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孫社長「NTT買収の可能性だってある」
 ソフトバンクの孫正義社長は30日記者会見し、平成21年4~6月期決算を発表した。加入者の増加や1人当たりの通信料収入の下げ止まるなど好調な携帯電話事業が好調で、売上高が前年同期比2・9%増の6663億円、営業利益が27・3%増の1082億円の増収増益となった。四半期ベースで営業利益が1千億円を突破したのは初めてだ。孫社長は会見で、「お客さまの増加には自信がある」と胸を張った。
 会見での一問一答は以下の通り。
 --米マイクロソフトとヤフーが提携した
 「歓迎すべきできごとだ。ヤフーの米本社が検索事業について、現在の経営の状況のなかで大きな設備投資、研究開発投資をどれくらい継続できるかが不透明になっていた。MSとの提携で、そこが大いに強化されるだろう。日本のヤフーは、検索では国内シェアトップ。今後、検索エンジンも強化されるだろう」
 --ヤフー日本法人もMSの検索エンジンを使うのか
「詳細はこれからだが、可能性が高いと思う」
 --携帯電話事業が好調だ
 「顧客の純増が急激に減る状況とは思っていない。純増の1位がいつまで続くかはわからないが、お客さまが増加するという点には自信がある。先行きがしっかりしていると感じている」
 --無借金化を標榜している 
 「そもそも私の創業来の人生観だ。50代の間にある程度ビジネスモデルを確率する。粛々とそれを実現する」
 --通信障害が頻発している
 「特に2Gの古い設備で最近あった。反省をしている。3Gのネットワークでの障害は人為的な操作ミスが重なった。これについても反省し、きちっとやっていきたい。ただ、他社もネットワークの事業については完全ではない。だからといってお客さまに迷惑かけてよいわけではない」 
 --携帯の接続料について、総務省でモデル案がまとまった。今後の収支への影響は
 「われわれはもともと、営業費用のうち接続料は10%程度しか入っていない。他社のように30、40%も入っていない。他の会社の方が影響あるのでは。今計算している最中だ」
 --来年2010年にはNTTの組織再編論議が再開される予定だ。近く総選挙があり、来年はこの問題が大きなテーマになると思うが
 「仮に政権政党が変わっても、改革に対し後退するような政権にはならないのでは。政権政党が変わらなければ、なおさらだ。公約として掲げているのだし、組織の見直しというというのは約束通りに進めていただきたい」
 --MSの件で、日本のヤフーがMSの検索エンジンを利用するということ以外のことは何かあるか
 「それはこれから話し合いが始まる。詳細をつめてからだ。ただおおむねその方向性は変わらない」
 --資本面での移動は
 「可能性は何だってあり得る。例えばわれわれがNTTを買収するとか」
 --他社が減収となるなか、増収を確保した
 「売上高が携帯事業全体で若干減った。端末の割賦販売による会計上の影響が一部あった。ただ、割賦契約が始まり24カ月が過ぎて平準化がなされた。お客が増えているから売り上げが増えて当然だ。より正常な姿に戻ってきたのだろう。どちらにせよ顧客当たりの収入も安定している。経営的にはこれから大いに改善していくのでは」
 --設備投資計画は増やさないのか
 「お客さまの携帯の使い方は、データ通信が中心になっている。その辺は様子をみながらだ。少なくとも音声については安定してキャパシティーもまかなえている。モバイルインターネットの活用が進んでおり、より強化するという方向性はありうる」
 --4~6月期のキャッシュフロー増加の要因は
 「ヤフージャパンの税金分が少なくて済んだ。去年の第1四半期は、一次的に費用がかかっていた。割賦販売の売掛金の増減などもあった。しかし一次的なもの。去年は実力よりもお金がかかっていたということだ」
 --民主党が政策集で、周波数のオークションに言及した。孫社長は前にこの議論に前向きな姿勢を示していたと思うが
 「それは聞き違いだ。ドコモやKDDIがもらっているものを合わせてオークションしてもらうのならフェアだ。新規参入が新たに膨大なお金を払わなくてはいけないのならおかしい。もしやるなら、過去に持っている人も含めるべきだ」
 --その前提がない限り反対
 「それでは理にかなわないということだ」
 --パケット通信で下限を390円にした。しかし他社はさらなる下げを考えている
 「料金の下限というお客は少ない。上限に張り付いているお客が多い。むしろ1パケット当たりの単価はあがっている。トータルではビジネスモデルへの影響はない」
 --イー・モバイルが接続料の値下げに伴い、通話料下げに前向きな姿勢を示している
 「彼らは全ユーザーのうち、電話で通話しているのは1%前後。1億人ぐらいの人が携帯を使うなかで、ユーザー1万人程度の会社が通話料を下げたとしても、それについていくとか、比べる対象ではない。全国隅々までカバレッジするのは、同じ比較にはならない」



モンスターハンター3:初回100万本確定 シリーズ累計1000万本突破へ
 8月1日発売される人気アクションゲームの最新作「モンスターハンター3(トライ)」(Wii、カプコン)の初回出荷が100万本を超えることが30日、明らかになった。シリーズ累計で1000万本に達する予定という。
 「モンスターハンター」は、武器を手にしたプレーヤーが、仲間と協力して巨大なモンスターを狩るというアクションゲームで、第1作が04年にPS2で発売され、08年に発売されたPSP用「モンスターハンターポータブル 2nd G」は330万本を売り上げ、シリーズ累計850万本の大ヒットを記録している。



任天堂の4~6月期、純利益61%減の423億円
 任天堂が30日発表した2009年4~6月期の連結決算は純利益が前年同期比61%減の423億円だった。据え置き型ゲーム機「Wii(ウィー)」の販売が、大型ソフトが多数あった前年同期の反動で落ち込んだ。
 売上高は40%減の2534億円、営業利益は66%減の404億円。携帯型の「ニンテンドーDS」の販売台数は14%減の597万台、Wiiは57%減の223万台と落ち込んだ。円高は423億円の減収要因、約350億円の営業減益要因となった。
 7月以降は11日に発売したDS用の「ドラゴンクエスト9」や8月1日に発売するWii用の「モンスターハンター3」などの大型ソフトが業績に寄与。会見した岩田聡社長は「通期業績予想はまだ十分達成可能」と話した。



ソニーの4~6月期、連結最終赤字370億円
 ソニーが30日発表した2009年4~6月期の連結決算(米国会計基準)は、最終損益が370億円の赤字(前年同期は349億円の黒字)だった。世界的な需要減に加え、円高による影響や価格競争の激化で売り上げが減少したことなどが響き、販管費の削減や原価率の改善などで補えなかった。
 売上高は前年同期比19%減の1兆5998億円だった。営業損益は257億円の赤字(前年同期は734億円の黒字)だった。主力のコンシューマープロダクツ&デバイス事業ではデジタルカメラ、ネットワークプロダクツ&サービス事業ではゲームやパソコンの損益が悪化し、両事業とも営業赤字に転落した。



08年の化粧品市場、5年ぶり前年割れ 民間調べ
 調査会社の富士経済(東京・中央)は2008年の化粧品市場の調査結果をまとめた。それによると、08年の市場規模は前年比0.3%減の2兆2316億円で、5年ぶりに前年実績を下回った。上半期の売れ行きは好調だったが、景気後退で秋以降の売り上げが伸びなかったという。09年の市場規模は0.4%減の2兆2229億円と2年連続の縮小を見込んでいる。
 全体の約半分を占める中価格帯の製品が2.1%減の1兆142億円と落ち込んだ。一方、高機能化粧品などが好調だった高価格帯は前年比3.2%増の5836億円だった。
 販路別の構成比では、ドラッグストアが前年比0.3ポイント上昇の27.4%、通信販売が0.7ポイント上昇の10.7%。利便性の高さに加え、消費者の低価格志向が影響したという。



性教育不足で毎年1300万人が中絶 中国
 30日付の中国英字紙、チャイナ・デーリーは、中国で中絶手術を受ける女性は毎年1300万人に達していると伝えた。「(避妊方法などの)性教育の不足」が主な原因という。
 中国で生まれる子供は毎年約2千万人に上るが、その6割強に相当する中絶が行われていることになる。専門家は「中絶の多くが未登録の病院で行われており、実際はもっと多い」と指摘した。
 最近の調査によると、中絶した女性の62%が20~29歳で、ほとんどが未婚。上海のある病院での調査では、ホットラインへの相談者で避妊方法を知っていた女性は30%に満たなかった。
 中国で中絶手術の費用は約600元(約8300円)という。



朝日新聞社説
米中戦略対話―歴史の転換に目を凝らす (2009年7月30日)
国交樹立から30年がたち、米国と中国の関係は歴史的な変化を遂げつつある。経済から安全保障まで様々な懸案を閣僚級で話し合った初の米中戦略・経済対話に、そんな思いを強くした人が多いのではないだろうか。
ニクソン米大統領が72年に訪中して竹のカーテンを開け、米中は79年に国交を結んだ。それ以降の歩みは、超大国の米国が共産党独裁の発展途上国である中国を国際社会に引き込もうとしてきた過程だったといえよう。
グローバル化の中で驚異的な経済成長を続ける中国は対米輸出などで貿易黒字をため込み、外貨保有も米国債の保有も世界一になった。米国との経済面の相互依存は世界同時不況を機にかつてない深まりを見せている。
米国が危機対策の財源を確保しつつドルの安定を図るには、中国による米国債購入の継続が欠かせない。貿易不均衡を是正するにも、中国が財政出動をてこに内需主導への転換を進めるよう期待せざるを得ない。
一方、米国の危機が長期化したり、財政赤字が拡大したりしてドルが下落すれば、中国は保有する米国債の目減りで損をこうむる。
こうした関係にある両国が対話を本格化させたことは必然的であり、世界の安定にとっても意義深いことだ。
北朝鮮問題では、国連安全保障理事会による制裁決議履行の重要性を改めて確認しただけでなく、米国が検討中の対北朝鮮包括提案を中国が後押しすることでも合意した。米中の結束は北朝鮮問題解決の鍵だ。
地球温暖化についての政策対話の枠組みを創設することになったほか、イランや中東問題での高官協議緊密化にも合意した。どれも成果を得るには大きな努力が必要だ。
米中の凪(なぎ)状態がいつまでも続くという保証はない。とはいえ懸案に外交的に取り組む態勢はできたといえよう。
それにしても、今回の対話で米国の中国への気遣いは尋常でなかった。オバマ大統領は「米中関係が21世紀を形作る」と2国間関係を持ち上げ、「山中の小道は、使ってこそ道となるが、使わなければ茅(かや)でふさがれてしまう」と孟子の言葉を引用して協力と対話の継続を強調した。人民元切り上げについての注文はしなかったという。
新疆ウイグル自治区での騒乱についても、突っ込んだ議論はされなかった模様だ。「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル主席は「米国は冷たく、失望している」と話した。
「米中G2」時代の始まりという見方もできる。しかし、温暖化問題ひとつをとっても、両国の世界に対する責任は重い。だからこそ日本の役割が重要になる。経済も安全保障も日米中で取り組むべき課題は山ほどある。日本に新たな構想が求められる。
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