((((;゜Д゜)))新聞

マイクロソフトとヤフー、ネット検索で提携へ　米紙報道
　【シリコンバレー＝村山恵一】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は28日、マイクロソフト（ＭＳ）とヤフーがインターネット検索事業で近く提携する見通しだと報じた。ヤフーが自社サイトでＭＳの検索エンジンを活用することが柱。両社とも伸び悩みが目立つネット広告事業を立て直し、最大手のグーグルを追撃する狙いがある。
　報道によると、両社は米国時間の29日中にも合意内容を発表する可能性がある。金銭の支払いなど提携の詳細は不明だが、検索技術ではＭＳが主導権をとる一方、ヤフーはネット広告事業を継続し、ＭＳのサイトにも広告を配信するもよう。提携が実現すれば、業務効率化によるコスト削減などが期待できそうだ。
　ＭＳは2008年１月にヤフー買収を提案したが、交渉は同年５月に決裂。その後、提携に切り替えてヤフーと断続的に交渉を続けてきた。



「mixiミュージック」終了　ユーザー数伸びず
　ミクシィは7月29日、SNS「mixi」上で楽曲再生リストを共有したり、楽曲を購入できる「mixiミュージック」を12月10日に終了すると発表した。「ユーザー数が伸びなかったため」という。
　mixiミュージックは、PCで再生した楽曲リストを共有するサービスとして2006年5月にスタート。08年7月に、楽曲をストリーミング再生する「mixi Radio」と、楽曲を購入して友人にプレゼントできる「ギフトソング」を追加した。
　有料サービスは11月末までに終了し、12月10日に全サービスを終了する。同社は「今後、音楽関連サービスは、『mixiアプリ』に期待してほしい」としている。



マイクロソフト、直営店を今秋に開設　米国内の２カ所
　【シリコンバレー＝村山恵一】米マイクロソフト（ＭＳ）は28日、自社製品などを販売する直営店を今秋に開設することを明らかにした。まず米カリフォルニア、アリゾナ両州に１カ所ずつ設ける。直営店網づくりで先行するアップルに対抗し、個人顧客の獲得につなげる。
　新店舗はいずれもショッピングセンター内に開く。ＭＳの基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」を搭載したパソコンや応用ソフトのほか、携帯音楽プレーヤーや家庭用ゲーム機なども販売するもようだ。投資額や他の店舗の開設計画などは明らかにしていない。
　ＩＴ（情報技術）業界では、市場拡大のけん引役が企業から個人に移行。独自の直営店でブランド力を高めたアップルが業績を伸ばす背景となってきた。ＭＳは２月、小売り最大手ウォルマート・ストアーズの元幹部を採用し、直営店戦略を練ってきた。



米中、成長促進へ協調　戦略・経済対話が閉幕、核問題でも連携
　【ワシントン＝高橋哲史】米中の閣僚が一堂に会し、経済や安全保障分野の懸案を議論する初の「戦略・経済対話」が28日、２日間の日程を終えて閉幕した。貿易不均衡を是正して持続可能な経済成長を実現するため、マクロ経済政策で協調することを確認。米国は過剰消費の是正、中国は内需拡大を進める考えを表明した。安保分野では、北朝鮮の核問題や世界規模での核兵器の廃絶に向け連携を強化することで一致。米中が世界規模の課題を幅広く話し合う「Ｇ２」の体制が動き出す。
　閉幕後の共同記者会見で、ガイトナー財務長官は「両国はより持続可能でバランスの取れた経済成長を対話の基礎に置くことで合意した」と表明。王岐山副首相は「世界経済が危機から脱しつつある重要な時期だからこそ、経済成長の促進は米中協力の最優先事項であり続ける」と語った。



米ＶＣ、調達８割減　４～６月、６年ぶり低水準
　【シリコンバレー＝田中暁人】ベンチャー企業に成長資金を投じる米ベンチャーキャピタル（ＶＣ）の経営環境が厳しさを増している。全米ＶＣ協会とトムソン・ロイターによると、ＶＣの投資原資となる４～６月期のファンド調達額は前年同期比８割減の約17億ドル（約1600億円）と急減し、約６年ぶりの低水準に落ち込んだ。
　調達額が急減したのは、金融危機で痛手を負った機関投資家がＶＣファンドへの出資を手控えているため。新規株式公開（ＩＰＯ）市場の低迷が続いていることも影響した。全米ＶＣ協会のマーク・ヒーゼン代表は「環境好転が見込まれる2010年以降まではファンド設立を控える動きが続く。一部では資金を集められないＶＣも出る」と指摘。今後の数年間は、米ＶＣ業界が縮小するとの見方を示している。
　一方、ネットスケープ・コミュニケーションズ共同創業者で著名ベンチャー経営者として知られるマーク・アンドリーセン氏らが７月初めに設立した新興ＶＣは３億ドルのファンド組成に成功した。



災害時に１度で安否確認、携帯・ＰＨＳ５社協力　10年３月導入
　ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩなど携帯電話・ＰＨＳ事業者５社は29日、携帯電話によるネット接続を利用した災害用伝言板サービスで横断的な検索を可能にすると発表した。携帯電話などでインターネットに接続し、各社の伝言板サイトで知りたい相手の電話番号を打ち込むと、相手の登録したメッセージなどを自動で検索する。事業者を横断して検索できる機能を開発し、１回で安否が確認できるようにする。これまでは各事業者の提供する掲示板ごとに、検索し直さなければならなかった。
　参加するのは携帯電話のＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩのほか、ソフトバンクモバイル、イー・モバイル、ＰＨＳのウィルコムの５社。電気通信事業者協会を仲介として、2010年３月の導入を目標に協力して開発する。



アジア８カ国語を音声翻訳、携帯端末で日常会話も　情通機構
　独立行政法人の情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）は、携帯型の端末に音声を入力すると、ネットワークを通じて複数の言語に翻訳できるシステムを中国、韓国、タイなどの研究機関と共同開発した。端末を通じて違う国にいる人や、端末からの翻訳音声を聞かせて現地の人と会話するといった使い方ができるとしている。翻訳できるのは日常会話など短い文章だが、携帯電話への応用を想定し３～５年後の実用化を目指す。
　端末に入力した音声データは各国に置いたその国の言語を担当するサーバーに送信される。そこで翻訳された後、別の端末などに結果が送られる仕組みだ。各サーバーはインターネットでつながれ、現在進める通信方法などの統一が済めば新言語の追加が容易になるという。
　対応言語は日本、中国、韓国、タイ語のほか、インドネシア、マレーシア、ベトナム、ヒンディー語。英語への翻訳もできる。将来はロシア、フランスなど欧州の言語も加える予定。



第三のビール、一斉に増産　７～９月、アサヒ4割・キリン3割
　ビール大手が割安な「第三のビール」を一斉に増産する。アサヒビールが７～９月の生産量を前年同期比４割、キリンビールも同３割引き上げる。景気低迷による消費者の節約志向を受けて、第三のビールは市場が急速に拡大している。ビール系飲料の需要が膨らむ夏場の大幅増産は、各社の成長の軸足が従来のビールから、第三のビールに移ったことを示す。
　アサヒは主力の茨城工場（茨城県守谷市）など８拠点で増産する。生産量を前年同期比約240万ケース（１ケースは大瓶20本換算）増の約900万ケースにする。第三のビールでシェア首位のキリンは横浜工場（横浜市）などで増産体制を整え、約2000万ケースを生産する。



吉本興業が自社買収、株式非公開を検討
　東京証券取引所の第１部に上場している吉本興業（本社・大阪市）が、経営陣による企業買収（ＭＢＯ）を実施し、株式を非公開にすることを検討していることが２８日、明らかになった。
　全株式を取得する場合の買収金額は４００億円規模とみられ、民放各社などにも出資を求める方向だ。
　関係者によると、創業家をはじめとする株主から独立して経営の自由度を高める狙いで、テレビ局などが制作費の削減を迫られる中で、他のプロダクションとの提携や合併など芸能界の再編に乗り出すことも視野に入れている。
　ＭＢＯの実施にあたっては、経営陣に加え、大手証券グループ、民放各社などの企業連合が出資して吉本興業株の取得に向けた特別目的会社（ＳＰＣ）を作る方向とみられる。買収資金などは、吉本の主力行である三井住友銀行が融資するという。



民法の成人、18歳が「適当」　法制審部会最終報告
　法制審議会（法相の諮問機関）の民法成年年齢部会は29日、公職選挙法の選挙年齢引き下げを条件に、民法の成人年齢を20歳から18歳に引き下げるのが適当とする最終報告をまとめた。ただ、実現には「消費者保護政策の充実など、一定の環境整備が必要」と指摘。具体的な民法改正の時期は「国会の判断に委ねるべきだ」とした。



日経社説　民主党の外交・安保政策は曖昧すぎる(7/29)
　「戦略的曖昧（あいまい）さ」という外交用語がある。例えば、ある国が大量破壊兵器を持っているかどうかをあえて明らかにせず、それによって他国に対する抑止力にしようとする政策である。
　これにならえば、民主党がマニフェスト（政権公約）と政策集インデックス2009で示した外交・安全保障政策は「戦術的曖昧さ」に満ち満ちている。衆院選という当面の目標を突破するための戦術だろう。
　曖昧さを捨てて従来の政策を書けば、政権担当能力を疑われ、新たな支持を獲得できない。政権を視野に新たな政策を打ち出せば、従来の支持者を失う。選挙に不利になる。だから曖昧にしておく。そうすれば党内対立の表面化も避けられる。
　このためか、政権公約のページを何度も何度も繰ってたどりつく「雇用・経済」の見開きページの右側に小さく外交政策がある。「自立した外交で、世界に貢献」など、内容はすべて抽象論である。
　曖昧政策の典型は、政策集16ページの「自衛権の行使は専守防衛に限定」の項目だ。関係個所を引用する。
　「自衛権は、これまでの個別的・集団的といった概念上の議論に拘泥せず、専守防衛の原則に基づき、わが国の平和と安全を直接的に脅かす急迫不正の侵害を受けた場合に限って、憲法第９条にのっとって行使することとし、それ以外では武力を行使しません」
　「拘泥せず」までは、集団的自衛権の行使に柔軟かと思わせる。が、それ以下を読めば、個別的自衛権しか認めないのは明白となる。「個別的・集団的といった概念上の議論に拘泥せず」をかぶせたのは、意図的な曖昧戦術と読める。
　インド洋での海上自衛隊の給油活動への反対論を書かなかった点が民主党の現実化とされた。小沢一郎代表（当時）は、給油は武力行使と一体化しているから憲法違反、と述べていた。右の引用を読めば、小沢見解は生きているようにみえる。
　外交政策を曖昧にしておいた方が政権獲得後に柔軟に対応できると考えたとすれば、選挙向けの戦術的現実論だろう。ならば外交・安保政策に関する限り、政権公約や政策集の記述は、文字の羅列にすぎない。
　論戦を通じて曖昧さが消え、有権者に的確な判断材料が示されるよう期待する。民主党は現実的な中身の外交政策を堂々と掲げ、自民党と競ってほしい。まだ遅くない。