(ノ゜Д゜)ノホレホレ新聞
ソニー、「PSP Go」とは別に新型PSPを開発か
日本時間の6月3日にソニーがUMDを廃止して大容量メモリを搭載し、ソフトはダウンロード販売のみとなるなど、コンセプトを新たにした「PSP Go（PSP-N1000）」を発表したが、現行モデルの「PSP-3000」の後継機種で「PSP-4000」にあたるモデルが開発されている可能性があることが明らかになった。
ソニーが従来の3分の2の厚さと3万円を切る低価格を実現した新型PS3を発売する予定であるという情報を正式発表の2ヶ月近く前にあたる6月下旬の時点でリークしていた人物が、新たな情報をリークしたそうだ。
新たにリークされた情報は現在発売されている「PSP-3000」の後継モデルとして、「PSP Go」とは別に「PSP-4000」にあたるUMDドライブを搭載していると目される新型PSPが開発中であるというもの。
そして「PSP Go」ではなく、この新型PSPが発売される時に現行モデルの「PSP-3000」は市場から姿を消すであろうとしている。
モバゲー、「mixiアプリ」追撃 ゲームAPIを公開
ディー・エヌ・エー（DeNA）は8月27日、モバイルポータルサイト「モバゲータウン」のゲームAPIを公開すると発表した。外部開発者を巻き込んで提供するゲームの数を増やし、売り上げ拡大につなげたい考えだ。
Googleが中心になって策定したソーシャルネットワーキングサービス（SNS）向けのAPI「OpenSocial」に準拠したAPIのほか、DeNAのゲーム制作ノウハウをつぎ込んだというゲームAPI、課金APIなども用意される。サービス事業者やゲーム開発者はAPIを利用することで、モバゲータウン内でゲームを公開できるようになる。
DeNAは9月上旬に開発者向けのサイトを開設する計画。開発者はゲームの課金収入をDeNAと分け合うほか、ゲーム内広告も掲載できるようになるという。
SNS事業者はサービス拡大のため、外部開発者がサービスをSNS内で公開できるようになってきている。国内最大手のmixiは8月、PC向けにソーシャルアプリ「mixiアプリ」を公開しており、9月にはモバイル版も公開する予定だ。
モバゲータウンの会員数は6月末時点で1448万人。月間ページビューは175億3700万PVとなっている。
不況は人材獲得のチャンス フェースブック、従業員５０％増
世界最大のＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）運営会社、米フェースブックは、年内に従業員を最大５０％増やす見通しだ。リセッション（景気後退）の影響で余剰になったエンジニアを取り込む。マーク・ズッカーバーグＣＥＯ＝最高経営責任者＝（２５）が明らかにした。
ズッカーバーグＣＥＯは２０日のインタビューで「他社はどこも雇用を進めていない」とした上で「経済状況が助けとなっており、われわれには素晴らしい環境だ」との認識を示した。
同ＣＥＯは、フェースブックの人員拡大ペースについて、一般的な新興企業よりもゆっくりしたものになると指摘。同社は現在、１０００人の従業員を抱える。インターネット検索最大手の米グーグルは、２００５年までの３年間、毎年従業員をほぼ倍増させていた。
人気の動画で広告収入 ユーチューブ、投稿者と分け合う
【シリコンバレー＝田中暁人】米グーグル傘下の動画共有サイト最大手ユーチューブは、素人が投稿した人気ビデオにインターネット広告を配信し、投稿者と広告収入を分け合うサービスを始めた。視聴回数などが多い「人気ビデオ」を投稿すれば、誰でもネット広告収入が得られる。新サービスで利用者増と広告収入の獲得を狙う。
投稿ビデオの視聴回数や、ネット上での人気の度合い、著作権違反の問題などがないかどうかをユーチューブ側でチェックし「人気ビデオ」を認定。投稿者に電子メールで連絡を取り、承諾を得た上でビデオに広告を配信して広告収入の一部を分配する。
ユーチューブはこれまで、レコード会社などコンテンツ各社が配信するビデオや一定数のファンを持つ投稿者のビデオなどにネット広告を掲載してきた。ビデオが人気化すれば、広告で１カ月間で数千ドルの収入を得られるケースもあるという。
ソフトバンク、個人向け社債を再び発行 600億円程度、９月に
ソフトバンクは９月に個人投資家向けに社債を600億円程度発行する見通しだ。個人向けの起債は６月に次いで今年２回目となる。根強い需要から前回より有利な発行条件で資金調達する。
今回発行する社債の年限は３年で、表面利率は4.5％前後の見通し。払い込みは９月中旬となりそう。主幹事はみずほ証券や大和証券ＳＭＢＣ、野村証券など計５社。
前回の起債は600億円の２年物で表面利率は5.1％。今回は年限が１年長く、表面利率も約0.6％低いが、個人にとっては依然高水準。同社からみれば資金調達コストが下がる。過去の起債の償還に充てるとともに、有利子負債に占める銀行借入比率を下げる狙いもありそうだ。
国内パソコン出荷、台数減にブレーキ 7月、低価格シフトで金額は19%減
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）は27日、７月のパソコン国内出荷実績を発表した。全体の出荷台数は前年同月比2.3％減の63万台だった。前年実績を下回るのは７カ月連続だが、減少率は６月の17％減から大幅に縮小した。同協会は「個人向けは引き続き好調で、法人向けは前年割れが続いているものの回復の兆しが表れてきた」としている。
内訳は、デスクトップ型が5.1％減の19万7000台、ノート型が1.0％減の43万3000台だった。ノート型のうち、超小型パソコン「ネットブック」を含む「モバイルノート」（Ｂ５サイズ以下もしくは２キログラム未満）が10万3000台と47.6％増加した。
全体の出荷金額は前年同月比19.2％減の585億円だった。低価格の「ネットブック」の台頭などが影響した。調査対象は富士通や東芝、ＮＥＣなど13社。
日産とクライスラー、提携を解消 小型車などの相互供給
【ニューヨーク＝小高航】日産自動車と米クライスラーは26日、自動車の相互供給を柱とする事業提携を解消すると発表した。クライスラーが伊フィアットと資本・業務提携したのに伴い、日産との提携維持が難しくなったとみられる。
日産とクライスラーは2008年に相互のＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給で合意していた。日産がクライスラーに小型車２車種を供給する一方、クライスラーは日産に大型ピックアップトラックを提供する計画だった。
クライスラーは今年４月の破産法申請後に提携先のフィアットから小型車の供給を受けることで合意した。一方、ガソリン高や不況を背景に、日産が供給を受ける大型車の需要も落ち込むなど、両社の提携は実現が疑問視されていた。
シャープがモバイルネット端末 はがき大で３秒起動
シャープは27日、モバイルインターネット端末「NetWalker（ネットウォーカー）」を９月25日に発売すると発表した。スーツの内ポケットに収まるサイズで５型のワイド液晶画面とキーボードを搭載する。約３秒で起動しインターネットに接続できる。
IEEE802.11b/gの無線LAN通信に対応する。携帯電話会社のデータ通信端末も使えるようにする予定だが「現在は各機器の動作検証中」（広報担当者）としている。
OSにはリナックス系の「Ubuntu」を採用した。ウェブブラウザーの「Firefox」やメールソフトの「Thunderbird」、オフィスソフト「OpenOffice.org」などオープンソース系のソフトをあらかじめ内蔵する。マイクロSDカードやインターネット経由でUbuntu対応の各種ソフトをインストールでき、シャープは電子辞書や電子書籍などのコンテンツやソフトを別途発売する予定という。
予想実勢価格は４万5000円前後になる見通し。2010年３月までに10万台の販売を目指す。
記者会見した松本雅史・副社長執行役員とパーソナルソリューション事業推進本部の新井優司副本部長との主な一問一答は以下の通り。
――販売目標は。
松本副社長：2010年３月までに10万台を目指す。市場規模は大きいとみている。ミニノートや携帯電話の市場が狙えるだけでなく、電子辞書としてみた場合にも割安だからだ。国内では少なめに見積もって50万台ほどの市場があると考えている。世界的にはその10倍くらいあるのではないか。
――ミニノートパソコンに対する競争優位性は。
新井副本部長：まずサイズ。手のひらサイズで胸ポケットに入る大きさなら、毎日持ち歩いて使ってもらえる。また、思いついたときにすぐ使えるクイック起動で、電池も長持ちする。タッチパネルなどの操作性も優れている。
――OSをUbuntuにした理由は。
新井副本部長：モバイル端末は起動が速くなくてはならない。しかもパソコン同様に使えてビジネスにも対応する必要がある。それを実現するためだ。
――３Gの通信機能を最初から端末に搭載する考えもあったのでは。
新井副本部長：この端末ではキャリアや通信機器は自由に選択できたほうがいいと考えた。
「苦境の新聞に公的支援を」 毎日の識者コメントに異論（COLUMN）
ネットの普及で経営難になった新聞に公的支援が必要だと説く、毎日新聞の識者コメントが論議になっている。社会の公器としての役割の重要性が根拠に挙げられているが、なぜ新聞だけが企業の中で特別なのかとの異論も出ている。
読者離れや広告減収によって、日本でも「新聞崩壊」が現実味を増している。不況もあるが、ネット媒体の影響が大きいとされる。
こうした状況をジャーナリズムの危機と捉え、新聞への公的支援を毎日新聞へのコメントで訴えたのが、元共同通信編集主幹のジャーナリスト、原寿雄氏だ。毎日では、2009年8月24日付記事で、「メディア政策：新政権に望む」として、3人の識者へインタビューしており、原氏はそのうちの1人だ。
コメントの中で、原氏は、ネットには、仕事や趣味からの情報にとどまるパーソナルメディアの限界があると指摘。これに対し、新聞は、社会の公器として、権力の監視などを組織的な取材力で行ってきたと高く評価し、ネットなどでは肩代わりできないと断じた。
新聞業界の危機については、フランスのサルコジ大統領が新成人への新聞の1年間無料配布を打ち出すなど、欧米で救済策導入の動きが相次いでいる。原氏は、このことに触れ、「いまのままでは日本の少なくない新聞が廃刊や経営規模の縮小を迫られるのは必至」だとして、日本でも、公的支援を「いまこそ始める時ではないか」と訴えている。
具体的には、税制上の優遇、義務教育が終わる15歳からの1年間無料配布などを検討してもいいとしている。こうしたメディア政策の予算は、年間500億円で足りるともいう。
ネット上では、毎日が自らの利益になるようなコメントを紹介したため、反発する声も相次いでいる。これに対し、毎日新聞社の社長室広報担当は、「毎日新聞社の考えを表明したものではありません」とだけ回答している。公的支援についての自らの考えなどは明かさなかった。
なぜ新聞だけが特別視されるのか
ジャーナリストの佐々木俊尚氏は、なぜ新聞だけが特別視されるのか理由がないと言う。
「業界としてのマスメディアも必要ですから、それなら、出版社やテレビ・ラジオ局がなぜダメなのかということにもなります。確かに新聞がなくなると困ると思いますが、1～2社つぶれたからといって困ることはありません。むしろ持ち直すことだってあるわけですから。また、新聞は、金融機関への公的資金注入を批判していましたが、それとの矛盾をどうするのか、明確に説明できなければいけません」
新聞社が公的支援を巡って政権政党と談合するようなら、メディアへの不信感が募っていい結果にならないとも指摘する。
「新聞には、押し紙や特権的な再販制度、拡張団の暗躍など、超えなければならない問題が多すぎます。公的支援は一つの選択肢だとは思いますが、現状の問題点をクリアしないと難しいでしょうね」
日本時間の6月3日にソニーがUMDを廃止して大容量メモリを搭載し、ソフトはダウンロード販売のみとなるなど、コンセプトを新たにした「PSP Go（PSP-N1000）」を発表したが、現行モデルの「PSP-3000」の後継機種で「PSP-4000」にあたるモデルが開発されている可能性があることが明らかになった。
ソニーが従来の3分の2の厚さと3万円を切る低価格を実現した新型PS3を発売する予定であるという情報を正式発表の2ヶ月近く前にあたる6月下旬の時点でリークしていた人物が、新たな情報をリークしたそうだ。
新たにリークされた情報は現在発売されている「PSP-3000」の後継モデルとして、「PSP Go」とは別に「PSP-4000」にあたるUMDドライブを搭載していると目される新型PSPが開発中であるというもの。
そして「PSP Go」ではなく、この新型PSPが発売される時に現行モデルの「PSP-3000」は市場から姿を消すであろうとしている。
モバゲー、「mixiアプリ」追撃 ゲームAPIを公開
ディー・エヌ・エー（DeNA）は8月27日、モバイルポータルサイト「モバゲータウン」のゲームAPIを公開すると発表した。外部開発者を巻き込んで提供するゲームの数を増やし、売り上げ拡大につなげたい考えだ。
Googleが中心になって策定したソーシャルネットワーキングサービス（SNS）向けのAPI「OpenSocial」に準拠したAPIのほか、DeNAのゲーム制作ノウハウをつぎ込んだというゲームAPI、課金APIなども用意される。サービス事業者やゲーム開発者はAPIを利用することで、モバゲータウン内でゲームを公開できるようになる。
DeNAは9月上旬に開発者向けのサイトを開設する計画。開発者はゲームの課金収入をDeNAと分け合うほか、ゲーム内広告も掲載できるようになるという。
SNS事業者はサービス拡大のため、外部開発者がサービスをSNS内で公開できるようになってきている。国内最大手のmixiは8月、PC向けにソーシャルアプリ「mixiアプリ」を公開しており、9月にはモバイル版も公開する予定だ。
モバゲータウンの会員数は6月末時点で1448万人。月間ページビューは175億3700万PVとなっている。
不況は人材獲得のチャンス フェースブック、従業員５０％増
世界最大のＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）運営会社、米フェースブックは、年内に従業員を最大５０％増やす見通しだ。リセッション（景気後退）の影響で余剰になったエンジニアを取り込む。マーク・ズッカーバーグＣＥＯ＝最高経営責任者＝（２５）が明らかにした。
ズッカーバーグＣＥＯは２０日のインタビューで「他社はどこも雇用を進めていない」とした上で「経済状況が助けとなっており、われわれには素晴らしい環境だ」との認識を示した。
同ＣＥＯは、フェースブックの人員拡大ペースについて、一般的な新興企業よりもゆっくりしたものになると指摘。同社は現在、１０００人の従業員を抱える。インターネット検索最大手の米グーグルは、２００５年までの３年間、毎年従業員をほぼ倍増させていた。
人気の動画で広告収入 ユーチューブ、投稿者と分け合う
【シリコンバレー＝田中暁人】米グーグル傘下の動画共有サイト最大手ユーチューブは、素人が投稿した人気ビデオにインターネット広告を配信し、投稿者と広告収入を分け合うサービスを始めた。視聴回数などが多い「人気ビデオ」を投稿すれば、誰でもネット広告収入が得られる。新サービスで利用者増と広告収入の獲得を狙う。
投稿ビデオの視聴回数や、ネット上での人気の度合い、著作権違反の問題などがないかどうかをユーチューブ側でチェックし「人気ビデオ」を認定。投稿者に電子メールで連絡を取り、承諾を得た上でビデオに広告を配信して広告収入の一部を分配する。
ユーチューブはこれまで、レコード会社などコンテンツ各社が配信するビデオや一定数のファンを持つ投稿者のビデオなどにネット広告を掲載してきた。ビデオが人気化すれば、広告で１カ月間で数千ドルの収入を得られるケースもあるという。
ソフトバンク、個人向け社債を再び発行 600億円程度、９月に
ソフトバンクは９月に個人投資家向けに社債を600億円程度発行する見通しだ。個人向けの起債は６月に次いで今年２回目となる。根強い需要から前回より有利な発行条件で資金調達する。
今回発行する社債の年限は３年で、表面利率は4.5％前後の見通し。払い込みは９月中旬となりそう。主幹事はみずほ証券や大和証券ＳＭＢＣ、野村証券など計５社。
前回の起債は600億円の２年物で表面利率は5.1％。今回は年限が１年長く、表面利率も約0.6％低いが、個人にとっては依然高水準。同社からみれば資金調達コストが下がる。過去の起債の償還に充てるとともに、有利子負債に占める銀行借入比率を下げる狙いもありそうだ。
国内パソコン出荷、台数減にブレーキ 7月、低価格シフトで金額は19%減
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）は27日、７月のパソコン国内出荷実績を発表した。全体の出荷台数は前年同月比2.3％減の63万台だった。前年実績を下回るのは７カ月連続だが、減少率は６月の17％減から大幅に縮小した。同協会は「個人向けは引き続き好調で、法人向けは前年割れが続いているものの回復の兆しが表れてきた」としている。
内訳は、デスクトップ型が5.1％減の19万7000台、ノート型が1.0％減の43万3000台だった。ノート型のうち、超小型パソコン「ネットブック」を含む「モバイルノート」（Ｂ５サイズ以下もしくは２キログラム未満）が10万3000台と47.6％増加した。
全体の出荷金額は前年同月比19.2％減の585億円だった。低価格の「ネットブック」の台頭などが影響した。調査対象は富士通や東芝、ＮＥＣなど13社。
日産とクライスラー、提携を解消 小型車などの相互供給
【ニューヨーク＝小高航】日産自動車と米クライスラーは26日、自動車の相互供給を柱とする事業提携を解消すると発表した。クライスラーが伊フィアットと資本・業務提携したのに伴い、日産との提携維持が難しくなったとみられる。
日産とクライスラーは2008年に相互のＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給で合意していた。日産がクライスラーに小型車２車種を供給する一方、クライスラーは日産に大型ピックアップトラックを提供する計画だった。
クライスラーは今年４月の破産法申請後に提携先のフィアットから小型車の供給を受けることで合意した。一方、ガソリン高や不況を背景に、日産が供給を受ける大型車の需要も落ち込むなど、両社の提携は実現が疑問視されていた。
シャープがモバイルネット端末 はがき大で３秒起動
シャープは27日、モバイルインターネット端末「NetWalker（ネットウォーカー）」を９月25日に発売すると発表した。スーツの内ポケットに収まるサイズで５型のワイド液晶画面とキーボードを搭載する。約３秒で起動しインターネットに接続できる。
IEEE802.11b/gの無線LAN通信に対応する。携帯電話会社のデータ通信端末も使えるようにする予定だが「現在は各機器の動作検証中」（広報担当者）としている。
OSにはリナックス系の「Ubuntu」を採用した。ウェブブラウザーの「Firefox」やメールソフトの「Thunderbird」、オフィスソフト「OpenOffice.org」などオープンソース系のソフトをあらかじめ内蔵する。マイクロSDカードやインターネット経由でUbuntu対応の各種ソフトをインストールでき、シャープは電子辞書や電子書籍などのコンテンツやソフトを別途発売する予定という。
予想実勢価格は４万5000円前後になる見通し。2010年３月までに10万台の販売を目指す。
記者会見した松本雅史・副社長執行役員とパーソナルソリューション事業推進本部の新井優司副本部長との主な一問一答は以下の通り。
――販売目標は。
松本副社長：2010年３月までに10万台を目指す。市場規模は大きいとみている。ミニノートや携帯電話の市場が狙えるだけでなく、電子辞書としてみた場合にも割安だからだ。国内では少なめに見積もって50万台ほどの市場があると考えている。世界的にはその10倍くらいあるのではないか。
――ミニノートパソコンに対する競争優位性は。
新井副本部長：まずサイズ。手のひらサイズで胸ポケットに入る大きさなら、毎日持ち歩いて使ってもらえる。また、思いついたときにすぐ使えるクイック起動で、電池も長持ちする。タッチパネルなどの操作性も優れている。
――OSをUbuntuにした理由は。
新井副本部長：モバイル端末は起動が速くなくてはならない。しかもパソコン同様に使えてビジネスにも対応する必要がある。それを実現するためだ。
――３Gの通信機能を最初から端末に搭載する考えもあったのでは。
新井副本部長：この端末ではキャリアや通信機器は自由に選択できたほうがいいと考えた。
「苦境の新聞に公的支援を」 毎日の識者コメントに異論（COLUMN）
ネットの普及で経営難になった新聞に公的支援が必要だと説く、毎日新聞の識者コメントが論議になっている。社会の公器としての役割の重要性が根拠に挙げられているが、なぜ新聞だけが企業の中で特別なのかとの異論も出ている。
読者離れや広告減収によって、日本でも「新聞崩壊」が現実味を増している。不況もあるが、ネット媒体の影響が大きいとされる。
こうした状況をジャーナリズムの危機と捉え、新聞への公的支援を毎日新聞へのコメントで訴えたのが、元共同通信編集主幹のジャーナリスト、原寿雄氏だ。毎日では、2009年8月24日付記事で、「メディア政策：新政権に望む」として、3人の識者へインタビューしており、原氏はそのうちの1人だ。
コメントの中で、原氏は、ネットには、仕事や趣味からの情報にとどまるパーソナルメディアの限界があると指摘。これに対し、新聞は、社会の公器として、権力の監視などを組織的な取材力で行ってきたと高く評価し、ネットなどでは肩代わりできないと断じた。
新聞業界の危機については、フランスのサルコジ大統領が新成人への新聞の1年間無料配布を打ち出すなど、欧米で救済策導入の動きが相次いでいる。原氏は、このことに触れ、「いまのままでは日本の少なくない新聞が廃刊や経営規模の縮小を迫られるのは必至」だとして、日本でも、公的支援を「いまこそ始める時ではないか」と訴えている。
具体的には、税制上の優遇、義務教育が終わる15歳からの1年間無料配布などを検討してもいいとしている。こうしたメディア政策の予算は、年間500億円で足りるともいう。
ネット上では、毎日が自らの利益になるようなコメントを紹介したため、反発する声も相次いでいる。これに対し、毎日新聞社の社長室広報担当は、「毎日新聞社の考えを表明したものではありません」とだけ回答している。公的支援についての自らの考えなどは明かさなかった。
なぜ新聞だけが特別視されるのか
ジャーナリストの佐々木俊尚氏は、なぜ新聞だけが特別視されるのか理由がないと言う。
「業界としてのマスメディアも必要ですから、それなら、出版社やテレビ・ラジオ局がなぜダメなのかということにもなります。確かに新聞がなくなると困ると思いますが、1～2社つぶれたからといって困ることはありません。むしろ持ち直すことだってあるわけですから。また、新聞は、金融機関への公的資金注入を批判していましたが、それとの矛盾をどうするのか、明確に説明できなければいけません」
新聞社が公的支援を巡って政権政党と談合するようなら、メディアへの不信感が募っていい結果にならないとも指摘する。
「新聞には、押し紙や特権的な再販制度、拡張団の暗躍など、超えなければならない問題が多すぎます。公的支援は一つの選択肢だとは思いますが、現状の問題点をクリアしないと難しいでしょうね」
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