしたアニメ「新世紀エヴァンゲリオン」をリメーク。主人公・碇シンジら１４歳の少年少女が巨大ロボット「エヴァンゲリオン」のパイロットとして、謎の生命体「使徒」との過酷な戦いに挑む姿を描いた。４部作の予定で、０７年９月に公開された１作目の「序」は、興行収入２０億円、ＤＶＤ６０万枚を売り上げた。



60年日米安保で密約、「有事の国内核配備も対象」
　1960年の日米安全保障条約改定で合意した軍事行動に関する事前協議制度に関し、有事の際の米軍による核兵器の日本本土への配備も対象にしていたことが分かった。村田良平元外務次官（79）が日本経済新聞のインタビューで明らかにした。核兵器を日本本土に配備する場合、事前協議はするものの、日本側は配備に反対しないとした日米両政府の密約が存在すると証言した。
　村田氏によると、密約には核兵器を搭載した米軍の艦船や航空機の日本寄港や通過は事前協議の対象外とする内容も含んでいる。だが「意味は米国が核兵器を日本国土内に恒常的に置くということだ」と説明。核配備を想定した「有事」は「朝鮮、場合によっては台湾かもしれない。米ソの対決で万が一、米ソ戦争すらありうる」と語った。



金融政策、バブル対応に必要　白川総裁が講演
　日銀は29日、白川方明総裁が26日にスイスで実施した講演の邦訳を公表した。バブルに対する中央銀行の対応について、仮に資産価格の上昇や経済の過熱などが起きている一方で、物価だけが安定している場合には「金融政策面での対応はいずれにせよ必要」との考えを改めて表明した。
　総裁は同時に「いかなるセントラルバンカーも、金融政策のみでバブルを防げるとも防ぐべきだとも考えていない」とも指摘。ほかの政策手段との組み合わせが重要であると強調した。
　総裁は「仮に中銀がバブル崩壊まで金融政策対応をしないと約束したと受け取られると、民間主体は間違いなくこの根拠のない期待をもとに行動する」と述べ、バブルの崩壊までは動くべきではないという主張に否定的な見解を示した。



中国製タイヤ、関税引き上げ勧告へ　欧米メディア報道
　【ワシントン＝大隅隆】米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は29日、中国製タイヤへの特別セーフガード（緊急輸入制限）について協議した。同委ではセーフガードの具体的措置として３年間の関税引き上げ案を検討した。
　発動対象は乗用車や軽トラック用の中国製タイヤ。同委の案では制裁措置は輸入制限ではなく、関税引き上げで実施。追加の関税率を１年目は55％、２年目は45％、３年目は35％とする。
　中国製タイヤを巡っては、全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）が特別セーフガードの発動を要請。ＩＴＣは18日、発動が「適当」との判断を決定し、７月９日までに具体的な措置をオバマ米大統領と米通商代表部（ＵＳＴＲ）に勧告することになっていた。



ＳＣＥ、ＰＳ３用ソフト開発を支援　台湾当局と連携
　【台北＝新居耕治】ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）は29日、台湾・経済部（経済産業省）と連携し、プレイステーション（ＰＳ）３用ソフトを開発する台湾企業の育成・支援に乗り出すと発表した。ＳＣＥは台湾でのＰＳ３用のゲームソフト開発を活発化することで、台湾市場での基盤を固めるとともに将来の中国市場開拓につなげることを狙う。
　育成支援策は台北市内の経済部で開いた共同記者会見で明らかにした。ＳＣＥは台湾のソフト会社に、ＰＳ３用ソフトを制作する日本や欧米のソフト会社を紹介し、台湾企業は日米欧の企業から技術移転や技術指導などを受ける。経済部はこれに伴い台湾企業が負担する開発費や技術ライセンス料などのうち40％を補助する計画。ＳＣＥは台湾の大同大学と共同で、ゲームソフト開発技術者の育成講座も開講する。



宮沢りえのヘアヌード写真集　17歳で撮影なら児童ポルノ？
児童ポルノの単純所持が禁止されたら、17歳で撮影ともされる宮沢りえさんのヘアヌード写真集も廃棄すべきなのか。こんな話が議論され、話題になっている。子どもの被害をなくそうと法案の審議は進んでいるものの、基準が分かりにくいとの不満があるようだ。
与党側「分からないなら、やはり廃棄すべき」
ヘアヌードが社会現象にもなった女優、宮沢りえさん(36)の「Santa Fe」。1991年に発売され、芸能人の写真集としては、最も多い150万部の大ベストセラーになった。
それが20年近くたって、再び話題になっている。衆議院法務委員会で2009年6月26日に行われた児童ポルノ禁止法改正案の審議。民主党の枝野幸男議員が、この写真集を児童ポルノとして扱うことになるのか、と取り上げたからだ。
「10年前、20年前、30年前とかに製造・販売されて手元にあるものを、そんなものをみんな調べるんですか？」と問いただした枝野議員に、法案提出者である自民党の葉梨康弘議員は、こう答弁した。
「児童ポルノかも分からないなという意識のあるものについては、やはり廃棄をしていただくのが当たり前だと思います」
ただ、葉梨議員は、廃棄までに1年の猶予があり、有名なものなら政府が調べるとも述べた。
児童ポルノ禁止法の改正を巡っては、与党側が個人の趣味で児童ポルノを持つ単純所持を禁じる案を提示。これに対し、民主党が、購入したり何度も入手したりする行為を禁じる取得罪の対案を出して、平行線の議論が続いている。
ともに、子どもの被害をなくそうという目的は変わらない。しかし、民主党は、過去に合法だったものまで問うのはどうか、その基準が分かりにくく、えん罪を生みかねない、などと与党案に反対している。
可決の可能性がある与党案について、りえさん側はどう考えるのか。
所属事務所のエムツー企画では、担当マネージャーが外出中としながらも、「うちの方では答えようがありません」とだけ話した。ただ、内容が内容だけに、戸惑っている様子だった。
「児童ポルノに当たるのか、疑問」と朝日出版社
宮沢りえさんの写真集「Santa Fe」を出版したのが朝日出版社。その制作部では、法案の動向を注視するとしながらも、「児童ポルノに当たるのか、疑問がある」と話す。
そして、今後の扱いについては、こう説明する。
「写真集は、もう絶版になっています。写真やネガは、所有物ではないので、こちらには一切残っていません。ただ、記録用に社内で何冊か保存してあります。もし法案が通ったら、対応を考えないといけないとは思っています」
本や雑誌では、過去に載った写真に18歳未満の裸などがある可能性がある。「週刊プレイボーイ」など若者向け雑誌も出している集英社では、「法案ですので当然、対応しないといけないですが、今のところお答えできることはありません」（広報室）としている。
与党案については、賛否両論に分かれている。
日本ユニセフ協会大使のアグネス・チャンさんは、2009年6月26日の衆議院法務委員会に参考人として出席し、支持する立場から意見を述べた。児童ポルノは、ネット上でコピーされて長く残ってしまうとして、「犯罪や虐待の現場を永遠に残し、被害者の心をずたずたにする凶器」と訴えた。
一方、日本雑誌協会は、取材に対し、与党案については反対する考えを示した。事務局では、「単純所持を罰すれば、いくらでも拡大解釈して取り締まりが行われてしまいます」として、国会審議をみながら協会の見解を出すことを明らかにした。



【産経主張】近づく総選挙　首相自ら国の将来像語れ

　麻生太郎首相が衆院の解散時期について、具体的検討に入っている。それに先立って、自民党役員や閣僚人事の一部にも手をつけたい考えだともいわれる。
　内閣支持率は低迷し、逆に民主党の支持率は上昇している。あおられるように、自民党内には総裁選前倒し論が浮上してきた。解散や人事の判断の裏には、「麻生降ろし」を封じたい首相自身の思惑があるようだ。
　しかし、ここはあわてないでほしい。衆院議員の任期は９月１０日に迫っていて、解散時期の選択が選挙結果に重大な影響を及ぼすことはない。人事が政権浮揚にもたらす効果も不透明だ。
　いま首相がなすべきは、日本の将来についての全体像を、具体的に示すことだ。それがいまだにないことが国民の間に失望を生み、「政権が代われば、どうにかなるのでは」という曖昧（あいまい）な気分につながっているのではないか。まもなく行われる総選挙で、明確な政策やビジョンが語られないまま、日本の将来が決められるとすれば、取り返しがつかない。
　首相は２５日の日本記者クラブでの会見で、「私と自民党は安心社会の実現に責任を持つ」と明言した。そのため党側にも、社会保障の財源と負担を衆院選のマニフェスト（政権公約）で明確にするよう作業を指示している。きわめて妥当な判断である。
　必要な財源とは消費税にほかならないが、与党内は税率引き上げに慎重で、民主党にいたっては４年間議論しないという。これでは「絵に描いたモチ」に終わってしまう。消費税を含む抜本的な税制改革や財源の確保策をまず、はっきりと語ってほしい。
　首相は外交・安全保障でも民主党との差異を強調したい考えだ。それなら、日米同盟の強化のため、集団的自衛権行使を容認する憲法解釈の変更を決断すべきである。北朝鮮船舶への貨物検査を可能とする特別措置法案は、解散前に成立を図ることが必要だ。ほかにも重要法案がある。
　有識者らの「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）も、緊急提言で「政権公約をできる限り早期に国民に公表すること」を各政党に求めている。具体的には「国民が日本社会の将来像を実感できる政策体系」の提示である。政権を競う自民、民主の両党はこうした声に応え、有権者に判断材料を提供する責務がある。