( ゜д゜)ホスィ…新聞

シェア首位、11品目で交代 ブルーレイ録再機はパナソニック
 日本経済新聞社は26日、2008年の「主要商品・サービスシェア調査」をまとめた。国内100品目のうち11品目で首位が交代。ブルーレイ・ディスク録画再生機でパナソニックが、台所用洗剤では花王がそれぞれトップに立った。景気後退で実質消費支出が減少する中、価格を抑えつつ機能を充実させた「お値打ち感」のある商品が消費者の支持を獲得。M&A(合併・買収)によるシェア変動も目立った。(詳細を28日付日経産業新聞に)
 首位が交代した品目数は前年より1つ増え、03年の13品目以来の多さとなった。前年首位の企業のシェアが低下もしくは横ばいだったのは58品目と半数を超え、競争が激化している。
 ブルーレイ録再機は技術開発で先行したソニーが07年まで一人勝ちだったが、規格の一本化を受けて08年は各社が一斉に新製品を投入。売れ筋が10万円台を割り込む激しい価格競争の中、パナソニックは1枚のディスクに従来機より3割長い24時間分のハイビジョン映像を録画できるなど、利便性を高めた製品群でシェアを伸ばした。



中国、消費刺激へ追加策 農村部での家電購入補助を拡大
 【北京=阿部将樹】中国政府は景気回復を後押しするため、追加の消費刺激策の検討に入った。農村部での家電製品の購入に補助金を支給する「家電下郷(家電を農村に)」制度を拡充、対象製品の価格上限を撤廃してすべての製品を対象にする方向で調整に入った。実施時期などは未定だが、日系を含め高級品を得意とする外資系家電メーカーにも商機が広がることになる。
 公共投資を柱とする50兆円超の景気刺激策の効果で、4~6月期の国内総生産(GDP)は前年同期比7.9%増へ回復したが、政府が掲げる「8%成長」実現には消費の一段の底上げが必要と判断したとみられる。



ソフトバンク、営業利益が初の1000億円超え 4~6月2割増
 ソフトバンクの2009年4~6月期の連結営業利益は前年同期比2割増の1000億円強となったようだ。主力の携帯電話事業で通信料収入が伸びたうえ、固定通信やインターネットなど他の主要事業も堅調だったもよう。同社の四半期の連結営業利益が1000億円を超すのは初めて。
 連結売上高は前年同期比5%増の6800億円程度だったもよう。4~6月の携帯電話の契約純増数(新規加入から解約を差し引いた数)は32万3300件。前年同期比で20万件強減ったが、単月では6月まで26カ月連続のトップと競合他社を依然上回る。



ニフティ、「ココログ」にアバター 仮想空間も利用可能に
 ニフティは、ブログサービス利用者の自己紹介欄に、仮想空間でのコミュニティーサービスのアバター(ネット上の分身)を表示できる機能を追加した。ブログ利用者はコミュニティーサービスも利用できる機能も備えた。仮想空間サービスを利用できることを武器に、ブログ利用者拡大につなげる。
 ブログサービス「ココログ」利用者の自己紹介画面の画像に、スマイルラボ(東京・渋谷、伊藤隆博社長)の仮想空間サービス「ニコッとタウン」のアバターを使えるようにした。ココログの管理画面から、ニコッとタウンの簡単な入会登録をするだけで、アバターをブログに表示できる。



総務省、農業など100カ所でIT化支援
 総務省は農林水産省などと協力し、農山漁村などでのIT(情報技術)化支援に乗り出す。「農林水産業ICT(情報通信技術)利活用プラン」を策定し、センサー監視などを採用した生産の効率化など全国100カ所でプロジェクトを実施する。総務省はIT活用の促進と地方の活性化につなげたい考えだ。
 農林水産業は担い手の高齢化や人口の減少などに直面し、生産性がなかなか高まらないといった課題を抱えている。IT活用による省力化や生産の効率化が急務と総務省などはみている。



仏で起業相次ぐ 09年、5割上回る勢い
 フランスで起業が急増している。今年前半の起業は27万社強で、通年では2008年の32万7000件を50%強上回る50万社を超す勢い。社会保険料減免などの優遇策が効果を発揮したほか、厳しい雇用環境が影響しているとの見方もある。大企業中心の仏経済にあって異例の起業ブームは当面続きそうだ。
 今年1~6月の起業は27万1896社。半年で5年前(04年、26万8千社余り)の水準を超えた。業種は小売りやサービス、建設が多く、3割強はサラリーマンからの転身だ。



韓国・双竜自動車の経営再建で混迷
 【ソウル=尾島島雄】1月に経営破綻して法的管理下にある韓国5位の自動車メーカー、双竜自動車の経営再建が混迷している。ソウル南方の京畿道平沢市にある本社工場では、大規模リストラを拒む労組が5月下旬以来、籠城(ろうじょう)。今も数百人が立てこもっている。生産がストップしているため車両在庫が底を突き、販売もままならない状況に追い込まれている。与野党議員が労使仲裁に乗りだしているが解決の糸口は見えていない。
 双竜労組が求めているのは全社員の4割弱にあたる約2600人の削減計画撤回。経営側は退職者の優先再雇用などの妥協案を提示したが、労組は応じていない。



インド初の国産原潜、進水式 11年に実戦配備目指す
 【ニューデリー=長沢倫一郎】インド海軍は26日、同国初の国産原子力潜水艦「アリハント」の試験運転を始めた。同日、シン首相が出席して南部アンドラプラデシュ州のビシャカパトナム海軍造船所で進水式を開いた。アリハントは最低2年の試験運転を経て早ければ2011年に実戦配備される。すでに複数の原潜を配備している中国にインドが続くことで、アジアの軍拡競争が加速しそうだ。
 アリハントは弾道ミサイルを搭載する「戦略型」原潜。印海軍はロシアの技術協力を得て1980年代半ばから開発を本格化、これまでに3000億ルピー(約6300億円)を投じている。2020年までに同型原潜3隻を配備する計画だ。
 核保有国のインドは弾頭の運搬手段の多様化による核・ミサイル戦力の強化を目指しており、アリハントに搭載できる潜水艦発射弾道ミサイルの開発も急いでいる。湾岸諸国からの原油輸入などに欠かせないシーレーンの防衛強化を視野に、艦艇などとの戦闘を主な任務とする「攻撃型」原潜のロシアからのリースも計画中だ。



退任後の衆院選「出馬せず引退」 鳩山代表、首相就任なら
 民主党の鳩山由紀夫代表は26日、新潟県新発田市内での集会で、衆院選後に首相に就任した場合を想定し「首相が終わった後、政界にいてはいけないと思う。影響力を残したい人がいると思うが、その行使が政治の混乱を招いている」と述べた。首相退任後は衆院選に出馬せず政界を引退する考えを示したものだ。
 鳩山氏の発言には「かねての持論」との指摘に加え、周辺は「首相の職を燃え尽きる思いでやるという覚悟だ」と解説。首相退任後も実力者として政権に影響力を及ぼす例がある自民党への揺さぶりとの見方もある。
 鳩山氏が政治献金問題を抱えていることから「関係当局との取引を意識した発言と取られかねない」などと真意を巡り様々な憶測が飛び交う。



民主・岡田幹事長、消費税上げ議論否定せず
 民主党の岡田幹事長は26日、衆院選後に民主党が政権を獲得した場合、消費税率の引き上げのための議論を政権誕生から4年以内に行う考えを示した。
 同党は消費税率引き上げの議論を4年間は凍結する方針を示していたが、これを軌道修正した形だ。
 消費税率を巡っては、同党の鳩山代表が5月の代表選で、「4年間は議論の必要はない」と主張していた。これについて岡田氏は26日、岡山市で記者団に対し「(鳩山氏は)最近はそう言っていない。経済状況がこれだけ厳しい中で消費税引き上げの議論をすべきではないが、4年間(議論を)すべきでないということでは決してない」と語り、引き上げの論議は必要だとの認識を示した。
 ただ、岡田氏は「引き上げるときはあらかじめ政権公約(マニフェスト)に書いて、国政選挙で国民の審判を経る。この任期の間に上げることはない」と述べた。民主党が27日に発表する、衆院選のマニフェストでは、年金制度改革の項目の中に「消費税を財源とする最低保障年金を創設する」との記述があるものの、消費税率引き上げについては言及していない。
 同党の藤井裕久最高顧問も26日のテレビ朝日の番組で「4年間議論さえするなというのは全く間違いだ。(将来の税率引き上げは)当たり前だ」と指摘した。
 一方、鳩山氏は26日、新潟市などで街頭演説し、「事務次官会議を廃止し、閣議を国民のための政策を作り上げる場に変えていく」と述べ、閣議に先立って開かれる事務次官会議を廃止する考えを示した。



【産経主張】高速無料化 バラマキ合戦は願い下げ
 恒久的無料化か、期間限定の値下げか。来月の総選挙に向け、高速道路料金の在り方が自民、民主両党の主要争点のひとつになっている。
 高速道路は国土の発展と経済成長を支える重要な社会インフラだ。利用と負担をめぐる政策論争は当然だが、有権者の歓心を買うだけの“バラマキ公約合戦”は願い下げだ。政権能力を競うというなら、なおさら本質に踏み込む議論が必要だ。
 「原則無料化」は、民主党が平成15年の総選挙以来、掲げてきた公約である。ことし3月に発表した「高速道路政策大綱」では国土交通省の資料を引いて、無料化による経済波及効果は最大7・8兆円だと指摘している。
 物流コストや家計負担の軽減などで個人消費や企業の設備投資が刺激され、観光産業への波及や地域活性化にもつながるという。
 だが問題は過去の高速道路建設で積み上がった借金の返済をどうするかだ。現在は17年の日本道路公団民営化で発足した高速会社6社が年間2・5兆円の料金収入からリース料の形で払っているが、残債は約35兆円となお巨額だ。
 これについて民主党は、借金は国が全額引き継ぎ、国庫から毎年1・26兆円ずつ償還すれば60年で完済できるとしている。ただ、返済は金利状況にも大きく左右される。なにより借金は国が背負うというのでは、採算度外視の高速道路建設を続けてきた道路公団時代と変わらないのではないか。利用者だけでなく国民すべてが返済義務を負う形に変わることにも異論が出る可能性がある。
 一方の自民党は、来年度末までの2年間限定で始めた「休日一律1000円」の値下げ措置をアピールしている。原資の5000億円は、「埋蔵金」を取り崩して充てるとしているが、国庫負担という組み立ては民主党と同じだ。
 小泉政権時代に自民党は「無駄な道路は造らない」と道路公団民営化などに取り組んだ。その改革色は、国交省がこの春に当初ルールを変更し、10年ぶりに高速道路の新規着工へと動き始めたことですっかり色あせた格好だ。
 環境対応など経済社会の構造変化が急速に進む今、問われるべきは鉄道や航空、海運を含む日本の総合的な交通体系の在り方だ。高速道路もまた、その文脈で議論されねばならない。論点の矮小(わいしょう)化は国の針路を誤らせる。両党には建設的で骨太な論戦を望みたい。
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