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出版物の販売、1～6月１兆円割れ　出版科学研調べ
　出版科学研究所（東京・新宿）によると、１～６月の書籍と雑誌を合わせた出版物販売実績（金額ベース）は前年同期比4.0％減の9887億円となり、1988年に突破した１兆円のラインを初めて下回った。雑誌は休刊点数が同31点増の119点となり、過去最多を記録。出版市場は1996年をピークに縮小傾向にあり、今年は２兆円割れが確実となった。
　上半期の販売実績は書籍が2.7％減の4581億円、雑誌が5.2％減の5305億円。５月末に刊行された村上春樹著「１Ｑ84」のヒットが貢献し、６月の推定販売金額は前年同月比0.7％増と16カ月ぶりにプラスに転じた。雑誌は読者の高齢化などで販売が振るわず、部数ベースで上半期に8.1％減と大幅に落ち込んだ。



ドラクエIX、発売3週目で実売300万本突破　DS最速
　今月11日に発売されたニンテンドーDS用ソフト『ドラゴンクエストIX　星空の守り人』（スクウェア・エニックス）が、発売3週目で国内推定販売本数300万本を突破したことが27日、エンターブレイン調べでわかった。26日までに321万7502本を売上げ、3週目での300万本突破はニンテンドーDS用ソフト史上最速記録。
　同作は発売2日間で234万3440本を売上げ、PS2向けに発売された前作『ドラゴンクエストVIII　空と海と大地と呪われし姫君』の初週販売本数223.7万本を上回る好スタート。DS本体も同作発売以降に36万台以上を売上げ、26日までに国内推定累計で2717万7059台を販売している。
　なお、これまでの300万本突破最速記録は2006年9月28日に発売された『ポケットモンスター　ダイヤモンド・パール』の7週目で、19日までに568万9943本を売上げておりDSソフト売上げ歴代1位をキープしている。



次世代ネット、接続事業３社集約案　ＮＴＴが伝達、業界は反発
　ＮＴＴは光回線をつかった次世代ネット（ＮＧＮ）でインターネットに接続するプロバイダー（ＩＳＰ）を代表３社に集約する案を総務省やＩＳＰ各社に伝えた。ＩＳＰ業界は「ＮＴＴのＩＳＰ支配が強まり、中小のプロバイダーが打撃を受ける」と反発している。ＮＴＴは接続ルールの変更を総務省に申請しており、同省は28日にも認可の方針を決める。
　ネットの利用者などに割り当てられるＩＰアドレスは2011年にも枯渇するとみられ、その後に使われる方式（ＩＰｖ６）での接続ルールが協議されていた。ＮＴＴのＮＧＮは固定電話網も併用しているため「ネットワークの故障を避けるため接続は３社までが限界」としている。その代わり代表３社は卸売業者となり、各ＩＳＰに接続業務を提供する形となる。



屋外広告料が下落、東京・新宿や大阪・道頓堀で１割安
　ビルの屋上や壁面を利用した屋外広告の契約料金が下がっている。全国有数の屋外広告の密集エリアである東京・新宿駅周辺では高さ６～８メートル、幅12～16メートルの一般的なサイズで年間契約料が500万～800万円程度。昨年に比べて１割安い。主要な広告主の間で経費を削減する動きが強まっていることが理由だ。
　大阪では道頓堀、難波で従来の契約料金より１割程度安い物件が出始めた。南海電鉄・難波駅周辺の年間契約料金は300万～２千万円程度と昨年に比べ約１割安い。



ワーナー、携帯向けにドラマ販売　ワーナー、マイクロＳＤで
　映画会社のワーナーエンターテイメントジャパン（東京・港）は携帯端末などで使われる小型記録媒体の「マイクロＳＤカード」でテレビドラマ番組を販売する。テレビ番組を携帯電話で視聴できる「ワンセグ」に対応した機種にマイクロＳＤカードを挿入すれば繰り返し視聴できる。
　ワーナーがＩＴ機器販売のサードウェーブホールディングス（東京・千代田、尾崎健介社長）とライセンス契約を結び、作品のデータを提供する。



ＮＥＣ、資材費2000億円削減　集中購買などで09年度に１割圧縮
　ＮＥＣは部品や原材料の集中購買や調達先の絞り込みで、2010年３月期に連結ベースの資材費を前期比１割減（2000億円減）の１兆8000億円に減らす。部品や原材料の中核となる調達先も500社から300社に減らす。ＮＥＣ本体の各事業部門やグループ企業ごとに購入していた液晶パネルなどを一括調達するほか、鋼板など一部の原材料もメーカーと直接、価格交渉し、調達費削減につなげる。
　従来、ＮＥＣ本体の複数の事業部門やグループ企業がそれぞれ購入していた単価が高い部品を「キーコンポーネント」と位置付け、本体で集中購買する。液晶パネルとハードディスク、ハードディスク駆動装置、外部記憶装置（ストレージ）、光ディスク、ＤＶＤの６品目が対象。コネクターなど電子部品の一部も一括調達に切り替える。



「和製水メジャー」育成に政府が本腰
　政府は２７日、きれいな水をつくり出す「水ビジネス」で、官民の技術を結集し、海外での受注を支援する方針を固めた。この日発足した官民ファンド「産業革新機構」の資金を活用して、基幹部品の開発から上下水道の管理・運営まで一貫して手がけることのできる「水メジャー」を２０１０年度にも設立する。
　中国やインド、中東では経済発展にともない水需要が急増しており、水ビジネスの世界市場は、現在の約６０兆円から２０２５年に約１１１兆円に広がると見込まれている。このうち市場規模が最も大きいのは上下水道の管理・運営で１００兆円と予想される。



日本国債、海外の保有縮小　３月末43兆円、半年で８兆円減
　海外投資家による日本国債の保有が低迷している。今年３月末には保有率が6.4％、保有額は43兆円台となり、2007年９月末以来の低水準に落ち込んだ。世界同時不況の影響が大きく、４月以降も欧米の投資家を中心に日本の中長期債の売却が続いている。中長期的に国債の安定消化に悪影響を与えかねないため、財務省は欧米や中東諸国を対象に販路拡大を目指す考えだ。
　日銀によると、国債の残高は３月末時点で約681兆7000億円で、このうち海外投資家の保有分は約43兆7000億円。９割以上は銀行や生命保険会社など国内投資家が保有している。米国やドイツでは海外投資家の国債保有率が半分以上。英国やフランスでも３割を超えており、日本国債は海外投資家の保有率の低さが際立つ。



自民、可処分所得「１００万円増」目標を公約に
　自民党の細田幹事長は２７日、党本部で記者団に、党の衆院選の政権公約（マニフェスト）について、家計から消費に回せる「可処分所得」を２０２０年までに１世帯当たりの平均で年間１００万円以上増やすことを目標に掲げ、具体的な政策を盛り込む方針を表明した。
　幼児教育無償化などで家計の負担を軽減するとともに〈１〉出産をした女性の職場復帰支援の拡充〈２〉高齢者の働く環境の整備〈３〉経済対策の着実な実施――によって、「ここ１０年間で大幅に減少した可処分所得を穴埋めできる」（幹部）としている。
　細田幹事長は今月３１日にも党の政権公約を発表したいとの考えも示した。



アリコ情報流出、「直販損保モデル」に影　信用低下避けられず
　アリコジャパンの顧客情報流出が代理店を通さずにインターネットや電話で自動車保険を販売する「直販損保」に影を落としている。クレジットカード情報の流出件数は最大で13万件に拡大。低価格や手続きの手軽さで急成長した直販損保は契約者の半数以上がカード払いで、信頼低下は避けられない。各社は情報管理体制の強化に一斉に着手。カード各社も被害を食い止める対策に乗り出した。
　「現時点で止める手立てはない」。27日のアリコジャパンの記者会見。高橋和之代表は苦渋の表情を見せた。カードの不正利用に関するカード会社からの照会はさらに増えており、今も対応に苦慮する状況が続く。



サムスンとＬＧ、薄型テレビ用半導体で提携
　【ソウル＝尾島島雄】韓国のサムスン電子とＬＧ電子が薄型テレビの基幹部品である画像処理用半導体の開発、生産で提携する。ＬＧが半導体回路の設計を手掛け、サムスンの工場に委託生産する計画。両社はこれとは別に小型液晶パネルの相互供給にも乗り出す方針。事業領域が近く世界市場で激しく競うライバル関係にあるが、開発生産コストの低減へ協力しあうケースが増え始めた。
　ＬＧが開発する半導体はデジタル放送の信号を受けて画像処理するシステムＬＳＩ（大規模集積回路）。薄型テレビの基幹部品で北米や欧州、中国のデジタル方式に対応する。



中国、過剰融資抑制へ新規則　不動産バブルを懸念
　【北京＝品田卓】中国政府は27日、金融機関に建設・設備投資（固定資産投資）向け融資の厳格化を求める新規則を公表した。一部に融資の行き過ぎが見られ、それが都市部の不動産価格急騰を招いていると懸念しているためで、貸したおカネの使い道を監視するなど融資管理の徹底を求めている。10月にも施行する。
　新規則は「固定資産貸付管理暫定規則」。中国銀行業監督管理委員会が近く正式に公布する。具体的には金融機関に融資時の調査、焦げ付きリスクの評価、融資後の管理などの徹底を求めている。特に、おカネが当初の目的とは異なる使い方をし、投機などに流用されていないかどうかの点検を求める。



民主党政権公約　現実路線化がまだ不十分だ（7月28日付・読売社説）
　民主党が衆院選の政権公約を発表した。政権交代を意識し、内政、外交両面で現実路線に踏み出したことは歓迎するが、十分とは言えない。
　政権公約は内政面で、子ども手当、高校の無償化、ガソリンの暫定税率の廃止など、国民生活に深くかかわる直接給付型の政策を、ずらりと並べている。
　ただ、どんな魅力的な政策も、必要な費用や具体的な財源措置を一体のものとして検討しなければ、その是非は判断できない。
　民主党は、政策を４年間で段階的に実施する工程表を示し、最終的費用を年１６・８兆円と試算した。
　財源は、公共事業や人件費、補助金の削減で９・１兆円、埋蔵金の活用などで５兆円、配偶者控除の廃止など税制見直しで２・７兆円を工面し、賄うという。
　一昨年の参院選公約と比べれば政策の実施時期を特定し、財源も具体的になった点では前進だ。だが、国の総予算２０７兆円の組み替えで巨額の財源を本当に確保できるか、との疑念が依然残る。
　例えば、国家公務員の人件費５・３兆円を約２割削減し、１・１兆円の財源を確保するという。その手法として、地方分権による職員の地方移管などを挙げる。
　だが、職員を自治体に移せば、財源は一緒に移すのが筋で、節約にはならない。結局、国家公務員の数と給与・手当の計２割分の純減が必要だが、民主党支持労組の抵抗を排し、断行できるのか。
　国債の金利や為替の変動に左右される財政投融資、外国為替資金の両特別会計の運用益など、埋蔵金４・３兆円の恒久財源化にも、大きなリスクが伴う。
　外交・安全保障政策では、反対していたインド洋での海上自衛隊の給油活動に言及しなかった。当面は継続する方針という。日米地位協定の改定や在日米軍駐留経費の見直しも表現を緩めた。
　外交の継続性や日米関係を重視する姿勢は間違っていないが、その路線転換は唐突すぎる。
　政策変更の象徴である給油活動について、小沢一郎・前代表は「憲法違反」と決めつけ、政府・与党と全面対決の末、４か月近くも中断に追い込んだ。それを思い起こせば、今回の対応がご都合主義と言われても仕方がない。
　民主党は、給油活動に反対なのか、条件付き容認なのか、その立場を明確にし、きちんと国民に説明すべきだ。外交の基本部分で、あいまいな態度は許されない。