…（゜Д゜;）新聞
ソフトバンク、ＳＭＡＰ起用ＣＭを全国124局で一斉放映
ソフトバンクモバイルは人気グループのＳＭＡＰを起用した携帯電話のテレビＣＭを全国124のテレビ局などで一斉に放映する。ＳＭＡＰの起用を契機に広告宣伝を大々的に展開し、携帯電話の契約増につなげる。
８月１日18時59分ころに60秒間のテレビＣＭを全国124のテレビ局で一斉に流す。東京・渋谷や新宿の屋外広告ビジョン５カ所でも同ＣＭを同時に放映する。消費者の注意を喚起するため、同ＣＭの情報を小出しにしたティザーＣＭも29日から展開する。
ＳＭＡＰは1995年からこの４月までＮＴＴ東日本の広告宣伝に起用されていた。ソフトバンクの新ＣＭではメンバー全員が登場し「ＳＭＡＰがソフトバンクに来たので皆もおいでよ」というメッセージを伝える内容に仕上げた。
幼児教育の無償化を明記…自民公約案が判明
自民党の衆院選政権公約（マニフェスト）案の全文が２８日、明らかになった。
今後４年間で３～５歳児の幼児教育を無償化すると明記したほか、返済義務のない給付型奨学金の創設などを盛り込んだ。
財源に関しては「消費税を含む税制を見直す準備を進める」とした。安全保障分野では、集団的自衛権の行使はできないとする政府の憲法解釈の見直しを検討するとした。内政、外交両面で「政権政党の責任」を強調したのが特徴だ。
公約は、党内手続きを経て麻生首相（総裁）が３１日に発表する予定だ。表題は「日本を守る、責任力」とし、政策の狙いを「時代遅れになったシステムを改めながら、もともとある強みを伸ばす」と位置づけた。
生活支援策としては幼児教育の無償化、給付型奨学金創設のほかに、低所得者の授業料無償化なども盛り込んだ。
社会保障分野では年金記録漏れ問題を「来年末をめどに解決」とした。「財源のない『高福祉』ではなく『中福祉・中負担』こそ現実的」とも強調し、消費税を含む税制を見直す準備を進め、「消費税は社会保障、少子化対策へ特化」と明記した。後期高齢者医療制度は「現行の枠組みを維持しながら、改善・見直しを行う」とし、低所得者について外来患者の窓口負担の上限額を半減させるとした。
経済面では、新興経済国との協力などで「１０年以内に１人あたりの国民所得を世界トップに引き上げる」ことを掲げ、家計から消費に回せる可処分所得を「１０年で１００万円以上増やす」との目標もうたった。
行政・政治改革では１０年後の衆参議員の定数の３割以上減達成や、１５年までに国家公務員を８万人以上削減することを打ち出した。
集団的自衛権の行使を巡っては、政府の有識者懇談会が憲法上のグレーゾーンとされる４類型中、「公海上での米艦防護」と「米国に向かう可能性のある弾道ミサイルの迎撃」では認める必要があるとしている。自民党の公約は「４類型に則し、憲法との関係を整理する」とし、具体的な方向は示さなかった。
政府、希少金属確保へ円借款 アフリカや南米の鉱山周辺
政府は途上国で、希少金属（レアメタル）を産出する鉱山周辺のインフラ整備に乗り出す。鉄道や道路などの整備事業に円借款を供与し、日本企業の進出を後押しする。対象となるのは未開発の鉱山が多いアフリカや南米、アジアなどの事業。携帯電話や次世代自動車などの生産にレアメタルは欠かせず、日本の産業にとっても安定確保が重要な課題になっている。政府は資源国との関係を深め、権益確保につなげる考えだ。
途上国の資源獲得を巡っては、中国など新興国がアフリカなどに多額の援助を供与するのと引き換えに、資源権益の獲得を進めている。日本も資源を安定的に確保するために、政府の支援制度を積極的に活用すべきだと判断した。
サムスン電子、船井電機に液晶パネル供給 32型中心
【ソウル＝尾島島雄】韓国サムスン電子は９月から、液晶テレビ用パネルを船井電機に供給する。当初は年50万枚でスタートするが徐々に取引を増やす見通し。サムスンは大口供給先の拡大で液晶パネル世界首位の座を固める一方、船井電機は需給動向が安定しないパネル調達を確実にすることで、液晶テレビ事業の拡大を目指す。
現在のテレビの売れ筋である32型を中心に供給する。船井が使用するパネルの１割程度の比率となり、将来は２～３割に増やすもようだ。
経済界、政権公約点検へ 同友会「民主、成長戦略を欠く」
マニフェスト（政権公約）の公表を受け、経済界は内容の点検に乗りだす。経済同友会の桜井正光代表幹事は28日の記者会見で、民主党の公約について「生活が第一という支援の視点が強く、経済活性化、構造改革、財政再建を述べていない」との不満をもらした。同友会は８月９日に自民、民主両党の中身を検証し、日本経団連も８月上旬に双方から説明を聞く。
桜井代表幹事は「民主党が政権をとった前提で作ったのは評価したい」と指摘したが、子ども手当や教育を目玉とする全体像は「これだと日本の将来を危うくしかねない」との懸念を示した。成長戦略や社会保障制度の姿が十分に描けていないという。財源については「政策ごとの所要資金は書いたが、行政の無駄から実際に捻出（ねんしゅつ）できるかどうかだ」と疑問を呈した。
キタムラ、デジカメのレンタル事業に参入
カメラ販売を手がけるキタムラはデジタル一眼カメラや関連機器のレンタル事業に参入する。料金を販売価格の10分の１～20分の１に設定し、９月から全国の店舗でサービスを開始する。国内のデジカメ市場は今後も縮小が見込まれている。貸し出しで一眼カメラなどに興味を持つ消費者を増やし、デジカメの販売台数引き上げにつなげる考えだ。
９月からまず全国に70カ所ある基幹店舗でサービスを始め、2010年３月期中に約1000ある全店舗に広げる。デジタル一眼カメラ、望遠レンズ、ビデオカメラなどの高額品を中心に貸し出す。レンタル期間は２週間まで。原則インターネットで注文を受け、店頭で身分証明をした後に貸す。注文から２日後に利用者に届くようにする。
８戸に１戸が空き家に、過去最高 08年調査、地方中心に増加
総務省は28日、2008年の住宅・土地統計調査（速報集計）を発表した。昨年10月１日時点の住宅数は5759万戸となり、５年前の前回調査に比べて6.9％増えた。一方で人が住まない空き家が756万戸と５年比14.6％増となり、住宅全体に占める空き家率も13.1％と過去最高を更新した。人口の都市流出に悩む地方を中心に、使われない家屋が増えている。
同調査は５年に１度、総務省統計局が実施しており、住宅や土地の状況を網羅的に調べるのが目的。総世帯数は単身化や核家族化が進み4999万世帯となり、５年前に比べ5.8％増えた。総務省は「世帯増より住宅戸数の増え方の方が大きく、その分空き家が生まれている」と分析。既存の住宅ストックが有効活用されていない現状が浮き彫りになっている。
空き家率を都道府県別にみると、最も高いのは山梨県の20.2％で、住宅数のほぼ５分の１が空き家になっている。
米通信大手、相次ぎ合理化 「携帯頼み」に限界
【ニューヨーク＝武類雅典】米通信大手が人員削減など合理化に相次ぎ乗り出した。２位のベライゾン・コミュニケーションズは27日、8000人以上の追加削減の方針を明らかにした。最大手のＡＴ＆Ｔは昨年末に大規模な人員削減策を打ち出し、３位のスプリント・ネクステルは通信網運営を外部委託する。各社とも景気後退で稼ぎ頭の携帯電話事業の成長が鈍化。通信機器など関連業界を中心に事業再編の動きも出てきた。
ベライゾンは今年７～12月中に8000人以上を削減する。低迷が続く固定通信部門が中心になるとみられる。同社の社員は６月末で23万5000人（正社員のみ）。すでに「過去12カ月間で8000人以上削減してきた」（ジョン・キリアン最高財務責任者）が、業績の伸び悩みを受け、追加リストラを迫られた。
インド、企業生産に回復の兆し 堅調内需が輸出減を補う
【ニューデリー＝長沢倫一郎】インドの企業生産に回復の兆しが出てきた。輸出の落ち込みを個人消費など堅調な内需が補っているためで、５月の製造業の生産指数は前年同月比で昨年11月以来の上昇幅となった。目先の生産水準を左右する企業の景況感も好転し、今年度の成長率見通しを上方修正する動きもある。ただ天候不順による農作物の収穫減が内需を支えてきた農家の消費に悪影響を及ぼす恐れがある。
政府統計によると５月の製造業の生産指数は前年同月に比べて2.5％上昇した。１年前の4.4％上昇には及ばないが、金融危機の影響が及び始めた昨年11月の2.6％上昇にほぼ並んだ。６月の鉄鋼製品の生産量は474万トンと同5.3％増加し、昨年７月以来の拡大幅となった。
企業生産の回復をけん引しているのは主に個人消費。乗用車最大手スズキの４～６月の新車販売台数（メーカー出荷ベース）は前年同期に比べて9.6％増加。ヒーローなどホンダ系二輪車２社の１～６月の新車販売台数（同）は20.2％増えた。
朝日社説
安心と負担―若者への投資を急がねば (2009年7月29日)
高齢社会を支える土台はつねに現役世代である。その「支える力」の衰えが深刻だ。少子化で労働人口が減っているうえ雇用の不安定化が進み、若い人たちの所得は細るばかりだ。
派遣労働者など非正社員は、働く人の３人に１人を占めている。年収２００万円以下の労働者は１千万人を超えた。これらの人々は中高年になっても、なかなか賃金が増えない。
不安定な所得のため健康保険の保険料が払えず、正規の保険証を取り上げられた世帯が１００万を超す。国民年金の保険料未納は２０代後半で５割だ。
世界同時不況で就職難に直面している若者たちを見ても、状況はますます悪化しつつあることがわかる。
社会保障の財源の多くは、現役世代が保険料や税金で負担している。
日本の総人口１億２千万人は、半世紀ほどで９千万人を切り、４割が６５歳以上になる。いま現役３人で１人の高齢者を支えているが、１．３人で１人を支えることになるという。
担い手の肩にきわめて重い負担がのしかかるというのに、若い世代の貧困化が進む。生活が不安定なために結婚や出産をためらう。そんな若者の増加が少子化に拍車をかけている。
このような負の拡大再生産を放置すれば、社会は早晩立ちゆかなくなる。社会保障の崩壊を食い止めるには、現役世代の「支える力」を高めるための策を今すぐ大胆に打たねばならない。
日本では、若い世代への支出が不十分だ。社会保障給付費８９兆円のうち７割が高齢者の年金や医療で、児童手当や保育などの子ども対策は３％。国内総生産（ＧＤＰ）の１％に満たず、フランスの３分の１以下だ。
今回の総選挙では、やっとこれらの課題に光が当たった。与党は、収入の低い世帯にも所得再分配の機能が働く給付付き税額控除や、幼児教育の無償化を提言する。民主党は子ども手当や高校教育の無償化を打ち出した。求職中の人々を支援する「第２のセーフティーネット」が今夏始まり、その充実や継続も重要な論点になりそうだ。
働く能力を高めたり、働く場を提供したりする政策の強化も必要だ。仕事を辞めずに子育てや介護を続ける環境をつくることも重要である。
正社員と非正社員の給与格差を縮め、同じように働けば同等の賃金や待遇が保障される仕組みを導入することも早急に検討しなければならない。
若者が「支える力」を持てるようになるには、この世代の困窮者を支える対策だけでなく、雇用のあり方を変え、保育や教育をもっと社会全体で担うといった総合的な取り組みが要る。
若者への賢い投資。それができないと、確かな社会の明日は見えない。
ソフトバンクモバイルは人気グループのＳＭＡＰを起用した携帯電話のテレビＣＭを全国124のテレビ局などで一斉に放映する。ＳＭＡＰの起用を契機に広告宣伝を大々的に展開し、携帯電話の契約増につなげる。
８月１日18時59分ころに60秒間のテレビＣＭを全国124のテレビ局で一斉に流す。東京・渋谷や新宿の屋外広告ビジョン５カ所でも同ＣＭを同時に放映する。消費者の注意を喚起するため、同ＣＭの情報を小出しにしたティザーＣＭも29日から展開する。
ＳＭＡＰは1995年からこの４月までＮＴＴ東日本の広告宣伝に起用されていた。ソフトバンクの新ＣＭではメンバー全員が登場し「ＳＭＡＰがソフトバンクに来たので皆もおいでよ」というメッセージを伝える内容に仕上げた。
幼児教育の無償化を明記…自民公約案が判明
自民党の衆院選政権公約（マニフェスト）案の全文が２８日、明らかになった。
今後４年間で３～５歳児の幼児教育を無償化すると明記したほか、返済義務のない給付型奨学金の創設などを盛り込んだ。
財源に関しては「消費税を含む税制を見直す準備を進める」とした。安全保障分野では、集団的自衛権の行使はできないとする政府の憲法解釈の見直しを検討するとした。内政、外交両面で「政権政党の責任」を強調したのが特徴だ。
公約は、党内手続きを経て麻生首相（総裁）が３１日に発表する予定だ。表題は「日本を守る、責任力」とし、政策の狙いを「時代遅れになったシステムを改めながら、もともとある強みを伸ばす」と位置づけた。
生活支援策としては幼児教育の無償化、給付型奨学金創設のほかに、低所得者の授業料無償化なども盛り込んだ。
社会保障分野では年金記録漏れ問題を「来年末をめどに解決」とした。「財源のない『高福祉』ではなく『中福祉・中負担』こそ現実的」とも強調し、消費税を含む税制を見直す準備を進め、「消費税は社会保障、少子化対策へ特化」と明記した。後期高齢者医療制度は「現行の枠組みを維持しながら、改善・見直しを行う」とし、低所得者について外来患者の窓口負担の上限額を半減させるとした。
経済面では、新興経済国との協力などで「１０年以内に１人あたりの国民所得を世界トップに引き上げる」ことを掲げ、家計から消費に回せる可処分所得を「１０年で１００万円以上増やす」との目標もうたった。
行政・政治改革では１０年後の衆参議員の定数の３割以上減達成や、１５年までに国家公務員を８万人以上削減することを打ち出した。
集団的自衛権の行使を巡っては、政府の有識者懇談会が憲法上のグレーゾーンとされる４類型中、「公海上での米艦防護」と「米国に向かう可能性のある弾道ミサイルの迎撃」では認める必要があるとしている。自民党の公約は「４類型に則し、憲法との関係を整理する」とし、具体的な方向は示さなかった。
政府、希少金属確保へ円借款 アフリカや南米の鉱山周辺
政府は途上国で、希少金属（レアメタル）を産出する鉱山周辺のインフラ整備に乗り出す。鉄道や道路などの整備事業に円借款を供与し、日本企業の進出を後押しする。対象となるのは未開発の鉱山が多いアフリカや南米、アジアなどの事業。携帯電話や次世代自動車などの生産にレアメタルは欠かせず、日本の産業にとっても安定確保が重要な課題になっている。政府は資源国との関係を深め、権益確保につなげる考えだ。
途上国の資源獲得を巡っては、中国など新興国がアフリカなどに多額の援助を供与するのと引き換えに、資源権益の獲得を進めている。日本も資源を安定的に確保するために、政府の支援制度を積極的に活用すべきだと判断した。
サムスン電子、船井電機に液晶パネル供給 32型中心
【ソウル＝尾島島雄】韓国サムスン電子は９月から、液晶テレビ用パネルを船井電機に供給する。当初は年50万枚でスタートするが徐々に取引を増やす見通し。サムスンは大口供給先の拡大で液晶パネル世界首位の座を固める一方、船井電機は需給動向が安定しないパネル調達を確実にすることで、液晶テレビ事業の拡大を目指す。
現在のテレビの売れ筋である32型を中心に供給する。船井が使用するパネルの１割程度の比率となり、将来は２～３割に増やすもようだ。
経済界、政権公約点検へ 同友会「民主、成長戦略を欠く」
マニフェスト（政権公約）の公表を受け、経済界は内容の点検に乗りだす。経済同友会の桜井正光代表幹事は28日の記者会見で、民主党の公約について「生活が第一という支援の視点が強く、経済活性化、構造改革、財政再建を述べていない」との不満をもらした。同友会は８月９日に自民、民主両党の中身を検証し、日本経団連も８月上旬に双方から説明を聞く。
桜井代表幹事は「民主党が政権をとった前提で作ったのは評価したい」と指摘したが、子ども手当や教育を目玉とする全体像は「これだと日本の将来を危うくしかねない」との懸念を示した。成長戦略や社会保障制度の姿が十分に描けていないという。財源については「政策ごとの所要資金は書いたが、行政の無駄から実際に捻出（ねんしゅつ）できるかどうかだ」と疑問を呈した。
キタムラ、デジカメのレンタル事業に参入
カメラ販売を手がけるキタムラはデジタル一眼カメラや関連機器のレンタル事業に参入する。料金を販売価格の10分の１～20分の１に設定し、９月から全国の店舗でサービスを開始する。国内のデジカメ市場は今後も縮小が見込まれている。貸し出しで一眼カメラなどに興味を持つ消費者を増やし、デジカメの販売台数引き上げにつなげる考えだ。
９月からまず全国に70カ所ある基幹店舗でサービスを始め、2010年３月期中に約1000ある全店舗に広げる。デジタル一眼カメラ、望遠レンズ、ビデオカメラなどの高額品を中心に貸し出す。レンタル期間は２週間まで。原則インターネットで注文を受け、店頭で身分証明をした後に貸す。注文から２日後に利用者に届くようにする。
８戸に１戸が空き家に、過去最高 08年調査、地方中心に増加
総務省は28日、2008年の住宅・土地統計調査（速報集計）を発表した。昨年10月１日時点の住宅数は5759万戸となり、５年前の前回調査に比べて6.9％増えた。一方で人が住まない空き家が756万戸と５年比14.6％増となり、住宅全体に占める空き家率も13.1％と過去最高を更新した。人口の都市流出に悩む地方を中心に、使われない家屋が増えている。
同調査は５年に１度、総務省統計局が実施しており、住宅や土地の状況を網羅的に調べるのが目的。総世帯数は単身化や核家族化が進み4999万世帯となり、５年前に比べ5.8％増えた。総務省は「世帯増より住宅戸数の増え方の方が大きく、その分空き家が生まれている」と分析。既存の住宅ストックが有効活用されていない現状が浮き彫りになっている。
空き家率を都道府県別にみると、最も高いのは山梨県の20.2％で、住宅数のほぼ５分の１が空き家になっている。
米通信大手、相次ぎ合理化 「携帯頼み」に限界
【ニューヨーク＝武類雅典】米通信大手が人員削減など合理化に相次ぎ乗り出した。２位のベライゾン・コミュニケーションズは27日、8000人以上の追加削減の方針を明らかにした。最大手のＡＴ＆Ｔは昨年末に大規模な人員削減策を打ち出し、３位のスプリント・ネクステルは通信網運営を外部委託する。各社とも景気後退で稼ぎ頭の携帯電話事業の成長が鈍化。通信機器など関連業界を中心に事業再編の動きも出てきた。
ベライゾンは今年７～12月中に8000人以上を削減する。低迷が続く固定通信部門が中心になるとみられる。同社の社員は６月末で23万5000人（正社員のみ）。すでに「過去12カ月間で8000人以上削減してきた」（ジョン・キリアン最高財務責任者）が、業績の伸び悩みを受け、追加リストラを迫られた。
インド、企業生産に回復の兆し 堅調内需が輸出減を補う
【ニューデリー＝長沢倫一郎】インドの企業生産に回復の兆しが出てきた。輸出の落ち込みを個人消費など堅調な内需が補っているためで、５月の製造業の生産指数は前年同月比で昨年11月以来の上昇幅となった。目先の生産水準を左右する企業の景況感も好転し、今年度の成長率見通しを上方修正する動きもある。ただ天候不順による農作物の収穫減が内需を支えてきた農家の消費に悪影響を及ぼす恐れがある。
政府統計によると５月の製造業の生産指数は前年同月に比べて2.5％上昇した。１年前の4.4％上昇には及ばないが、金融危機の影響が及び始めた昨年11月の2.6％上昇にほぼ並んだ。６月の鉄鋼製品の生産量は474万トンと同5.3％増加し、昨年７月以来の拡大幅となった。
企業生産の回復をけん引しているのは主に個人消費。乗用車最大手スズキの４～６月の新車販売台数（メーカー出荷ベース）は前年同期に比べて9.6％増加。ヒーローなどホンダ系二輪車２社の１～６月の新車販売台数（同）は20.2％増えた。
朝日社説
安心と負担―若者への投資を急がねば (2009年7月29日)
高齢社会を支える土台はつねに現役世代である。その「支える力」の衰えが深刻だ。少子化で労働人口が減っているうえ雇用の不安定化が進み、若い人たちの所得は細るばかりだ。
派遣労働者など非正社員は、働く人の３人に１人を占めている。年収２００万円以下の労働者は１千万人を超えた。これらの人々は中高年になっても、なかなか賃金が増えない。
不安定な所得のため健康保険の保険料が払えず、正規の保険証を取り上げられた世帯が１００万を超す。国民年金の保険料未納は２０代後半で５割だ。
世界同時不況で就職難に直面している若者たちを見ても、状況はますます悪化しつつあることがわかる。
社会保障の財源の多くは、現役世代が保険料や税金で負担している。
日本の総人口１億２千万人は、半世紀ほどで９千万人を切り、４割が６５歳以上になる。いま現役３人で１人の高齢者を支えているが、１．３人で１人を支えることになるという。
担い手の肩にきわめて重い負担がのしかかるというのに、若い世代の貧困化が進む。生活が不安定なために結婚や出産をためらう。そんな若者の増加が少子化に拍車をかけている。
このような負の拡大再生産を放置すれば、社会は早晩立ちゆかなくなる。社会保障の崩壊を食い止めるには、現役世代の「支える力」を高めるための策を今すぐ大胆に打たねばならない。
日本では、若い世代への支出が不十分だ。社会保障給付費８９兆円のうち７割が高齢者の年金や医療で、児童手当や保育などの子ども対策は３％。国内総生産（ＧＤＰ）の１％に満たず、フランスの３分の１以下だ。
今回の総選挙では、やっとこれらの課題に光が当たった。与党は、収入の低い世帯にも所得再分配の機能が働く給付付き税額控除や、幼児教育の無償化を提言する。民主党は子ども手当や高校教育の無償化を打ち出した。求職中の人々を支援する「第２のセーフティーネット」が今夏始まり、その充実や継続も重要な論点になりそうだ。
働く能力を高めたり、働く場を提供したりする政策の強化も必要だ。仕事を辞めずに子育てや介護を続ける環境をつくることも重要である。
正社員と非正社員の給与格差を縮め、同じように働けば同等の賃金や待遇が保障される仕組みを導入することも早急に検討しなければならない。
若者が「支える力」を持てるようになるには、この世代の困窮者を支える対策だけでなく、雇用のあり方を変え、保育や教育をもっと社会全体で担うといった総合的な取り組みが要る。
若者への賢い投資。それができないと、確かな社会の明日は見えない。
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