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サッポロ、明治・ポッカと提携 ３社で商品相互供給
ビール大手のサッポロホールディングスは、飲料大手のポッカコーポレーションと資本業務提携する。ポッカの発行済み株式の約２割を取得する。サッポロはポッカに約２割出資している乳業・菓子大手の明治ホールディングスを含めて３社連合を形成、商品の相互供給や開発などで広範に協力し内外市場を共同開拓する方針。食品業界では首位のキリンホールディングスと２位のサントリーホールディングスが経営統合に向けた交渉を進めている。食品業界の再編が加速してきた。
サッポロはポッカの株式を保有している投資会社、アドバンテッジパートナーズ（ＡＰ、東京・千代田）などから株式を譲り受ける。取得金額は100億円弱になるもよう。12日にも取締役会を開いて正式決定する。
イー・モバイル、データ通信端末とパソコンをセットでレンタル
携帯電話４位のイー・モバイルは自社のデータ通信端末を小型ノートパソコンと組み合わせ、レンタル用にホテルなどに提供する事業を始める。ホテルが宿泊者へのサービスとして貸し出すことを想定。通信端末を含む回線契約をホテルと結び、パソコンは買い取りとレンタルの双方に対応。契約数の増加につなげる。
第１弾としてサンルート（東京・豊島、五十嵐静夫社長）と提携し、13日から一部ホテルで貸し出しを始める。サンルートが機器をイー・モバイルから買い取って１泊当たり500～1000円程度で貸し出す。
カプコン、任天堂と関係強化 「Ｗｉｉ」向けに人気ソフト
カプコンは主力ゲームソフトの開発・販売で任天堂との関係を強化する。女性に人気が高い「戦国ＢＡＳＡＲＡ（バサラ）」の新作を任天堂の据え置き型ゲーム機「Ｗｉｉ」向けに開発。国内で同機向けに開発した人気ゲーム「モンスターハンター（モンハン）３」の海外販売でも協力する。国内外で普及したＷｉｉと自社ソフト販売の相乗効果を狙う。
カプコンの主力ゲームの新作は大半がソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）やマイクロソフトのゲーム機向けだった。Ｗｉｉの６月末時点での世界での累計販売台数は約5200万台に達し、主力ゲームを効率的に販売する上で関係強化が欠かせないと判断した。
東京の携帯通話料は世界２位
総務省が１１日発表した平成２０年度の電気通信サービスの内外価格差調査によると、東京の携帯電話の通話料金（１分当たり）は２７・７円で、世界の主要７都市で２番目の高さだった。前年度の４位から順位が上がった理由について総務省は「円高が影響した」と説明、料金水準の評価を前年度の「平均的」から「高い」に変えた。
最も高かったのはパリの３２・０円で、前年度に最も高かったロンドンは新たな割引料金設定で４位に下がった。最も安いニューヨークは１０・０円。７都市平均の料金は１８・９円だった。東京の料金は前年度の２７・３円からわずかに上昇した。
調査は、世界７都市で最もシェアの高い通信会社の料金を今年３月末時点で比較。１契約当たりの月間の平均通話時間に、最も安い料金プランを適用して料金を算定した。
B’z“初の月9主題歌”で20年連続シングル首位獲得 最多11冠達成
B’zの通算46枚目のシングル「イチブトゼンブ／DIVE」（フジテレビ系ドラマ『ブザー・ビート～崖っぷちのヒーロー～』主題歌）が、8/17付週間シングルランキングで18.1万枚を売上げ首位に初登場。1990年6月発売の「太陽のKomachi Angel」で初の首位獲得以来、同作よってシングルの連続首位獲得年数を20年に更新し、史上初の“大台”を突破。これにより歴代2位のMr.Children（15年連続／1994-2008）との差をさらに広げた。
また、同時に「シングル通算首位獲得作品数」（通算42作）、「シングル連続首位獲得作品数記録」（42作連続）など、すでに歴代1位となっている自身の記録を更新したB’zは、新たに「シングル通算TOP10獲得作品数」（通算43作）、「シングル連続TOP10獲得作品数」（43作連続）の2部門においても再び歴代1位に返り咲き。これで現在、B’zが保持するシングルの歴代1位記録は、自己最多11冠目となった。
日本の働き手人口、過去最低に 総人口は２年連続増
総務省が11日に発表した住民基本台帳に基づく３月末時点の人口調査によると、2008年度の出生数から死亡数を差し引いた人口の「自然減」は４万5914人で、減少幅が過去最大を記録した。企業の海外からの撤退などを受け帰国する人など転入者が多かったため、日本の総人口は２年連続で増えた。主な働き手である生産年齢人口は過去最低を更新した。
日本の総人口（外国人含まず）は、昨年比0.01％（１万５人）増の１億2707万6183人だった。転入数が転出数を超える人口の「社会増」は５万5919人となり、人口増につながった。総務省は「世界的な不況で日本企業の海外からの撤退や縮小で、外国からの帰国者が多かったため」と分析している。
08年度の出生数は108万8488人で３年ぶりに減少に転じた。一方、死亡数は過去最多の113万4402人に上った。その結果、自然減は07年度の２万9119人から大幅に増えた。
「消費になにがしかの影響」日銀総裁が天候不順に懸念
日銀の白川方明（まさあき）総裁は１１日、金融政策決定会合後の記者会見で、大雨や台風などの天候不順について、「季節性の高い商品の販売低迷につながり、なにがしかの影響を及ぼす面もある」と述べ、個人消費への影響を注視していく考えを示した。決定会合では、天候不順のほか、雇用悪化や物価下落などのリスク要因があることから、景気の現状認識について前回７月の「下げ止まっている」とした判断を据え置いた。
政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標についても、現行の年０・１％に据え置くことを全員一致で決めた。
白川総裁は、天候不順の影響を注視する一方で、「これまでのところ限定的で、足元の景気判断に大きな影響を与える状況ではない」との認識を示した。
また、景気の先行きについて「内外の政策や在庫調整の効果一巡後の最終需要の強さにまだ確信が持てない」と慎重な見方を維持。
その上で「アジア経済を中心に成長が高まっている。グローバルな金融市場も今年春からみると改善に向かっている」と明るさも指摘した。
公共事業の前倒し、最速ペース ６月末、55.8％の契約が終了
2009年度当初予算に盛り込んだ公共事業の前倒し執行が急速に進んでいる。約７兆４千億円の公共事業費のうち、55.8％（金額ベース）の契約が６月末までに終了。前年同月末を10ポイント上回り、過去最高だった1998年度の56.5％に匹敵する水準となった。政府は９月末までに80％の契約を終える目標を掲げており、ほぼ予定通りのペースで進ちょくしているようだ。
与謝野馨財務・金融担当相が11日の月例経済報告関係閣僚会議で報告した。98年度は９月末時点で81.9％の契約を終えており、政府はこの水準を目安としている。
大幅な前倒し発注の効果で、公共事業の発注動向を示す公共工事請負金額は４～６月期に前年同期比13.0％増えた。99年１～３月期以来、約10年ぶりの高い伸びを記録した。
米ＧＭ、新環境車「１リットル100キロ」 新車投入を拡大
【ニューヨーク＝小高航】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のヘンダーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は11日、2011年までに計25の新車を投入する計画を明らかにした。来年発売する環境対応車「シボレー・ボルト」の燃費性能（市街地走行時）がガソリン１ガロン当たり230マイル（１リットル当たり約100キロメートル）に達するとの見通しも示した。ＧＭは新会社の発足から１カ月。新車投入や次世代環境技術で攻めに転じ、11年の最終黒字化をめざす。
ヘンダーソンＣＥＯは11日の記者会見で、全面改良も含め10年末までに６車種、11年末までに19車種を新規発売する計画を公表した。計25車種のブランドごとの内訳は主力車「シボレー」が10、高級車「キャデラック」が５、「ビュイック」と「ＧＭＣ」で10モデルとなる。
ＧＭは経営再建の過程で北米のブランド数を従来の８から４に削減した。これにより開発資金や人員を主力ブランドに集中的に投入できるようになる。法的整理により財務上は身軽になったＧＭにとって、販売のてこ入れで成長戦略を描けるかが最大の課題だ。
中国・蘇寧電器、ブラウン管ＴＶの販売から撤退 まず広州で
【広州＝阿部将樹】中国家電量販店最大手の蘇寧電器はブラウン管テレビの販売から撤退する。まず南部の広東省広州市内の店舗で販売を中止し、上海市や北京市など大都市で順次、取りやめる方向だ。中国では地場メーカーによる安価な液晶テレビの投入増でブラウン管テレビの販売が急減しており、蘇寧は市場動向の変化に対応する。電機メーカーの勢力図にも影響が出そうだ。
広州市内の全32店舗では14日に販売を打ち切る。今年上半期、蘇寧が大都市圏で展開する店舗では、全テレビ販売台数の95％以上が薄型テレビだったという。蘇寧の担当者は「消費者の嗜好（しこう）は液晶テレビに移行しており、ブラウン管テレビの役割はほぼ終わった」と説明した。
【産経主張】靖国神社参拝 指導者の務めはどうした
麻生太郎首相が終戦記念日の８月１５日に靖国神社を参拝しない意向を示唆した。その理由を「（靖国神社は）最も政治やマスコミの騒ぎから遠くに置かれてしかるべきものだ。もっと静かに祈る場所だ」と述べている。本意とすれば、いささか残念である。
麻生氏はかねて、靖国神社の非宗教法人化を主張していた。だが、それとは別に、麻生氏は現在の宗教法人としての靖国神社にも敬意を表し、平成１７年に外相になる前は春秋の例大祭に参拝していた。首相になってからも、例大祭に真榊（まさかき）を奉納し、戦没者に哀悼の意を捧（ささ）げてきた。それはそれとして評価されるべきだ。
だが、さらに踏み込み、麻生首相が８月１５日に靖国神社を参拝することを期待していた遺族や国民は多かったはずだ。靖国神社にまつられている戦死者は、私事でなく、国のために尊い命を捧げた人たちである。首相が国民を代表して慰霊することは国の指導者としての務めだと思われる。
確かに、今日のような状況下で首相が靖国参拝すれば、中国や韓国などが反発し、それに便乗した反対勢力が騒ぎ立てることが予想される。首相が言う「静かに祈る場所」の環境が一時的に損なわれる懸念はあるが、それは参拝する側の責にのみ帰すべき問題ではなかろう。難しい判断ではあるが、麻生首相に再考を求めたい。
小泉純一郎元首相が毎年１回、靖国参拝してきた平成１３年から１８年にかけ、民主党は常に首相参拝に反対してきた。その間、代表が鳩山由紀夫、菅直人、岡田克也、前原誠司、小沢一郎氏へと代わったが、「靖国神社に『Ａ級戦犯』が合祀（ごうし）されているからだ」という反対理由はほぼ共通していた。
今年も、中国中央テレビの報道などによると、岡田克也幹事長が今月初め、中国メディアに対し、「靖国神社に第二次大戦のＡ級戦犯が合祀されている以上、日本の首相は参拝すべきではない」と述べたと伝えられている。鳩山代表も海外メディアとの会見で「（首相になっても）靖国神社を参拝するつもりはない」と語った。
中国に媚（こ）びた姿勢と受け止められてもやむを得ない。
靖国問題では与野党内に、いわゆる「Ａ級戦犯」分祀論や無宗教の国立追悼施設建設構想などさまざまな意見がある。衆院選では、有力政治家たちの靖国をめぐる言動にも注目したい。
ビール大手のサッポロホールディングスは、飲料大手のポッカコーポレーションと資本業務提携する。ポッカの発行済み株式の約２割を取得する。サッポロはポッカに約２割出資している乳業・菓子大手の明治ホールディングスを含めて３社連合を形成、商品の相互供給や開発などで広範に協力し内外市場を共同開拓する方針。食品業界では首位のキリンホールディングスと２位のサントリーホールディングスが経営統合に向けた交渉を進めている。食品業界の再編が加速してきた。
サッポロはポッカの株式を保有している投資会社、アドバンテッジパートナーズ（ＡＰ、東京・千代田）などから株式を譲り受ける。取得金額は100億円弱になるもよう。12日にも取締役会を開いて正式決定する。
イー・モバイル、データ通信端末とパソコンをセットでレンタル
携帯電話４位のイー・モバイルは自社のデータ通信端末を小型ノートパソコンと組み合わせ、レンタル用にホテルなどに提供する事業を始める。ホテルが宿泊者へのサービスとして貸し出すことを想定。通信端末を含む回線契約をホテルと結び、パソコンは買い取りとレンタルの双方に対応。契約数の増加につなげる。
第１弾としてサンルート（東京・豊島、五十嵐静夫社長）と提携し、13日から一部ホテルで貸し出しを始める。サンルートが機器をイー・モバイルから買い取って１泊当たり500～1000円程度で貸し出す。
カプコン、任天堂と関係強化 「Ｗｉｉ」向けに人気ソフト
カプコンは主力ゲームソフトの開発・販売で任天堂との関係を強化する。女性に人気が高い「戦国ＢＡＳＡＲＡ（バサラ）」の新作を任天堂の据え置き型ゲーム機「Ｗｉｉ」向けに開発。国内で同機向けに開発した人気ゲーム「モンスターハンター（モンハン）３」の海外販売でも協力する。国内外で普及したＷｉｉと自社ソフト販売の相乗効果を狙う。
カプコンの主力ゲームの新作は大半がソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）やマイクロソフトのゲーム機向けだった。Ｗｉｉの６月末時点での世界での累計販売台数は約5200万台に達し、主力ゲームを効率的に販売する上で関係強化が欠かせないと判断した。
東京の携帯通話料は世界２位
総務省が１１日発表した平成２０年度の電気通信サービスの内外価格差調査によると、東京の携帯電話の通話料金（１分当たり）は２７・７円で、世界の主要７都市で２番目の高さだった。前年度の４位から順位が上がった理由について総務省は「円高が影響した」と説明、料金水準の評価を前年度の「平均的」から「高い」に変えた。
最も高かったのはパリの３２・０円で、前年度に最も高かったロンドンは新たな割引料金設定で４位に下がった。最も安いニューヨークは１０・０円。７都市平均の料金は１８・９円だった。東京の料金は前年度の２７・３円からわずかに上昇した。
調査は、世界７都市で最もシェアの高い通信会社の料金を今年３月末時点で比較。１契約当たりの月間の平均通話時間に、最も安い料金プランを適用して料金を算定した。
B’z“初の月9主題歌”で20年連続シングル首位獲得 最多11冠達成
B’zの通算46枚目のシングル「イチブトゼンブ／DIVE」（フジテレビ系ドラマ『ブザー・ビート～崖っぷちのヒーロー～』主題歌）が、8/17付週間シングルランキングで18.1万枚を売上げ首位に初登場。1990年6月発売の「太陽のKomachi Angel」で初の首位獲得以来、同作よってシングルの連続首位獲得年数を20年に更新し、史上初の“大台”を突破。これにより歴代2位のMr.Children（15年連続／1994-2008）との差をさらに広げた。
また、同時に「シングル通算首位獲得作品数」（通算42作）、「シングル連続首位獲得作品数記録」（42作連続）など、すでに歴代1位となっている自身の記録を更新したB’zは、新たに「シングル通算TOP10獲得作品数」（通算43作）、「シングル連続TOP10獲得作品数」（43作連続）の2部門においても再び歴代1位に返り咲き。これで現在、B’zが保持するシングルの歴代1位記録は、自己最多11冠目となった。
日本の働き手人口、過去最低に 総人口は２年連続増
総務省が11日に発表した住民基本台帳に基づく３月末時点の人口調査によると、2008年度の出生数から死亡数を差し引いた人口の「自然減」は４万5914人で、減少幅が過去最大を記録した。企業の海外からの撤退などを受け帰国する人など転入者が多かったため、日本の総人口は２年連続で増えた。主な働き手である生産年齢人口は過去最低を更新した。
日本の総人口（外国人含まず）は、昨年比0.01％（１万５人）増の１億2707万6183人だった。転入数が転出数を超える人口の「社会増」は５万5919人となり、人口増につながった。総務省は「世界的な不況で日本企業の海外からの撤退や縮小で、外国からの帰国者が多かったため」と分析している。
08年度の出生数は108万8488人で３年ぶりに減少に転じた。一方、死亡数は過去最多の113万4402人に上った。その結果、自然減は07年度の２万9119人から大幅に増えた。
「消費になにがしかの影響」日銀総裁が天候不順に懸念
日銀の白川方明（まさあき）総裁は１１日、金融政策決定会合後の記者会見で、大雨や台風などの天候不順について、「季節性の高い商品の販売低迷につながり、なにがしかの影響を及ぼす面もある」と述べ、個人消費への影響を注視していく考えを示した。決定会合では、天候不順のほか、雇用悪化や物価下落などのリスク要因があることから、景気の現状認識について前回７月の「下げ止まっている」とした判断を据え置いた。
政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標についても、現行の年０・１％に据え置くことを全員一致で決めた。
白川総裁は、天候不順の影響を注視する一方で、「これまでのところ限定的で、足元の景気判断に大きな影響を与える状況ではない」との認識を示した。
また、景気の先行きについて「内外の政策や在庫調整の効果一巡後の最終需要の強さにまだ確信が持てない」と慎重な見方を維持。
その上で「アジア経済を中心に成長が高まっている。グローバルな金融市場も今年春からみると改善に向かっている」と明るさも指摘した。
公共事業の前倒し、最速ペース ６月末、55.8％の契約が終了
2009年度当初予算に盛り込んだ公共事業の前倒し執行が急速に進んでいる。約７兆４千億円の公共事業費のうち、55.8％（金額ベース）の契約が６月末までに終了。前年同月末を10ポイント上回り、過去最高だった1998年度の56.5％に匹敵する水準となった。政府は９月末までに80％の契約を終える目標を掲げており、ほぼ予定通りのペースで進ちょくしているようだ。
与謝野馨財務・金融担当相が11日の月例経済報告関係閣僚会議で報告した。98年度は９月末時点で81.9％の契約を終えており、政府はこの水準を目安としている。
大幅な前倒し発注の効果で、公共事業の発注動向を示す公共工事請負金額は４～６月期に前年同期比13.0％増えた。99年１～３月期以来、約10年ぶりの高い伸びを記録した。
米ＧＭ、新環境車「１リットル100キロ」 新車投入を拡大
【ニューヨーク＝小高航】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のヘンダーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は11日、2011年までに計25の新車を投入する計画を明らかにした。来年発売する環境対応車「シボレー・ボルト」の燃費性能（市街地走行時）がガソリン１ガロン当たり230マイル（１リットル当たり約100キロメートル）に達するとの見通しも示した。ＧＭは新会社の発足から１カ月。新車投入や次世代環境技術で攻めに転じ、11年の最終黒字化をめざす。
ヘンダーソンＣＥＯは11日の記者会見で、全面改良も含め10年末までに６車種、11年末までに19車種を新規発売する計画を公表した。計25車種のブランドごとの内訳は主力車「シボレー」が10、高級車「キャデラック」が５、「ビュイック」と「ＧＭＣ」で10モデルとなる。
ＧＭは経営再建の過程で北米のブランド数を従来の８から４に削減した。これにより開発資金や人員を主力ブランドに集中的に投入できるようになる。法的整理により財務上は身軽になったＧＭにとって、販売のてこ入れで成長戦略を描けるかが最大の課題だ。
中国・蘇寧電器、ブラウン管ＴＶの販売から撤退 まず広州で
【広州＝阿部将樹】中国家電量販店最大手の蘇寧電器はブラウン管テレビの販売から撤退する。まず南部の広東省広州市内の店舗で販売を中止し、上海市や北京市など大都市で順次、取りやめる方向だ。中国では地場メーカーによる安価な液晶テレビの投入増でブラウン管テレビの販売が急減しており、蘇寧は市場動向の変化に対応する。電機メーカーの勢力図にも影響が出そうだ。
広州市内の全32店舗では14日に販売を打ち切る。今年上半期、蘇寧が大都市圏で展開する店舗では、全テレビ販売台数の95％以上が薄型テレビだったという。蘇寧の担当者は「消費者の嗜好（しこう）は液晶テレビに移行しており、ブラウン管テレビの役割はほぼ終わった」と説明した。
【産経主張】靖国神社参拝 指導者の務めはどうした
麻生太郎首相が終戦記念日の８月１５日に靖国神社を参拝しない意向を示唆した。その理由を「（靖国神社は）最も政治やマスコミの騒ぎから遠くに置かれてしかるべきものだ。もっと静かに祈る場所だ」と述べている。本意とすれば、いささか残念である。
麻生氏はかねて、靖国神社の非宗教法人化を主張していた。だが、それとは別に、麻生氏は現在の宗教法人としての靖国神社にも敬意を表し、平成１７年に外相になる前は春秋の例大祭に参拝していた。首相になってからも、例大祭に真榊（まさかき）を奉納し、戦没者に哀悼の意を捧（ささ）げてきた。それはそれとして評価されるべきだ。
だが、さらに踏み込み、麻生首相が８月１５日に靖国神社を参拝することを期待していた遺族や国民は多かったはずだ。靖国神社にまつられている戦死者は、私事でなく、国のために尊い命を捧げた人たちである。首相が国民を代表して慰霊することは国の指導者としての務めだと思われる。
確かに、今日のような状況下で首相が靖国参拝すれば、中国や韓国などが反発し、それに便乗した反対勢力が騒ぎ立てることが予想される。首相が言う「静かに祈る場所」の環境が一時的に損なわれる懸念はあるが、それは参拝する側の責にのみ帰すべき問題ではなかろう。難しい判断ではあるが、麻生首相に再考を求めたい。
小泉純一郎元首相が毎年１回、靖国参拝してきた平成１３年から１８年にかけ、民主党は常に首相参拝に反対してきた。その間、代表が鳩山由紀夫、菅直人、岡田克也、前原誠司、小沢一郎氏へと代わったが、「靖国神社に『Ａ級戦犯』が合祀（ごうし）されているからだ」という反対理由はほぼ共通していた。
今年も、中国中央テレビの報道などによると、岡田克也幹事長が今月初め、中国メディアに対し、「靖国神社に第二次大戦のＡ級戦犯が合祀されている以上、日本の首相は参拝すべきではない」と述べたと伝えられている。鳩山代表も海外メディアとの会見で「（首相になっても）靖国神社を参拝するつもりはない」と語った。
中国に媚（こ）びた姿勢と受け止められてもやむを得ない。
靖国問題では与野党内に、いわゆる「Ａ級戦犯」分祀論や無宗教の国立追悼施設建設構想などさまざまな意見がある。衆院選では、有力政治家たちの靖国をめぐる言動にも注目したい。
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