カモーンщ(゜Д゜щ)新聞

アップル、新デジタル音楽フォーマットと新タブレット型PC [ニューヨーク ロイター] 米アップルは主要音楽レーベルと手を組み、新しいタイプの双方向型デジタル音楽アルバム・フォーマットを開発、新しく開発したタブレット型パソコン(PC)と共に、今年9月に発表する。関係筋が27日、明らかにした。
 新アルバム・フォーマット開発プロジェクトは「カクテル」とのコードネームで呼ばれており、アップルの携帯電話端末「iPhone(アイフォーン)」や携帯音楽プレーヤー「iPod(アイポッド)」などとの連携が可能という。
 関係者によると、アップルのスティーブ・ジョブズ最高経営責任者(CEO)が、9月に予定されているアップル社のイベントで新端末を披露する見通し。
 アップルはこの件に関してコメントを控えている。同社は市場のうわさや思惑などに関してコメントしないとしている。
 新しいアルバム・フォーマットは双方向型で、アルバム作成中のアーティストへのインタビューなど、音楽以外のコンテンツも含まれるという。価格は現在市販されているデジタル音楽アルバムよりも高くなる可能性があるが、業界関係者によると、音楽ファンには質の高いコンテンツには出費を惜しまない傾向があるという。
 アップルに対しては、2007年に音楽業界が新しいアルバム・フォーマットの立ち上げを打診した経緯がある。打診したのはEMIグループ、ソニー傘下のソニー・ミュージックエンターテイメント(SME)、ビベンディ傘下ユニバーサル・ミュージック・グループ、 米ワーナー・ミュージック・グループ。計画では今年11月にも新しいフォーマットでのアルバムの販売を開始する予定だった。
 しかしアップルは自社で双方向型の新フォーマットを開発し、新しいタブレット型端末と共に今秋に発表することを選んだという。



ソニーがPS3を一気に大増産へ、何らかの大攻勢を仕掛ける前触れか
 ソニーが自社の据置型ゲーム機「PS3」を一気に大増産する計画であることが明らかになった。
 提携先のIBMに大規模な発注を行ったと報じられているほか、来月開催されるヨーロッパ最大規模を誇るゲーム業界の見本市「GamesCom」において3時間におよぶ大規模な記者発表会を行うとされているソニーだが、大増産に踏み切る背景には値下げや新型といったPS3の需要を拡大させる見通しがあるのであろうか。
 PS3の部品を製造している台湾のOEMメーカーが、ソニーから大量の発注があったことを明らかにした。発注数は第2四半期の平均の2倍にのぼる数で、第3四半期は1ヶ月あたり100万台のPS3を製造することが可能になるとのこと。
 なお、年末商戦を控えているため、OEMメーカーに対するソニーからの注文は今後も衰えないとされており、「time division synchronizer」というパーツの販売数も1ヶ月当たり最大400万台に達すると見込まれている。



「選べるかんたん動画」、100万契約突破――ソフトバンクモバイル
 ソフトバンクモバイルは、同社が提供する携帯電話向け動画配信サービス「選べるかんたん動画」の契約数が、7月19日に100万を突破したと発表した。
 選べるかんたん動画は、送信されたメールから簡単操作で動画にアクセスできるサービスで、スポーツやお笑い、芸能など8ジャンル37コースの番組を提供中。7月からは動画のダウンロードにかかる通信料を値下げするなど、加入者増に向けた施策を導入していた。
 サービスの利用料金は2コースまでが無料、3コース目からは1コースごとに525円/月が追加される。



「Windows Marketplace for Mobile」がアプリ登録受付開始
 米Microsoftは27日、Windows Mobile搭載スマートフォン向けのマーケットプレイス「Windows Marketplace for Mobile」について、アプリケーション登録の受け付けを開始した。
 アプリケーション登録の受け付けは、日本を含む29カ国で開始された。アプリケーションの認可審査には約10営業日かかる。審査は、既に公開しているポリシーやガイドラインに基づいて行われ、経過も逐次確認できる。また、認可できなかった場合には、その理由も提示するとしている。



セブンイレブン、来週にも排除命令受け入れ 弁当値下げ販売で
 セブン―イレブン・ジャパンは28日、消費期限が近づいた弁当類の値下げ販売を巡る問題で、公正取引委員会から出されていた排除措置命令を来週にも受け入れる方針を固めた。同社は加盟店に示す新しいガイドライン作りで公取委と調整を進めてきたが、値下げの手法や損失の負担などの点で合意する見通しとなった。加盟店への詳細な内容説明も来週に始める予定だ。
 公取委は6月22日、セブンイレブンの加盟店の値下げ販売を不当に制限したとして独占禁止法違反(優越的地位の乱用)で排除命令を出した。その後、公取委とは値下げ方法をまとめたガイドラインの作成内容について話し合いを続けてきた。



最低賃金上げ、35県見送り 雇用確保を優先
 中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)の小委員会は28日、2009年度の最低賃金の改定額の目安を決めた。35県を現状維持とし引き上げを見送り、最低賃金額が生活保護支給額を下回る12都道府県に限って引き上げを打ち出した。その結果、引き上げ額は全国平均で7~9円と昨年度実績(16円)を下回る。景気後退で産業界の負担に配慮し、賃上げより雇用確保を優先する姿勢を示した。
 最低賃金は企業が従業員に払う義務のある最低限の賃金で、都道府県ごとに決まっている。現在の全国平均は時給703円。今回の目安を反映すると、09年度には最低賃金額は710~712円となる見通しだ。現状維持とした地域でも各県の判断で引き上げられる可能性はある。



愛知県、4年ぶり交付団体に トヨタ不振で税収減
 佐藤勉総務相は28日の閣議で自治体の財源不足を補う地方交付税の配分額をまとめた2009年度の「普通交付税大綱」を報告した。交付税がなくても財政運営ができる不交付団体は152自治体と前年度比27減った。減少は2年連続。景気悪化による地方税の減収が響いた。不交付の都道府県は東京都のみで、業績悪化が目立った自動車産業の集積する愛知県が4年ぶりに交付団体となった。
 不交付団体が27減るのは、1999年度の34自治体減などに次ぐ落ち込み。特に昨年秋からの世界経済の低迷で、中部や北関東など製造業が集まる地域で企業からの法人2税(法人事業税・住民税)の減収が深刻化。国の支援がなければ住民サービスなどを賄いきれない自治体が増えた。
 愛知県は県税収入が今年度当初予算ベースで前年度比28.8%減の9680億円。主力産業の自動車の販売不振などで、トヨタ自動車グループをはじめとする企業からの法人2税が前年度の約3分の1の1981億円に減少。このため約406億円の普通交付税を受け取ることになった。



オバマ大統領「米中が21世紀を形成」と明言
 【ワシントン=黒瀬悦成、岡田章裕】オバマ米大統領は、27日にワシントンで始まった「米中戦略・経済対話」で演説し、「米中関係が21世紀を形作る」と述べ、中国を世界的課題への対処で共に主導的役割を担う「パートナー」と位置づけた。
 大統領は、中国の思想家、孟子の「人が通らない山道は、たちまち雑草に覆われる」との言葉を引用し、対話による相互不信の一掃と米中関係の深化の重要性を強調した。米中が共通利益を追求することで、「米中両国民が恩恵を受けるのに加え、世界はより良くなる」との認識も示し、中国重視の姿勢を鮮明にした。
 この日の協議では、世界的な景気後退からの脱却を図るため、両国が経済構造改革を進めることで一致した。中国は輸出に依存した成長モデルを改め、内需拡大に取り組むことを確認。米国は財政の健全化を進めることを約束した。中国は8000億ドルを超える米国債を保有しており、「巨額の米財政赤字は、インフレによるドル下落につながりかねない」として、ドル価値の維持を強く要請した。



オバマ大統領「米でW杯を」 FIFA会長に直訴
 【ワシントン=共同】オバマ米大統領は27日、ホワイトハウスで国際サッカー連盟(FIFA)のブラッター会長と会談し、2018年、22年大会のワールドカップ(W杯)の米国招致に理解を求めた。
 ブラッター会長は来年のW杯南アフリカ大会にオバマ大統領を招待し、大統領は日程の都合がつけば出席したいと応じた。オバマ大統領の2人の娘はサッカー好きなため、会長はボールをプレゼントした。
 18年、22年大会は日本、オーストラリア、ロシアなども招致を目指しており、FIFAは来年12月に両大会の開催地を同時に決定する。



毎日社説:働く高齢者 首相は釈明より提案を
 世界有数の長寿国となった日本で、働く能力と意欲を持った高齢者に働きやすい環境を整えることが政治の大きな課題だ。高齢化のスピードが欧米と比べて速かったこともあり、制度改革が追いついていないからだ。現在60歳となっている定年年齢の引き上げや定年制を年齢差別だとして廃止する議論が始まっている。豊かで活力ある高齢社会をどう作り上げるのか。これこそ総選挙で各党が政策論争すべきテーマだ。
 麻生太郎首相が日本青年会議所主催の会合で「高齢者は働くことしか才能がない」などと発言した。高齢者の気持ちを逆なでしただけでなく、高齢者雇用問題への認識の浅さを露呈したものと指摘せざるを得ない。その後、麻生首相は「私が申し上げたいのは、元気で活力ある高齢者が多いということ。この方々には働く機会を与える。それが活力ある高齢化社会なんだ」などと釈明した。
 麻生発言の一部だけを批判するつもりはない。だが、発言要旨を読む限り、高齢者の雇用対策について理念や具体策が語られていない。総論として「活力ある高齢化社会が日本のめざす方向だ」と指摘、これに成功したら「世界中、日本を見習う」と述べている。国の指導者として、その気概をもつことは必要なことだ。だとすれば、麻生首相は高齢者が安心して働くことができ、それが社会の活力を生み出すような施策を示すべきだった。目指すべき高齢社会を描き、その道筋を示すことが国の指導者の役割ではないのか。
 そもそも日本の高齢者の働く意欲は欧米に比べて格段に高く、働いている人も多い。内閣府の「高齢社会白書(08年版)」によると、60代前半層では男性の7割、女性の4割が、また60代後半層では男性の5割、女性の3割が働いている。生活費の確保も大きな理由だが、「健康維持」や「知識、技能を生かしたい」という人も増えている。
 65歳以上の人口は今後も増え続け同時に少子化も進む。高齢者は現在は総人口の5人に1人だが、2055年には2.5人に1人となる。
 今必要なことは、中長期の展望に立った長寿社会対策である。その重要な柱は高齢者の雇用対策だ。
 意欲ある高齢者が長く働き続けることを規制している定年制の見直しが当面の宿題だ。年齢差別が禁止されている米国では定年制がない。日本でも定年制廃止を主張する労働経済学者らもいる。高齢社会における定年制のあり方について議論を急ぐべきである。
 麻生首相の「活力ある高齢化社会」の提案に異論はない。必要なことは、国のトップとして、実現に向けた道筋を示すことである。
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