（゜Д゜）っ/凵⌒☆チンチン新聞
ミクシィ笠原社長「アプリでＳＮＳを活性化する」 ４～６月期決算
ミクシィが31日発表した2009年４～６月期の連結決算は売上高が前年同期の単独に比べ６％増の30億5900万円、営業利益が14％減の８億6700万円だった。SNS「mixi」向けの広告は堅調だったが、中国事業の立ち上げ費用や求人サイトの不振が響いた。記者会見した笠原健治社長は「携帯電話向けを中心に広告は順調。下期は『mixiアプリ』の投入でSNSを活性化させたい」と話した。
mixiの６月末の会員数は1741万人で１年前に比べて17％増えた。６月のページビューはパソコンと携帯で合わせて150億で10％伸びた。広告収入は９％増の27億円弱だった。携帯電話向けのほか企業とのタイアップ広告が想定以上に伸びたが、不況の影響で求人サイトは低調だった。
mixiアプリはパートナー企業が開発したゲームやスケジューラーなどのソフトをmixi内で提供する。８月のサービス開始時には800近いソフトが提供される見通しという。笠原社長は「アプリの提供を機に日記中心だったコミュニケーションを様々なシーンに広げたい」と語った。
笠原社長と小泉文明取締役との主な一問一答は以下の通り。
――広告事業の状況は。
笠原社長：全体としては計画どおりで順調だ。業種別では化粧品などが好調だった。ナショナルクライアントからの出稿も若干だが増えた。
小泉取締役：４月は企業が広告出稿を手控えていたが、５月の連休後に回復し始め、６月は順調に伸びた。
――会員の紹介なしで入会できる登録制を下期に始めるが、具体的な時期は。
笠原社長：mixiアプリの開始からひと段落し、SNSでのやりとりが活性化してからになる。知り合いなしで入会しても、すぐに友人とつながる仕組みが必要だ。それが整ってからじっくり移行する。登録制を開始したら３億円をかけてmixiのプロモーションをする。
――プロモーションの狙いは。
笠原社長：認知度が低い地方都市などでmixiを知ってもらうのが１つ。mixiの会員だが最近使っていない人に戻ってきてもらう狙いもある。これまでの日記コミュニティーだけでなくアプリもある、これまでと違う新しいミクシィになったことをアピールする。広告媒体は検討しているところだ。テレビかもしれないし、他のマス媒体、ネットも使うかもしれない。
――健全性の向上策で同業との協力は。
笠原社長：ディー・エヌ・エーやグリーなどとは、どうすれば会員に安心・安全に使ってもらえるかという視点で、話をしたりノウハウの共有をしたりしている。ミクシィとしては、健全性のためにやれることは可能な限りやっているつもりだ。
ソニーが日本国内でもPS3の出荷を停止、ついに大きな動きか
ソニーがカナダでPS3の80GBモデルを出荷停止する予定であることを伝えたが、日本国内でも出荷停止が行われることが明らかになった。
すでに一部のカラーが廃盤になったとされており、PS3の大増産に踏み切る意向であることなどと合わせて考えると、まことしやかにウワサされている薄型へのモデルチェンジや、HDDを増量したモデルなどが登場する可能性も考えられる。
昨年9月末にゲームショップへのPS3本体の入荷数が独特の動きを見せた時には、1ヶ月後に80GBモデルの新型PS3が発売されましたが、今後どのような展開となるのか。
「R25」モバイル版復活 「Yahoo！モバイル」で
モバイル版「R25」が復活――リクルートはこのほど、無料情報誌「R25」に掲載した情報などを配信する携帯電話向けサイト「mobile R25」を、「Yahoo！モバイル」でスタートした。
30日に終了した「R25式モバイル」を引き継ぐ形。「R25式モバイルの終了告知後、ユーザーからサービス続けてほしいという声が多く届いた」（リクルート広報部）ため、Yahoo！モバイル上で新サイトとしてスタートした。
mobile R25には、R25本誌や、PCサイト「R25.jp」に掲載したコラム、Yahoo！JAPANが配信するニュースやスポーツ速報、天気情報などを掲載。R25式モバイルで提供してきた独自コンテンツの提供については「未定」としている。
自民がマニフェスト発表、10年度後半に２％成長めざす
自民党は31日、衆院選のマニフェスト（政権公約）を発表した。引き続き集中的に経済対策を実施し、2010年度後半に経済成長率で年率２％を目指すと明記。消費税率の引き上げを含む税制抜本改革は「経済状況の好転後、遅滞なく実施する」とした。民主党に対抗し、子育て支援など生活支援策を充実させた。政府・与党の政策を継続する必要性と実現可能性の高さを強調したが、目新しさには欠けた。
マニフェストでは68項目の政策を「安心」「活力」「責任」に３分類して提示。公約達成期限を衆院議員の任期に当たる原則４年とした。
民主党との違いを強調した経済成長政策では、今後３年間で40～60兆円の需要を創出し、約200万人の雇用を確保するとした。今後10年で１世帯当たりの可処分所得を100万円増やし、１人当たり国民所得を世界トップクラスに引き上げる方針を明記した。
６月失業率5.4％、過去最悪に迫る 有効求人倍率は最低
雇用情勢の厳しさが増している。総務省が31日発表した６月の完全失業率（季節調整値）は5.4％と前月から0.2ポイント上昇し、直近で2003年４月に記録した過去最悪の5.5％に迫った。厚生労働省が同日発表した６月の有効求人倍率（同）は0.43倍と２カ月連続で過去最低となった。雇用・所得への懸念を背景とした消費低迷なども影響し、６月の消費者物価は前年同月比で過去最大の低下幅を記録。企業の雇用調整はさらに進む可能性があり、日本経済の先行き不透明感を強めている。
失業率は15歳以上の働く意欲のある人のうち、職に就いていない人の割合。完全失業率の上昇は５カ月連続で、5.4％となるのは03年６月以来６年ぶり。男女別にみると、男性は5.7％、女性は５％だった。
国管理の空港、８割が赤字 国交省が試算
羽田空港、伊丹空港など国が管理する26空港のうち、約８割にあたる20空港が経常赤字であることが31日わかった。利用者の減少で空港経営はさらに厳しくなりそうで、経営の効率化を進める必要がある。
国土交通省が同日の交通政策審議会で、2006年度の空港別の収支を示した。株式会社の成田、中部、関空の３空港や地方自治体が運営する空港は対象外だ。企業会計の考えを取り入れ、滑走路などの減価償却費も費用に計上した。航空機燃料税などは収支に反映していない。
それによると経常損益が黒字なのは伊丹、新千歳、徳島、広島、鹿児島、熊本の６空港だけ。東京から遠く、新幹線などとの競合が少ない立地の空港が多い。羽田は新滑走路の整備費や借入金の利払い費が大きく、280億円の赤字。利用者が多い福岡や那覇も民有地の借地料の負担が重く、ともに50億円超の赤字だった。北海道の空港などの収支も厳しかった。
速水総裁、ゼロ金利に「効果自信ない」 日銀、99年の議事録公表
日銀は31日、1999年１～６月に開いた金融政策決定会合の議事録を公表した。異例のゼロ金利政策を採用した２月の会合で、速水優総裁は「短期金利の引き下げ余地は非常に限られている。どの程度十分な効果を持つかは、正直に申し上げて自信がない」と発言。効果に確信を持てぬまま、未知の領域に踏み込んでいった状況が明らかになった。
98年12月、大蔵省が資金運用部による新発国債の引き受けを停止すると伝わり、長期金利が急騰する「運用部ショック」が起きた。政府・与党関係者の一部は国債の引き受けなどを日銀に強く要請した。
総裁は99年１月の会合で「今朝も経済閣僚会議の席上、ある大臣から日銀はなぜ引き受けを行ったり、大量に買いオペを実行したりしないのか質問された」と指摘。政治的な圧力がかかったと告白する場面もあった。
産経新聞「ウェブ面」新設 生き残りかけネットに活路（COLUMN）
政治面、経済面、社会面の次は「ウェブ面」――。5大紙の一つ、産経新聞にインターネットの話題だけを取り上げる「面」が新たに登場した。日本の一般紙では初の試みだ。購読者数や広告収入の激減で苦境にあえぐオールドメディアが打ち出した一手は、これまで敵視してきた「ネット」との連携だった。
日本の一般紙では初の「ウェブ専用面」
産経新聞は2009年7月30日、全国版の紙面を丸々1ページ使って「Web（ウェブ）面」という新紙面をスタートさせた。毎週木曜日（一部地域は金曜日）に、インターネットに関する様々なニュースを取り上げる。1回目のトップ記事は、人気急上昇のミニブログサービス「ツイッター（Twitter）」の紹介だった。
「これまでもネット関連のニュースを断片的に出していたが、1面全部をつぶしてネット界の最新ニュースを伝える試みは日本で初めてだと思う」
と、同社の斎藤勉常務は記者会見で胸を張った。記事の執筆・編集にあたっては、ウェブ面専属の部署は特に設けず、社会部や経済部、文化部でネット関連の取材をしている記者が随時記事を書いていくスタイルをとる。
新紙面の狙いは2つある。1つは、「ネットは敷居が高い」と感じている産経新聞の既存読者にインターネットという新しい世界の情報をわかりやすく伝えること。もう1つは、ふだん新聞をあまり読まないネットのヘビーユーザーが好みそうな話題を提供して、これを機に産経新聞を手に取ってもらおうという戦略だ。
「紙面の右上のほうには一般読者向けのニュースを掲載し、左下にはネットのヘビーユーザー向けに深い情報を掲載していく。言葉の使い方も、一般読者向けの記事とヘビーユーザー向けとでは使い分けていこうと考えている」（ウェブ面担当の池田証志記者）
7月30日の紙面も、右上には「ツイッターの解説」や「皆既日食のネットでの広がり」という誰でも分かるような記事が載り、左下には「逆恨み女子大生ブログ炎上」「サイボーグ009がpixivで2次創作にOK」といった、まるでネットメディアのような記事が並んだ。
ウェブ面創設で既存読者ネット流出の恐れも
新しいメディアであるインターネットを敵視する傾向が強い新聞業界にあって、産経新聞は「ネットとの連携」にもっとも積極的な新聞社だ。
07年10月にはマイクロソフトと提携してニュースサイト「MSN産経ニュース」をスタート。特ダネも含めて最新ニュースをウェブにいち早く流したり、裁判傍聴記の詳報といったネット向けの独自コンテンツを掲載したりしてアクセス数を着実に増加。新聞の販売部数では朝日新聞や読売新聞に水を開けられているが、ネットでは逆に一歩リードしているのだ。
「MSN産経の月間ページビュー（PV）は約4億で、産経新聞の主要5サイト（MSN産経・サンスポ・ZAKZAK・イザ！・フジサンケイビジネスアイ）の合計PVは9億5000万。これらの数字は新聞社系ではトップと自負している」（産経新聞東京本社広報部）
ウェブ面創設も産経らしい取り組みといえるが、ネットに力を入れることが「紙」の新聞の購入につながるとは限らない。むしろ既存読者がネットに流出する恐れもある。今回のウェブ面でも新聞に載った記事はネットにも掲載する予定だが、そうなると「ネットのヘビーユーザーに紙の新聞を読んでもらう」という目的が果たせないのではないか。
そんな疑問に対して、ウェブ面担当の別府育郎編集長は「難しいと思いますよ」と率直に答える。だが、望みを捨てているわけではない。
「紙の良さを知ってもらうために、（ネットのヘビーユーザーが好みそうな）情報が集積されたページがあるというのは便利だと思う。一度に見られる面積が大きいという紙の良さを知ってもらうきっかけにはなるのではないか」
ミクシィが31日発表した2009年４～６月期の連結決算は売上高が前年同期の単独に比べ６％増の30億5900万円、営業利益が14％減の８億6700万円だった。SNS「mixi」向けの広告は堅調だったが、中国事業の立ち上げ費用や求人サイトの不振が響いた。記者会見した笠原健治社長は「携帯電話向けを中心に広告は順調。下期は『mixiアプリ』の投入でSNSを活性化させたい」と話した。
mixiの６月末の会員数は1741万人で１年前に比べて17％増えた。６月のページビューはパソコンと携帯で合わせて150億で10％伸びた。広告収入は９％増の27億円弱だった。携帯電話向けのほか企業とのタイアップ広告が想定以上に伸びたが、不況の影響で求人サイトは低調だった。
mixiアプリはパートナー企業が開発したゲームやスケジューラーなどのソフトをmixi内で提供する。８月のサービス開始時には800近いソフトが提供される見通しという。笠原社長は「アプリの提供を機に日記中心だったコミュニケーションを様々なシーンに広げたい」と語った。
笠原社長と小泉文明取締役との主な一問一答は以下の通り。
――広告事業の状況は。
笠原社長：全体としては計画どおりで順調だ。業種別では化粧品などが好調だった。ナショナルクライアントからの出稿も若干だが増えた。
小泉取締役：４月は企業が広告出稿を手控えていたが、５月の連休後に回復し始め、６月は順調に伸びた。
――会員の紹介なしで入会できる登録制を下期に始めるが、具体的な時期は。
笠原社長：mixiアプリの開始からひと段落し、SNSでのやりとりが活性化してからになる。知り合いなしで入会しても、すぐに友人とつながる仕組みが必要だ。それが整ってからじっくり移行する。登録制を開始したら３億円をかけてmixiのプロモーションをする。
――プロモーションの狙いは。
笠原社長：認知度が低い地方都市などでmixiを知ってもらうのが１つ。mixiの会員だが最近使っていない人に戻ってきてもらう狙いもある。これまでの日記コミュニティーだけでなくアプリもある、これまでと違う新しいミクシィになったことをアピールする。広告媒体は検討しているところだ。テレビかもしれないし、他のマス媒体、ネットも使うかもしれない。
――健全性の向上策で同業との協力は。
笠原社長：ディー・エヌ・エーやグリーなどとは、どうすれば会員に安心・安全に使ってもらえるかという視点で、話をしたりノウハウの共有をしたりしている。ミクシィとしては、健全性のためにやれることは可能な限りやっているつもりだ。
ソニーが日本国内でもPS3の出荷を停止、ついに大きな動きか
ソニーがカナダでPS3の80GBモデルを出荷停止する予定であることを伝えたが、日本国内でも出荷停止が行われることが明らかになった。
すでに一部のカラーが廃盤になったとされており、PS3の大増産に踏み切る意向であることなどと合わせて考えると、まことしやかにウワサされている薄型へのモデルチェンジや、HDDを増量したモデルなどが登場する可能性も考えられる。
昨年9月末にゲームショップへのPS3本体の入荷数が独特の動きを見せた時には、1ヶ月後に80GBモデルの新型PS3が発売されましたが、今後どのような展開となるのか。
「R25」モバイル版復活 「Yahoo！モバイル」で
モバイル版「R25」が復活――リクルートはこのほど、無料情報誌「R25」に掲載した情報などを配信する携帯電話向けサイト「mobile R25」を、「Yahoo！モバイル」でスタートした。
30日に終了した「R25式モバイル」を引き継ぐ形。「R25式モバイルの終了告知後、ユーザーからサービス続けてほしいという声が多く届いた」（リクルート広報部）ため、Yahoo！モバイル上で新サイトとしてスタートした。
mobile R25には、R25本誌や、PCサイト「R25.jp」に掲載したコラム、Yahoo！JAPANが配信するニュースやスポーツ速報、天気情報などを掲載。R25式モバイルで提供してきた独自コンテンツの提供については「未定」としている。
自民がマニフェスト発表、10年度後半に２％成長めざす
自民党は31日、衆院選のマニフェスト（政権公約）を発表した。引き続き集中的に経済対策を実施し、2010年度後半に経済成長率で年率２％を目指すと明記。消費税率の引き上げを含む税制抜本改革は「経済状況の好転後、遅滞なく実施する」とした。民主党に対抗し、子育て支援など生活支援策を充実させた。政府・与党の政策を継続する必要性と実現可能性の高さを強調したが、目新しさには欠けた。
マニフェストでは68項目の政策を「安心」「活力」「責任」に３分類して提示。公約達成期限を衆院議員の任期に当たる原則４年とした。
民主党との違いを強調した経済成長政策では、今後３年間で40～60兆円の需要を創出し、約200万人の雇用を確保するとした。今後10年で１世帯当たりの可処分所得を100万円増やし、１人当たり国民所得を世界トップクラスに引き上げる方針を明記した。
６月失業率5.4％、過去最悪に迫る 有効求人倍率は最低
雇用情勢の厳しさが増している。総務省が31日発表した６月の完全失業率（季節調整値）は5.4％と前月から0.2ポイント上昇し、直近で2003年４月に記録した過去最悪の5.5％に迫った。厚生労働省が同日発表した６月の有効求人倍率（同）は0.43倍と２カ月連続で過去最低となった。雇用・所得への懸念を背景とした消費低迷なども影響し、６月の消費者物価は前年同月比で過去最大の低下幅を記録。企業の雇用調整はさらに進む可能性があり、日本経済の先行き不透明感を強めている。
失業率は15歳以上の働く意欲のある人のうち、職に就いていない人の割合。完全失業率の上昇は５カ月連続で、5.4％となるのは03年６月以来６年ぶり。男女別にみると、男性は5.7％、女性は５％だった。
国管理の空港、８割が赤字 国交省が試算
羽田空港、伊丹空港など国が管理する26空港のうち、約８割にあたる20空港が経常赤字であることが31日わかった。利用者の減少で空港経営はさらに厳しくなりそうで、経営の効率化を進める必要がある。
国土交通省が同日の交通政策審議会で、2006年度の空港別の収支を示した。株式会社の成田、中部、関空の３空港や地方自治体が運営する空港は対象外だ。企業会計の考えを取り入れ、滑走路などの減価償却費も費用に計上した。航空機燃料税などは収支に反映していない。
それによると経常損益が黒字なのは伊丹、新千歳、徳島、広島、鹿児島、熊本の６空港だけ。東京から遠く、新幹線などとの競合が少ない立地の空港が多い。羽田は新滑走路の整備費や借入金の利払い費が大きく、280億円の赤字。利用者が多い福岡や那覇も民有地の借地料の負担が重く、ともに50億円超の赤字だった。北海道の空港などの収支も厳しかった。
速水総裁、ゼロ金利に「効果自信ない」 日銀、99年の議事録公表
日銀は31日、1999年１～６月に開いた金融政策決定会合の議事録を公表した。異例のゼロ金利政策を採用した２月の会合で、速水優総裁は「短期金利の引き下げ余地は非常に限られている。どの程度十分な効果を持つかは、正直に申し上げて自信がない」と発言。効果に確信を持てぬまま、未知の領域に踏み込んでいった状況が明らかになった。
98年12月、大蔵省が資金運用部による新発国債の引き受けを停止すると伝わり、長期金利が急騰する「運用部ショック」が起きた。政府・与党関係者の一部は国債の引き受けなどを日銀に強く要請した。
総裁は99年１月の会合で「今朝も経済閣僚会議の席上、ある大臣から日銀はなぜ引き受けを行ったり、大量に買いオペを実行したりしないのか質問された」と指摘。政治的な圧力がかかったと告白する場面もあった。
産経新聞「ウェブ面」新設 生き残りかけネットに活路（COLUMN）
政治面、経済面、社会面の次は「ウェブ面」――。5大紙の一つ、産経新聞にインターネットの話題だけを取り上げる「面」が新たに登場した。日本の一般紙では初の試みだ。購読者数や広告収入の激減で苦境にあえぐオールドメディアが打ち出した一手は、これまで敵視してきた「ネット」との連携だった。
日本の一般紙では初の「ウェブ専用面」
産経新聞は2009年7月30日、全国版の紙面を丸々1ページ使って「Web（ウェブ）面」という新紙面をスタートさせた。毎週木曜日（一部地域は金曜日）に、インターネットに関する様々なニュースを取り上げる。1回目のトップ記事は、人気急上昇のミニブログサービス「ツイッター（Twitter）」の紹介だった。
「これまでもネット関連のニュースを断片的に出していたが、1面全部をつぶしてネット界の最新ニュースを伝える試みは日本で初めてだと思う」
と、同社の斎藤勉常務は記者会見で胸を張った。記事の執筆・編集にあたっては、ウェブ面専属の部署は特に設けず、社会部や経済部、文化部でネット関連の取材をしている記者が随時記事を書いていくスタイルをとる。
新紙面の狙いは2つある。1つは、「ネットは敷居が高い」と感じている産経新聞の既存読者にインターネットという新しい世界の情報をわかりやすく伝えること。もう1つは、ふだん新聞をあまり読まないネットのヘビーユーザーが好みそうな話題を提供して、これを機に産経新聞を手に取ってもらおうという戦略だ。
「紙面の右上のほうには一般読者向けのニュースを掲載し、左下にはネットのヘビーユーザー向けに深い情報を掲載していく。言葉の使い方も、一般読者向けの記事とヘビーユーザー向けとでは使い分けていこうと考えている」（ウェブ面担当の池田証志記者）
7月30日の紙面も、右上には「ツイッターの解説」や「皆既日食のネットでの広がり」という誰でも分かるような記事が載り、左下には「逆恨み女子大生ブログ炎上」「サイボーグ009がpixivで2次創作にOK」といった、まるでネットメディアのような記事が並んだ。
ウェブ面創設で既存読者ネット流出の恐れも
新しいメディアであるインターネットを敵視する傾向が強い新聞業界にあって、産経新聞は「ネットとの連携」にもっとも積極的な新聞社だ。
07年10月にはマイクロソフトと提携してニュースサイト「MSN産経ニュース」をスタート。特ダネも含めて最新ニュースをウェブにいち早く流したり、裁判傍聴記の詳報といったネット向けの独自コンテンツを掲載したりしてアクセス数を着実に増加。新聞の販売部数では朝日新聞や読売新聞に水を開けられているが、ネットでは逆に一歩リードしているのだ。
「MSN産経の月間ページビュー（PV）は約4億で、産経新聞の主要5サイト（MSN産経・サンスポ・ZAKZAK・イザ！・フジサンケイビジネスアイ）の合計PVは9億5000万。これらの数字は新聞社系ではトップと自負している」（産経新聞東京本社広報部）
ウェブ面創設も産経らしい取り組みといえるが、ネットに力を入れることが「紙」の新聞の購入につながるとは限らない。むしろ既存読者がネットに流出する恐れもある。今回のウェブ面でも新聞に載った記事はネットにも掲載する予定だが、そうなると「ネットのヘビーユーザーに紙の新聞を読んでもらう」という目的が果たせないのではないか。
そんな疑問に対して、ウェブ面担当の別府育郎編集長は「難しいと思いますよ」と率直に答える。だが、望みを捨てているわけではない。
「紙の良さを知ってもらうために、（ネットのヘビーユーザーが好みそうな）情報が集積されたページがあるというのは便利だと思う。一度に見られる面積が大きいという紙の良さを知ってもらうきっかけにはなるのではないか」
初めまして！
遊びに来ました！
良かったら私のブログに来てくださいね！
これから、ちょこちょこ遊びにきます！よろしくです<m(__)m>
by aosima0714 (2009-07-31 18:48)