エェ（；゜Д゜）ェエ新聞
米マイクロソフト、ノキアとの提携発表へ
［シアトル ロイター］ 米マイクロソフトは、ノキアとの提携を１２日に発表することを明らかにした。マイクロソフトのオフィスをノキア製端末で使用することを可能にするための提携になる可能性が高い。
マイクロソフトはオフィスの最新版を来年発表する予定。最新版では、ワード、エクセル、およびパワーポイントのインターネット上での使用が可能になる。
グーグルは最近、ワード、カレンダー、およびメール機能を持つソフトをネット上で無償で提供することで、ソフトウエア市場に参入している。
マイクロソフトは提携の詳細は明らかにしていない。業界筋によると、オフィスに関連した提携になる。
ハイテク関連のニュースサイトＣＮＥＴは、ノキアの携帯電話でのオフィス使用を可能にする提携になると報じている。
Twitter議員のつぶやきをニコニコ動画に“勝手に”表示
ニワンゴが運営する「ニコニコ動画」は8月12日、Twitterを利用している国会議員・前議員のつぶやきを動画視聴画面で表示する試みを始めた。
普段はニュースなどを表示している動画表示部の上部に、Twitter議員のつぶやきを流す。「勝手に流すことにしました！」という。
つぶやきを表示するのは参院議員の浅尾慶一郎氏（民主）、田村耕太郎氏（自民）、藤末健三氏（民主）と前衆院議員5人。表示を希望する議員はメールで連絡してほしいと呼び掛けている。
KDDIがLiMo Foundationに加盟
LiMo Foundationは8月11日、KDDIと米ImmersionがLiMo Foundationに新たに加盟したことを明らかにした。
LiMo Foundationは、Linuxベースのオープンな携帯電話プラットフォームを共同で開発する非営利組織。2007年に米Motorola、NEC、NTTドコモ、パナソニック モバイルコミュニケーションズ、韓国のSamsung Electronics、英Vodafoneの6社が集まって設立した。その後世界各国の端末メーカーや通信事業者、ソフトウェアベンダーなどが加入しており、ソフトバンクモバイルやEricsson、Opera、Huawei、Red Bend Softwareなども名を連ねる。国内ではNECやパナソニック モバイルコミュニケーションズ製のドコモ向け端末がLiMo Platformを採用している。
KDDIは、今回の加盟の理由を「あくまでも携帯電話向けプラットフォームの動向を調査するため」としており、現在利用しているKCP＋プラットフォームの今後に影響するるものではないという。
ビール系飲料の出荷量、７月では最低 11.8％減、天候不順響く
ビール大手５社が12日発表した７月のビール系飲料の課税済み出荷量は、4618万ケース（１ケースは大瓶20本換算）と前年同月に比べて11.8％減った。７月の出荷量としては現行の統計が始まった1992年以降で最低となった。これまで同月の最低は2006年だった。景気低迷に加えて平均気温が昨年より低く、大雨などの天候不順も買い控えに拍車を掛けた。
月次の実績が前年同月比で２ケタ減少するのは６カ月ぶり。値上げなどの特殊要因を除けば、05年12月以来３年７カ月ぶりになる。
酒類別ではビールが14.4％減り、発泡酒も23.2％減った。ビールは７月としての出荷量が最低だった。一方、価格の安さで人気を集める第三のビールは引き続き好調で5.2％増えた。会社別ではアサヒビール、キリンビール、サントリー酒類、サッポロビールの上位４社がそろって減った。
イオン、880円のジーンズ 低価格ＰＢを展開、「ジーユー」に対抗
イオンは12日、プライベートブランド（ＰＢ）の「トップバリュ」で880円のジーンズ、シャツ、ネクタイを発売すると発表した。全国のジャスコやサティなどで扱う。ジーンズは14日に発売し、男性用と女性用で複数のサイズをそろえる。2010年２月までに計100万本の販売を目指す。
シャツとネクタイは25日に発売する。シャツは無地タイプや柄タイプがあり、10年２月までに計100万枚の販売を目指す。ネクタイは少し細めのデザインで36柄をそろえ、計40万本の販売目標を掲げる。
同社は今後、同様の価格帯で衣料品を追加することを検討している。ファーストリテイリングは超低価格衣料店「ジーユー」で990円ジーンズを発売して来店客を増やしており、イオンも低価格ジーンズで対抗する。
７月企業物価、8.5％低下 下げ幅過去最大
日銀が12日発表した７月の企業物価指数（2005年＝100、速報値）は102.9と前年同月比で8.5％下がった。６月に続いて、1960年の統計開始以来で最大の下落率を更新した。前年同月に原油価格が急騰した反動がでたほか、景気の冷え込みによる需要の低迷が価格を押し下げた。前月比では原油価格の持ち直しで11カ月ぶりに上昇に転じたものの、物価指数の水準自体は依然として低い。
企業物価は出荷や卸売り段階で企業同士がやりとりするモノの価格水準を示す。
人材派遣の減少止まらず、製造派遣4～6月は前年比43％
日本人材派遣協会が主要人材派遣会社５３８事業所を対象に実施した「労働者派遣事業統計調査」によると、４月～６月の派遣スタッフの平均実稼働者数は前年同期比８０．４％の３４万８１６８人となり、稼動低下に歯止めがかからない状況だ。
業務別にみると、景気悪化の直撃を受けた「製造業務」の実稼働者数は、１月～３月（前年同期比６５．２％）からさらに悪化して、前年同期比４３．２％まで落ち込み、回復のきざしがみえない。
最大シェアを占める「機器操作関係」（７９．１％）、ＳＥ・プログラマー等の「情報処理システム開発関係」（７７．９％）、「財務関係」（７７．３％）、「営業」（７４．７％）、「販売」（７２．０％）、「貿易関係」（７１．２％）も軒並み前年同期比で大幅減となった。一方、「一般事務」と「軽作業」は前年同期増が続いている。
７月の中古車登録台数、5.7％減 ６カ月連続で減少
日本自動車販売協会連合会（自販連）が12日まとめた７月の中古車登録台数は前年同月比5.7％減の34万4371台となり、６カ月連続で前年を下回った。７月単月では、統計を開始した1978年に次ぐ31年ぶりの低水準。減少幅は６月に比べ3.0ポイント拡大した。自販連は「中古車の流通量が減少し、市場の縮小傾向が見られる」としている。
車別に見ると、乗用車は5.2％減の29万3988台だった。前年割れは10カ月連続で、７月としては25年ぶりの低水準。トラックは8.1％減の4万479台、バスは22.7％減の1395台だった。
米ネット販売、４～６月も不振 1％減302億ドル
米調査会社のコムスコアによると、４～６月期の米ネット小売販売額（推定値）は前年同期比１％減の302億ドルだった。景気低迷に伴う個人消費の低迷が響き、調査開始以来、初の前年割れとなった昨年10～12月期から不振が続いている。
米ネット小売販売額は2008年４～６月期まで前年同期比２ケタ増の高成長を続けたが、金融危機をきっかけにした景気悪化の影響で年末商戦から苦戦が続いている。１～３月期も前年同期比横ばいだった。コムスコアのジアン・フルゴーニ会長は「失業率の高止まりやガソリン高などで支出の抑制が続く」と指摘、回復には時間がかかるとの見通しを示した。
業界では合従連衡の動きも始まっている。７月にはネット小売り最大手のアマゾン・ドット・コムが靴のネット販売を手掛けるザッポス・ドット・コム（ネバダ州）を８億5000万ドルで買収する計画を発表。アマゾンの４～６月期売上高は同14％増と悪環境下でも成長を続けており、今後は業界内での優勝劣敗が鮮明になりそうだ。
消費税増税「低所得者に配慮」 自公、共通マニフェスト発表
自民、公明両党は12日午前、衆院選の共通マニフェスト（政権公約）となる「連立与党重点政策」を発表した。焦点の消費税率引き上げでは「景気回復を前提とし、低所得者にも配慮しつつ、消費税を含む税制の抜本改革を実行」との表現で合意した。来年１月に期限を迎えるインド洋での海上自衛隊による給油活動は「継続する」と明記、延長に反対する民主党との違いを打ち出した。
公明党は当初、消費税増税の明記に難色を示していたが、低所得者への配慮を打ち出すことで折り合った。同党の山口那津男政調会長は記者会見で「食料品などに低い税率を課す複数税率の導入や（低所得者に給付金を配る）給付付き税額控除が検討課題」と語った。
無年金・低年金対策として、公的年金の受給資格期間を現行の25年から10年に短縮することを盛り込んだ。幼児教育の無償化や高校生などを対象とした給付型奨学金の創設も明記。こうした社会保障・子育て支援策については、来年の通常国会で法改正など必要な措置を講じるとした。
AV女優も就職難!? 急増するAV志願の女のコたち（COLUMN）
内定取り消し、派遣切り、失業率5.2％......などなど、景気の悪いニュースばかりが飛び交う昨今の就職前線。この不況の波はAV業界にも押し寄せていて、実は「AV女優になりたくてもなれない女のコが急増中」だというから驚きだ。
とはいえ、これまで筆者は100人以上のAV女優に取材してきたが、その大半がスカウトや業界関係者の紹介によって、業界に足を踏み入れた女のコばかりだった。自薦で業界入りを希望する女性って、そんなに多かっただろうか？ というワケで、中堅事務所のマネジャーに尋ねてみたところ、「最近、本当に応募が多いんですよ......」と少々ウンザリしたような声が返ってきた。
「現在の応募者は年間100人くらい。年齢は18歳から20代前半が多いですね。ただし、『なんかぁ～、気がついたらぁ～、オカネがなくなっちゃってぇ～、みたいな？』という非常識なノリの女性が多いため、基本的に不採用にしています（苦笑）。100人面接して"当たりが1人いればラッキー"なんですよ」（AV事務所マネジャー）
「出せば売れる」と言われたのも今は昔。今やAV業界も売上が右肩上がりというわけではなく、少ない制作費でいかにファンを楽しませるか、という問題に試行錯誤している。こうした背景のなか、いつしか同業界はれっきとした"ビジネス"となっていったようだ。
「10年前は、現場を飛ばす（無断欠席する）女優なんてザラでしたけど、今そんなことをしたら一般企業と同じく業界から干されますからね。挨拶はもちろん、メーカーへの面接時の言葉遣いなどを含めた"常識"が必要とされています」（同マネジャー）
また、ひと昔前のAV女優には、「騙されてデビューした」や「借金で売り飛ばされた」などのダーティーなイメージがつきまとっていた。しかし、近年ではこうした印象が薄れつつあり、現役AV嬢やAV出身タレントのメディア露出によって、一般人の認識も変化しているのかもしれない。
つまり、イメージが改善されたことで"窓口は広がった"のだ。ところが、いまだにユルい業界なのだと勘違いして面接に来る女性が増えた分、倍率が上がって"門戸が狭まった"ということか。
しかしながら、この現状は「女優の質の向上」をもたらしたため、我々AVファンにはメリットが大きい。しばしば「最近のAV女優はカワイイ女のコが多い」なんて声を耳にするが、これも倍率上昇による効果なんですから。
［シアトル ロイター］ 米マイクロソフトは、ノキアとの提携を１２日に発表することを明らかにした。マイクロソフトのオフィスをノキア製端末で使用することを可能にするための提携になる可能性が高い。
マイクロソフトはオフィスの最新版を来年発表する予定。最新版では、ワード、エクセル、およびパワーポイントのインターネット上での使用が可能になる。
グーグルは最近、ワード、カレンダー、およびメール機能を持つソフトをネット上で無償で提供することで、ソフトウエア市場に参入している。
マイクロソフトは提携の詳細は明らかにしていない。業界筋によると、オフィスに関連した提携になる。
ハイテク関連のニュースサイトＣＮＥＴは、ノキアの携帯電話でのオフィス使用を可能にする提携になると報じている。
Twitter議員のつぶやきをニコニコ動画に“勝手に”表示
ニワンゴが運営する「ニコニコ動画」は8月12日、Twitterを利用している国会議員・前議員のつぶやきを動画視聴画面で表示する試みを始めた。
普段はニュースなどを表示している動画表示部の上部に、Twitter議員のつぶやきを流す。「勝手に流すことにしました！」という。
つぶやきを表示するのは参院議員の浅尾慶一郎氏（民主）、田村耕太郎氏（自民）、藤末健三氏（民主）と前衆院議員5人。表示を希望する議員はメールで連絡してほしいと呼び掛けている。
KDDIがLiMo Foundationに加盟
LiMo Foundationは8月11日、KDDIと米ImmersionがLiMo Foundationに新たに加盟したことを明らかにした。
LiMo Foundationは、Linuxベースのオープンな携帯電話プラットフォームを共同で開発する非営利組織。2007年に米Motorola、NEC、NTTドコモ、パナソニック モバイルコミュニケーションズ、韓国のSamsung Electronics、英Vodafoneの6社が集まって設立した。その後世界各国の端末メーカーや通信事業者、ソフトウェアベンダーなどが加入しており、ソフトバンクモバイルやEricsson、Opera、Huawei、Red Bend Softwareなども名を連ねる。国内ではNECやパナソニック モバイルコミュニケーションズ製のドコモ向け端末がLiMo Platformを採用している。
KDDIは、今回の加盟の理由を「あくまでも携帯電話向けプラットフォームの動向を調査するため」としており、現在利用しているKCP＋プラットフォームの今後に影響するるものではないという。
ビール系飲料の出荷量、７月では最低 11.8％減、天候不順響く
ビール大手５社が12日発表した７月のビール系飲料の課税済み出荷量は、4618万ケース（１ケースは大瓶20本換算）と前年同月に比べて11.8％減った。７月の出荷量としては現行の統計が始まった1992年以降で最低となった。これまで同月の最低は2006年だった。景気低迷に加えて平均気温が昨年より低く、大雨などの天候不順も買い控えに拍車を掛けた。
月次の実績が前年同月比で２ケタ減少するのは６カ月ぶり。値上げなどの特殊要因を除けば、05年12月以来３年７カ月ぶりになる。
酒類別ではビールが14.4％減り、発泡酒も23.2％減った。ビールは７月としての出荷量が最低だった。一方、価格の安さで人気を集める第三のビールは引き続き好調で5.2％増えた。会社別ではアサヒビール、キリンビール、サントリー酒類、サッポロビールの上位４社がそろって減った。
イオン、880円のジーンズ 低価格ＰＢを展開、「ジーユー」に対抗
イオンは12日、プライベートブランド（ＰＢ）の「トップバリュ」で880円のジーンズ、シャツ、ネクタイを発売すると発表した。全国のジャスコやサティなどで扱う。ジーンズは14日に発売し、男性用と女性用で複数のサイズをそろえる。2010年２月までに計100万本の販売を目指す。
シャツとネクタイは25日に発売する。シャツは無地タイプや柄タイプがあり、10年２月までに計100万枚の販売を目指す。ネクタイは少し細めのデザインで36柄をそろえ、計40万本の販売目標を掲げる。
同社は今後、同様の価格帯で衣料品を追加することを検討している。ファーストリテイリングは超低価格衣料店「ジーユー」で990円ジーンズを発売して来店客を増やしており、イオンも低価格ジーンズで対抗する。
７月企業物価、8.5％低下 下げ幅過去最大
日銀が12日発表した７月の企業物価指数（2005年＝100、速報値）は102.9と前年同月比で8.5％下がった。６月に続いて、1960年の統計開始以来で最大の下落率を更新した。前年同月に原油価格が急騰した反動がでたほか、景気の冷え込みによる需要の低迷が価格を押し下げた。前月比では原油価格の持ち直しで11カ月ぶりに上昇に転じたものの、物価指数の水準自体は依然として低い。
企業物価は出荷や卸売り段階で企業同士がやりとりするモノの価格水準を示す。
人材派遣の減少止まらず、製造派遣4～6月は前年比43％
日本人材派遣協会が主要人材派遣会社５３８事業所を対象に実施した「労働者派遣事業統計調査」によると、４月～６月の派遣スタッフの平均実稼働者数は前年同期比８０．４％の３４万８１６８人となり、稼動低下に歯止めがかからない状況だ。
業務別にみると、景気悪化の直撃を受けた「製造業務」の実稼働者数は、１月～３月（前年同期比６５．２％）からさらに悪化して、前年同期比４３．２％まで落ち込み、回復のきざしがみえない。
最大シェアを占める「機器操作関係」（７９．１％）、ＳＥ・プログラマー等の「情報処理システム開発関係」（７７．９％）、「財務関係」（７７．３％）、「営業」（７４．７％）、「販売」（７２．０％）、「貿易関係」（７１．２％）も軒並み前年同期比で大幅減となった。一方、「一般事務」と「軽作業」は前年同期増が続いている。
７月の中古車登録台数、5.7％減 ６カ月連続で減少
日本自動車販売協会連合会（自販連）が12日まとめた７月の中古車登録台数は前年同月比5.7％減の34万4371台となり、６カ月連続で前年を下回った。７月単月では、統計を開始した1978年に次ぐ31年ぶりの低水準。減少幅は６月に比べ3.0ポイント拡大した。自販連は「中古車の流通量が減少し、市場の縮小傾向が見られる」としている。
車別に見ると、乗用車は5.2％減の29万3988台だった。前年割れは10カ月連続で、７月としては25年ぶりの低水準。トラックは8.1％減の4万479台、バスは22.7％減の1395台だった。
米ネット販売、４～６月も不振 1％減302億ドル
米調査会社のコムスコアによると、４～６月期の米ネット小売販売額（推定値）は前年同期比１％減の302億ドルだった。景気低迷に伴う個人消費の低迷が響き、調査開始以来、初の前年割れとなった昨年10～12月期から不振が続いている。
米ネット小売販売額は2008年４～６月期まで前年同期比２ケタ増の高成長を続けたが、金融危機をきっかけにした景気悪化の影響で年末商戦から苦戦が続いている。１～３月期も前年同期比横ばいだった。コムスコアのジアン・フルゴーニ会長は「失業率の高止まりやガソリン高などで支出の抑制が続く」と指摘、回復には時間がかかるとの見通しを示した。
業界では合従連衡の動きも始まっている。７月にはネット小売り最大手のアマゾン・ドット・コムが靴のネット販売を手掛けるザッポス・ドット・コム（ネバダ州）を８億5000万ドルで買収する計画を発表。アマゾンの４～６月期売上高は同14％増と悪環境下でも成長を続けており、今後は業界内での優勝劣敗が鮮明になりそうだ。
消費税増税「低所得者に配慮」 自公、共通マニフェスト発表
自民、公明両党は12日午前、衆院選の共通マニフェスト（政権公約）となる「連立与党重点政策」を発表した。焦点の消費税率引き上げでは「景気回復を前提とし、低所得者にも配慮しつつ、消費税を含む税制の抜本改革を実行」との表現で合意した。来年１月に期限を迎えるインド洋での海上自衛隊による給油活動は「継続する」と明記、延長に反対する民主党との違いを打ち出した。
公明党は当初、消費税増税の明記に難色を示していたが、低所得者への配慮を打ち出すことで折り合った。同党の山口那津男政調会長は記者会見で「食料品などに低い税率を課す複数税率の導入や（低所得者に給付金を配る）給付付き税額控除が検討課題」と語った。
無年金・低年金対策として、公的年金の受給資格期間を現行の25年から10年に短縮することを盛り込んだ。幼児教育の無償化や高校生などを対象とした給付型奨学金の創設も明記。こうした社会保障・子育て支援策については、来年の通常国会で法改正など必要な措置を講じるとした。
AV女優も就職難!? 急増するAV志願の女のコたち（COLUMN）
内定取り消し、派遣切り、失業率5.2％......などなど、景気の悪いニュースばかりが飛び交う昨今の就職前線。この不況の波はAV業界にも押し寄せていて、実は「AV女優になりたくてもなれない女のコが急増中」だというから驚きだ。
とはいえ、これまで筆者は100人以上のAV女優に取材してきたが、その大半がスカウトや業界関係者の紹介によって、業界に足を踏み入れた女のコばかりだった。自薦で業界入りを希望する女性って、そんなに多かっただろうか？ というワケで、中堅事務所のマネジャーに尋ねてみたところ、「最近、本当に応募が多いんですよ......」と少々ウンザリしたような声が返ってきた。
「現在の応募者は年間100人くらい。年齢は18歳から20代前半が多いですね。ただし、『なんかぁ～、気がついたらぁ～、オカネがなくなっちゃってぇ～、みたいな？』という非常識なノリの女性が多いため、基本的に不採用にしています（苦笑）。100人面接して"当たりが1人いればラッキー"なんですよ」（AV事務所マネジャー）
「出せば売れる」と言われたのも今は昔。今やAV業界も売上が右肩上がりというわけではなく、少ない制作費でいかにファンを楽しませるか、という問題に試行錯誤している。こうした背景のなか、いつしか同業界はれっきとした"ビジネス"となっていったようだ。
「10年前は、現場を飛ばす（無断欠席する）女優なんてザラでしたけど、今そんなことをしたら一般企業と同じく業界から干されますからね。挨拶はもちろん、メーカーへの面接時の言葉遣いなどを含めた"常識"が必要とされています」（同マネジャー）
また、ひと昔前のAV女優には、「騙されてデビューした」や「借金で売り飛ばされた」などのダーティーなイメージがつきまとっていた。しかし、近年ではこうした印象が薄れつつあり、現役AV嬢やAV出身タレントのメディア露出によって、一般人の認識も変化しているのかもしれない。
つまり、イメージが改善されたことで"窓口は広がった"のだ。ところが、いまだにユルい業界なのだと勘違いして面接に来る女性が増えた分、倍率が上がって"門戸が狭まった"ということか。
しかしながら、この現状は「女優の質の向上」をもたらしたため、我々AVファンにはメリットが大きい。しばしば「最近のAV女優はカワイイ女のコが多い」なんて声を耳にするが、これも倍率上昇による効果なんですから。
これで稼いでソープ行ってる俺は勝ち組(笑)
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by ぬこメン (2009-08-12 23:17)