∩(゜д゜)∩万歳新聞
「ケータイ音楽」浸透 マイクロＳＤソフト登場 (COLUMN)
音楽のネット配信の普及でＣＤの売り上げが落ち込む中、画期的な音楽ソフトが売り出される。携帯電話向けのマイクロＳＤメモリーカードに楽曲などを収録するもので、２９日にエイベックス・マーケティングから２タイトルが発売された。携帯で音楽に親しむライフスタイルが浸透する中で、新しいメディアとして注目を集めそうだ。
エイベックス・マーケティングによると、音楽アーティストのみのマイクロＳＤの発売は日本初という。導入を検討してきた同社開発部の石田克夫さんは「マイクロＳＤの現段階の容量やコストから考えて、今が発売するタイミングだと判断した。携帯電話向けのマーケットの土壌もでき、消費者の受け入れ体制も整ってきていたので受け入れられると思った」と話す。
同社が２９日に発売したのは、メジャーデビュー１０周年のユニット、ｍ－ｆｌｏと、ロックとダンスを融合させた６人グループ、ＴＨＥ ＲＥＢＯＯＴ（ザ・リブート）のマイクロＳＤ。このうちｍ－ｆｌｏのマイクロＳＤは、平成１１年７月にリリースしたデビュー作品「ｔｈｅ ｔｒｉｐｏｄ ｅ．ｐ．」を収録。初期の代表曲「ｂｅｅｎ ｓｏ ｌｏｎｇ」を含む５曲に歌詞データのほか、ビデオクリップや待ち受け画像もつけた。定価は１９８０円（税込み）。
マイクロＳＤは記憶媒体のＳＤカードの１種で、厚さ１ミリ、面積が小指のツメ程度という超小型サイズ。今回、エイベックス・マーケティングが発売するマイクロＳＤは、ＮＴＴドコモやａｕ、ソフトバンクの「ワンセグ録画機能」を搭載した携帯機種に対応する。携帯電話に挿入することで、音楽や映像を楽しむことができる。
２９日の時点では一部の携帯電話ショップだけで販売するが、石田さんは「レコード店などから販売に関する問い合わせが相次いでおり、反響が多ければ販路を拡大することも考えている」と言う。
音楽配信が浸透し、ＣＤの売り上げが伸び悩んでいる今、マイクロＳＤのような携帯向けのパッケージソフトに興味を示すレコード店は少なくない。日本レコード協会によると、平成２０年の音楽配信の生産金額は９０５億円で過去１０年で最多になり、全体の２０％を占めた。一方で、ＣＤやカセットテープなどのオーディオソフトは過去１０年で最少の２９６１億円の生産となっている。
全国レコード卸同業会の飯原博会長は「現時点でメーカーから正式に発売や卸の取り扱いに関する案内をもらってはいないが、広義のパッケージソフトとして期待している。ユーザーの動向を見守りたい」とコメントする。
携帯向けのマイクロＳＤとしては、ウォルト・ディズニー・ジャパンが１１月、アニメ映画「モンスターズ・インク」などのＤＶＤに同じ内容を収録したマイクロＳＤをつけて発売する予定で、音楽以外の広がりも予想される。
エイベックス・マーケティングの石田さんは「マイクロＳＤというパッケージメディアによって、携帯電話で音楽や映像を楽しむ習慣が広がれば、新たな購買層を開拓できるはず。ＣＤやＤＶＤ、音楽配信とも相乗効果をもたらすだろう」と期待を寄せている。
ドコモ山田社長「データ定額の契約数が、月80～100万で増加」
ＮＴＴドコモが30日発表した2009年４～６月期の連結決算は、売上高が前年同期比７％減の１兆847億円、営業利益が15％減の2518億円だった。携帯電話端末の販売台数が12％減少したほか、１人あたりの月間支払額（ARPU)も下がった。記者会見した山田隆持社長は「データ定額プランの加入者は増えている。今後は動画コンテンツを強化しデータ通信料を伸ばしたい」と述べた。
ARPUは８％減の5440円だった。パケットARPUは定額プランの下限額を５月に490円に引き下げ利用者が増加したことで４％伸びたが、音声ARPUが15％落ち込んだ。契約純増数は９％増の26万3000件だった。
５月１日に開始した動画サイト「BeeTV」の契約数は７月21日で55万件を超えた。山田社長は「動画のドコモと言われるようになってきた。さまざまなコンテンツを配信したい」と述べた。
記者会見での山田社長との主な一問一答は以下の通り。
――端末販売が低調だった。
５～６月がよくなかった。夏モデルが発表されて買い控えがあったかもしれない。７月は持ち直しつつある。全体では低価格帯の機種を購入する人が増え、１台あたりの販売価格が落ちている。「mova」から「FOMA」への切り替えを促すために、低価格製品を投入したので狙い通りではある。
――動画の強化は利益に貢献するのか。
パケットARPUを伸ばす効果がある。そのためにも契約者の７割くらいの人にデータ定額プランに入ってもらいたい。BeeTVは時間を短くするなど携帯電話で見やすい動画を作りうまくいっている。観光案内や健康分野など携帯向け動画のニーズは多いはずだ。
――アップルと「iPhone」販売について交渉しているのか。
それについては言えない。以前と同じで、あきらめたわけではない。
また、「動画のドコモ」をさらに推進するため、パケ・ホーダイダブルの見直しを行うことを発表。8月1日から390円を下限に利用できるようにした。
「5月に下限を480円としたところ、現場ではお客の反応がよくなり、入っていただくケースが増えた。そこで加入していただいた方々に、BeeTVやアマルフィ ビギンズなどの動画サービス/コンテンツなどを見ていただいている。上限までいかなくても、利用量が低い人が使っていただくようになり、いい循環になっている」（山田社長）、「従来は月60万契約の増加だったパケ・ホーダイダブルの契約数が、6月、7月は80～100万契約にまで増加している」と、下限の引き下げがプラスにつながっていることを示した。390円への下限設定の引き下げも、パケ・ホーダイ ダブルの契約数増加に寄与するものと見ている。
山田社長は、「2011年には音声ARPUと、パケットARPUが逆転させたい。そのときには定額制の加入率が70％となり、半分の人に上限まで使ってもらえるようにしたい。100円、200円のパケットARPUの増加が収益増加に大きく影響することになり、それに向けて動画のドコモとしてのコンテンツを揃えていく必要がある」とした。
ソニーのゲーム苦戦 1Q販売数、PSPは3分の1 PS3も減少
ソニーが7月30日に発表した2009年4～6月期（2009年度第1四半期）の「プレイステーション・ポータブル」（PSP）販売台数は、約130万台と前年同期（約370万台）の約3分の1に落ち込んだ。大型ソフトの発売がなかったことが要因。「プレイステーション 3」（PS3）も不振だった。
PSPは、前年同期に「モンスターハンター ポータブル 2nd G」など「かなり大型タイトルが出ていたが、今年はソフトのけん引がなく、ハード販売も少なかった」（大根田伸行CFO）ため落ち込んだという。「今年は秋以降に大物が出る。通年のどこかでキャッチアップするだろう」とし、通期の販売台数目標（1500万台、前期実績は1411万台）は変えない。
PS3は110万台と、前年同期から50万台減った。前年同期は「METAL GEAR SOLID 4 GUNS OF THE PATRIOTS」のPS3同梱モデルなどがヒットしたが、今期はその反動で落ち込んだ。
ゲーム事業の売上高は、前年同期比48％減の1110億円、営業損益は340億円の赤字（前年同期比で400億円悪化）。「プレイステーション 2」（PS2）が欧米で好調だったが、PSP、PS3ハード・ソフトの不振をカバーし切れなかった。
自動車、欧州で減産緩和 トヨタ、英でワークシェア解消
【ロンドン＝清水泰雅、フランクフルト＝下田英一郎】欧州で自動車各社が減産を緩和する。トヨタ自動車は８月から英国工場でワークシェアリング（仕事の分かち合い）を解消。日産自動車は期間従業員の採用を再開した。現地メーカーも独ＢＭＷが９月から土曜出勤を始める。経済危機で各社は大幅な減産に踏み切ったが、買い替え補助金政策などで販売が回復、在庫不足も目立ち始めたことに対応する。
トヨタは今年４月から英国工場でワークシェアリングを始め、労働時間と賃金をいずれも10％減らしている。生産台数を増やす必要が出てきたため、ワークシェア解消に加え、８月は社員１人当たり１時間の残業を要請した。フランス工場では昨年末までにほぼゼロにした期間工を約300人採用した。生産台数は今年はじめの水準よりもフランス工場で約２割、英国工場で約１割増えるという。
東アジアＦＴＡ、政府間で予備協議へ ASEAN軸に日中韓も参加
【ハノイ＝岩本陽一】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日本、中国などアジアの主要国は東アジア全域を対象とした自由貿易協定（ＦＴＡ）づくりに向けた協議を始める。識者レベルの非公式な検討会を政府間の予備協議に格上げし、今後の交渉の進め方などを話し合う。
ＡＳＥＡＮといくつかの国が個別に結んでいるＦＴＡに加え、多国間で包括的な域内貿易自由化を目指す。域内関税引き下げで東アジア全体の産業競争力を強化、域内貿易を拡大し世界経済のけん引役としての機能を高める。
日経社説 日本のネット対応問うＭＳ・ヤフー提携(7/31)
米国のマイクロソフト（ＭＳ）とヤフーがインターネットの検索・広告事業で提携すると発表した。ＩＴ（情報技術）市場の中心がパソコンからインターネットに移る中で、先行するグーグルを両社で追撃する狙いだ。ＩＴ産業の主役の座をめぐる米企業の戦いは日本にもインターネット対応の見直しを迫っている。
マイクロソフトのネット事業は赤字続きだ。最近は主力の「ウィンドウズ」の基本ソフト（ＯＳ）事業にも陰りが生じている。一方、グーグルは北米の検索サービス市場で６割以上のシェアを握り、事業を広げている。マイクロソフトとヤフーのシェアは合計で３割近くだが、マイクロソフトが資金や技術を提供し、ヤフーがネット広告の営業を担い、事業を拡大しようという戦略だ。
両社の提携により、グーグルの独走が目立つネットサービスに新たな選択肢が増すなら歓迎できる。グーグルは検索以外にも電子メールや地図、写真、予定表など個人にかかわる膨大な情報を蓄積しており、秘密主義への批判が少なくない。
一方、両社の提携は日本が抱える問題点も浮き彫りにした。事実上の２強体制が生まれれば、ネット事業における米企業の優越性がさらに増す。今後、ネットでソフトやデータを提供する「クラウドコンピューティング」の技術開発などで日本企業が後手に回りかねない。
ネットサービスで米企業への依存が一層強まれば、日本の情報がさらに米国に蓄積されることになる。2001年の同時テロを機に成立した「愛国者法」により、米政府は有事には３社に情報の開示を要求できる。だが日本の政府はそうした情報開示を求める権限がなく、利用者も検索手順などを知らされていない。
ネット市場で日本が遅れた背景には様々な要因がある。自前技術にこだわる日本企業は、米国が開発したインターネットをなかなか受け入れようとしなかった。検索するには情報を取り込み、索引を作る必要があるが、日本の著作権法は最近までこれを違法コピーとみなしていた。多くの検索が米国のサーバーから提供されているのはそのためだ。
個人情報保護法への過度な反応も問題だ。情報流出を恐れる企業が厳しい安全対策を施した結果、無料で使い勝手のいい米企業のサービスに利用者が流れた。同様なサービスが国内にあれば、利用者も使ったに違いない。日本企業も今後は対抗サービスの拡充に努め、不当に情報が使われないよう日本政府も監視の目を光らせておく必要がある。
音楽のネット配信の普及でＣＤの売り上げが落ち込む中、画期的な音楽ソフトが売り出される。携帯電話向けのマイクロＳＤメモリーカードに楽曲などを収録するもので、２９日にエイベックス・マーケティングから２タイトルが発売された。携帯で音楽に親しむライフスタイルが浸透する中で、新しいメディアとして注目を集めそうだ。
エイベックス・マーケティングによると、音楽アーティストのみのマイクロＳＤの発売は日本初という。導入を検討してきた同社開発部の石田克夫さんは「マイクロＳＤの現段階の容量やコストから考えて、今が発売するタイミングだと判断した。携帯電話向けのマーケットの土壌もでき、消費者の受け入れ体制も整ってきていたので受け入れられると思った」と話す。
同社が２９日に発売したのは、メジャーデビュー１０周年のユニット、ｍ－ｆｌｏと、ロックとダンスを融合させた６人グループ、ＴＨＥ ＲＥＢＯＯＴ（ザ・リブート）のマイクロＳＤ。このうちｍ－ｆｌｏのマイクロＳＤは、平成１１年７月にリリースしたデビュー作品「ｔｈｅ ｔｒｉｐｏｄ ｅ．ｐ．」を収録。初期の代表曲「ｂｅｅｎ ｓｏ ｌｏｎｇ」を含む５曲に歌詞データのほか、ビデオクリップや待ち受け画像もつけた。定価は１９８０円（税込み）。
マイクロＳＤは記憶媒体のＳＤカードの１種で、厚さ１ミリ、面積が小指のツメ程度という超小型サイズ。今回、エイベックス・マーケティングが発売するマイクロＳＤは、ＮＴＴドコモやａｕ、ソフトバンクの「ワンセグ録画機能」を搭載した携帯機種に対応する。携帯電話に挿入することで、音楽や映像を楽しむことができる。
２９日の時点では一部の携帯電話ショップだけで販売するが、石田さんは「レコード店などから販売に関する問い合わせが相次いでおり、反響が多ければ販路を拡大することも考えている」と言う。
音楽配信が浸透し、ＣＤの売り上げが伸び悩んでいる今、マイクロＳＤのような携帯向けのパッケージソフトに興味を示すレコード店は少なくない。日本レコード協会によると、平成２０年の音楽配信の生産金額は９０５億円で過去１０年で最多になり、全体の２０％を占めた。一方で、ＣＤやカセットテープなどのオーディオソフトは過去１０年で最少の２９６１億円の生産となっている。
全国レコード卸同業会の飯原博会長は「現時点でメーカーから正式に発売や卸の取り扱いに関する案内をもらってはいないが、広義のパッケージソフトとして期待している。ユーザーの動向を見守りたい」とコメントする。
携帯向けのマイクロＳＤとしては、ウォルト・ディズニー・ジャパンが１１月、アニメ映画「モンスターズ・インク」などのＤＶＤに同じ内容を収録したマイクロＳＤをつけて発売する予定で、音楽以外の広がりも予想される。
エイベックス・マーケティングの石田さんは「マイクロＳＤというパッケージメディアによって、携帯電話で音楽や映像を楽しむ習慣が広がれば、新たな購買層を開拓できるはず。ＣＤやＤＶＤ、音楽配信とも相乗効果をもたらすだろう」と期待を寄せている。
ドコモ山田社長「データ定額の契約数が、月80～100万で増加」
ＮＴＴドコモが30日発表した2009年４～６月期の連結決算は、売上高が前年同期比７％減の１兆847億円、営業利益が15％減の2518億円だった。携帯電話端末の販売台数が12％減少したほか、１人あたりの月間支払額（ARPU)も下がった。記者会見した山田隆持社長は「データ定額プランの加入者は増えている。今後は動画コンテンツを強化しデータ通信料を伸ばしたい」と述べた。
ARPUは８％減の5440円だった。パケットARPUは定額プランの下限額を５月に490円に引き下げ利用者が増加したことで４％伸びたが、音声ARPUが15％落ち込んだ。契約純増数は９％増の26万3000件だった。
５月１日に開始した動画サイト「BeeTV」の契約数は７月21日で55万件を超えた。山田社長は「動画のドコモと言われるようになってきた。さまざまなコンテンツを配信したい」と述べた。
記者会見での山田社長との主な一問一答は以下の通り。
――端末販売が低調だった。
５～６月がよくなかった。夏モデルが発表されて買い控えがあったかもしれない。７月は持ち直しつつある。全体では低価格帯の機種を購入する人が増え、１台あたりの販売価格が落ちている。「mova」から「FOMA」への切り替えを促すために、低価格製品を投入したので狙い通りではある。
――動画の強化は利益に貢献するのか。
パケットARPUを伸ばす効果がある。そのためにも契約者の７割くらいの人にデータ定額プランに入ってもらいたい。BeeTVは時間を短くするなど携帯電話で見やすい動画を作りうまくいっている。観光案内や健康分野など携帯向け動画のニーズは多いはずだ。
――アップルと「iPhone」販売について交渉しているのか。
それについては言えない。以前と同じで、あきらめたわけではない。
また、「動画のドコモ」をさらに推進するため、パケ・ホーダイダブルの見直しを行うことを発表。8月1日から390円を下限に利用できるようにした。
「5月に下限を480円としたところ、現場ではお客の反応がよくなり、入っていただくケースが増えた。そこで加入していただいた方々に、BeeTVやアマルフィ ビギンズなどの動画サービス/コンテンツなどを見ていただいている。上限までいかなくても、利用量が低い人が使っていただくようになり、いい循環になっている」（山田社長）、「従来は月60万契約の増加だったパケ・ホーダイダブルの契約数が、6月、7月は80～100万契約にまで増加している」と、下限の引き下げがプラスにつながっていることを示した。390円への下限設定の引き下げも、パケ・ホーダイ ダブルの契約数増加に寄与するものと見ている。
山田社長は、「2011年には音声ARPUと、パケットARPUが逆転させたい。そのときには定額制の加入率が70％となり、半分の人に上限まで使ってもらえるようにしたい。100円、200円のパケットARPUの増加が収益増加に大きく影響することになり、それに向けて動画のドコモとしてのコンテンツを揃えていく必要がある」とした。
ソニーのゲーム苦戦 1Q販売数、PSPは3分の1 PS3も減少
ソニーが7月30日に発表した2009年4～6月期（2009年度第1四半期）の「プレイステーション・ポータブル」（PSP）販売台数は、約130万台と前年同期（約370万台）の約3分の1に落ち込んだ。大型ソフトの発売がなかったことが要因。「プレイステーション 3」（PS3）も不振だった。
PSPは、前年同期に「モンスターハンター ポータブル 2nd G」など「かなり大型タイトルが出ていたが、今年はソフトのけん引がなく、ハード販売も少なかった」（大根田伸行CFO）ため落ち込んだという。「今年は秋以降に大物が出る。通年のどこかでキャッチアップするだろう」とし、通期の販売台数目標（1500万台、前期実績は1411万台）は変えない。
PS3は110万台と、前年同期から50万台減った。前年同期は「METAL GEAR SOLID 4 GUNS OF THE PATRIOTS」のPS3同梱モデルなどがヒットしたが、今期はその反動で落ち込んだ。
ゲーム事業の売上高は、前年同期比48％減の1110億円、営業損益は340億円の赤字（前年同期比で400億円悪化）。「プレイステーション 2」（PS2）が欧米で好調だったが、PSP、PS3ハード・ソフトの不振をカバーし切れなかった。
自動車、欧州で減産緩和 トヨタ、英でワークシェア解消
【ロンドン＝清水泰雅、フランクフルト＝下田英一郎】欧州で自動車各社が減産を緩和する。トヨタ自動車は８月から英国工場でワークシェアリング（仕事の分かち合い）を解消。日産自動車は期間従業員の採用を再開した。現地メーカーも独ＢＭＷが９月から土曜出勤を始める。経済危機で各社は大幅な減産に踏み切ったが、買い替え補助金政策などで販売が回復、在庫不足も目立ち始めたことに対応する。
トヨタは今年４月から英国工場でワークシェアリングを始め、労働時間と賃金をいずれも10％減らしている。生産台数を増やす必要が出てきたため、ワークシェア解消に加え、８月は社員１人当たり１時間の残業を要請した。フランス工場では昨年末までにほぼゼロにした期間工を約300人採用した。生産台数は今年はじめの水準よりもフランス工場で約２割、英国工場で約１割増えるという。
東アジアＦＴＡ、政府間で予備協議へ ASEAN軸に日中韓も参加
【ハノイ＝岩本陽一】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日本、中国などアジアの主要国は東アジア全域を対象とした自由貿易協定（ＦＴＡ）づくりに向けた協議を始める。識者レベルの非公式な検討会を政府間の予備協議に格上げし、今後の交渉の進め方などを話し合う。
ＡＳＥＡＮといくつかの国が個別に結んでいるＦＴＡに加え、多国間で包括的な域内貿易自由化を目指す。域内関税引き下げで東アジア全体の産業競争力を強化、域内貿易を拡大し世界経済のけん引役としての機能を高める。
日経社説 日本のネット対応問うＭＳ・ヤフー提携(7/31)
米国のマイクロソフト（ＭＳ）とヤフーがインターネットの検索・広告事業で提携すると発表した。ＩＴ（情報技術）市場の中心がパソコンからインターネットに移る中で、先行するグーグルを両社で追撃する狙いだ。ＩＴ産業の主役の座をめぐる米企業の戦いは日本にもインターネット対応の見直しを迫っている。
マイクロソフトのネット事業は赤字続きだ。最近は主力の「ウィンドウズ」の基本ソフト（ＯＳ）事業にも陰りが生じている。一方、グーグルは北米の検索サービス市場で６割以上のシェアを握り、事業を広げている。マイクロソフトとヤフーのシェアは合計で３割近くだが、マイクロソフトが資金や技術を提供し、ヤフーがネット広告の営業を担い、事業を拡大しようという戦略だ。
両社の提携により、グーグルの独走が目立つネットサービスに新たな選択肢が増すなら歓迎できる。グーグルは検索以外にも電子メールや地図、写真、予定表など個人にかかわる膨大な情報を蓄積しており、秘密主義への批判が少なくない。
一方、両社の提携は日本が抱える問題点も浮き彫りにした。事実上の２強体制が生まれれば、ネット事業における米企業の優越性がさらに増す。今後、ネットでソフトやデータを提供する「クラウドコンピューティング」の技術開発などで日本企業が後手に回りかねない。
ネットサービスで米企業への依存が一層強まれば、日本の情報がさらに米国に蓄積されることになる。2001年の同時テロを機に成立した「愛国者法」により、米政府は有事には３社に情報の開示を要求できる。だが日本の政府はそうした情報開示を求める権限がなく、利用者も検索手順などを知らされていない。
ネット市場で日本が遅れた背景には様々な要因がある。自前技術にこだわる日本企業は、米国が開発したインターネットをなかなか受け入れようとしなかった。検索するには情報を取り込み、索引を作る必要があるが、日本の著作権法は最近までこれを違法コピーとみなしていた。多くの検索が米国のサーバーから提供されているのはそのためだ。
個人情報保護法への過度な反応も問題だ。情報流出を恐れる企業が厳しい安全対策を施した結果、無料で使い勝手のいい米企業のサービスに利用者が流れた。同様なサービスが国内にあれば、利用者も使ったに違いない。日本企業も今後は対抗サービスの拡充に努め、不当に情報が使われないよう日本政府も監視の目を光らせておく必要がある。
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