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ＮＥＣ・日立・カシオ、携帯端末事業統合で調整
ＮＥＣ、日立製作所、カシオ計算機の３社が、携帯電話機事業を２０１０年４月をメドに統合する方向で調整に入ったことが２７日、明らかになった。
実現すれば、国内販売台数の市場占有率は２０％を超え、首位のシャープに肉薄する。携帯電話は販売が伸びない一方で、多機能化で開発費用は増える傾向にある。今回の３社の動きが、大規模な業界再編の呼び水となる可能性がある。
日立とカシオは、０４年に携帯電話の開発部門を統合して合弁会社を設けている。ＮＥＣが携帯事業を分社化して、この合弁会社に合流する案を軸に検討しているほか、３社の生産部門の統合も検討する。新会社の出資比率は、ＮＥＣが５０％超を持つ方向だ。
統合で開発や材料費を削減し、コスト競争力を大幅に向上させる狙いだ。また、ＮＥＣは現在、ＮＴＴドコモとソフトバンクモバイルに、日立はＫＤＤＩ（ａｕ）に、カシオはａｕとソフトバンクに、それぞれ端末を供給しており、各社の販路拡大にもつながりそうだ。
調査会社ＢＣＮによると、０８年度の占有率は、ＮＥＣが３位（１２％）、カシオが８位（５％）、日立が９位（４％）だ。統合により、２位のパナソニック（１７％）を抜き、シャープ（２２％）に迫る。
携帯電話の今年１～６月の出荷台数は、前年同期比３６％減の１５９７万台と低迷している。一方、テレビ放送の受信や電子マネーへの対応など高機能化が加速しており、新機種１台あたりの開発費用は１００億円とも言われる。
マイクロソフト、Ｘｂｏｘを値下げ
【ニューヨーク＝蔭山道子】米マイクロソフト（ＭＳ）は27日、家庭用ゲーム機「Ｘｂｏｘ360」の米国での販売価格を28日から引き下げると発表した。高性能モデル「Ｘｂｏｘ360 エリート」を100ドル値下げし、299.99ドルとする。
これまでの中心モデル「Ｘｂｏｘ360 プロ」も50ドル値下げし249.99ドルとする。ただ同モデルは現在の在庫がなくなり次第、販売をやめる。入門者向けのモデルは現行の199.99ドルに据え置く。
ソニーは先週、「プレイステーション３」を２９９ドルに値下げすると発表しているが、マイクロソフトの広報担当者、デービッド・デニス氏は、値下げは以前から検討されており、ソニーの値下げを受けた決定ではないと述べた。同氏は、値下げで新たな顧客を獲得し、製造業や小売、ユーザーのために製品モデルの簡素化を図ったと語った。
同氏は「顧客にとり（購入のための）決定は今よりもずっと楽になる」指摘。価格重視で「Ｘｂｏｘ３６０アーケード」を選択するか、よりハイエンドの「Ｘｂｏｘ３６０エリート」を選ぶかのどちらかになると語った。
「Ｘｂｏｘ３６０」の米国での売れ行きは、任天堂の「Ｗｉｉ」（２４９ドル）に次いで２位。ただ、「Ｘｂｏｘ３６０」の売り上げは今年に入り１７％増加と、唯一売り上げを伸ばしているゲーム機となっている。
銀行の国債保有、最高水準 ６月末の残高111兆円
銀行に預金の形で集まったお金が国債市場に流れ込んでいる。資金需要の低迷により銀行が運用難に陥っているためで、国内銀行が保有する国債の残高は昨秋から急増、６月末には111兆円台と最高水準に達した。企業や個人への融資金利の基準となる長期金利の上昇を抑える効果がある一方、預金で集めたお金が民間の経済活動に回らない構図も鮮明になっている。
銀行は預金で集めた資金を企業や個人に貸し出しているが、余った分は有価証券などで運用している。日銀の「民間金融機関の資産・負債統計」（オフショア勘定含む）によると、国内銀行の６月末の預金額は過去最高の約573兆円に拡大。一方、貸出金は約431兆円と３カ月連続で減った。預金から貸出金を引いた「預金超過額」は過去最高の142兆円に達している。この８割程度が国債に回っている計算になる。
倉敷チボリ公園跡、イトーヨーカ堂が開発 アウトレットも併設
イトーヨーカ堂が昨年末に閉園したテーマパーク「倉敷チボリ公園」（岡山県倉敷市）跡地の開発主体となることが決まった。跡地の有効活用を探っていた地権者のクラボウが27日発表した。ヨーカ堂は2011年冬の開業を目指して大型スーパーのほか、同社初となるアウトレットモールなどを併設した商業施設を開発・運営する方針だ。
跡地の面積は12万平方メートル。施設の詳細は今後詰めるが、ＪＲ倉敷駅前という好立地を生かし、広域から集客できる施設にするため、アウトレットを併設する方向だ。ヨーカ堂はグループで大型ショッピングセンター「アリオ」も運営しているが、運営経験のないアウトレットはノウハウのある外部企業との連携を検討する。
倉敷チボリ公園は岡山県などが出資する第三セクター方式で1997年に開業した。クラボウは商業施設の誘致を目指し、複数の小売業や不動産会社と協議を進めていたもようだ。
建設受注、７月は44.9％減 過去最大の減少率
日本建設業団体連合会（日建連）が27日まとめた会員企業49社による７月の建設受注は総額が5932億円と前年同月に比べて44.9％減り、５月に記録した過去最大の減少率を0.5ポイント更新した。前年実績を下回るのは９カ月連続となる。「回復の兆しが見えず、しばらく低い水準が続くのではないか」（日建連）としている。
景気後退の影響で、民間受注が4095億円で49.7％減。うち非製造業は52.0％減の2795億円で、12カ月連続で前年を下回った。設備投資の抑制が続く製造業は44.2％減の1300億円。官公庁からの受注は20.5％減って1650億円だった。
ソニー銀行、法人向け融資に参入 10月から協調融資に参加
インターネット専業銀行のソニー銀行は27日、法人向けの融資を始めると発表した。９月１日に法人融資部を設け、10月から協調融資に参加する予定だ。同行は公社債への投資と個人向け融資を主な運用手段としていたが、これに協調融資を加えてリスクの分散と収益基盤の強化を狙う。
複数の金融機関が共同で融資する協調融資に参加するのが中心で、原則として単独での融資はしないという。比較的リスクの小さい案件から始め、数年後に融資残高を1000億円程度に拡大したいとしている。
同行は、2009年４～６月期の純利益が前年同期比73.7％減の１億7100万円となるなど苦戦。協調融資は市場の変化の影響を受けにくく、金利や返済期間を貸し手が設定できるため、社債より魅力的な運用手段とみて参入を決めた。
世界の太陽電池市場、20年に10兆円 08年の５倍、民間調査
民間調査機関の富士経済（東京・中央）は27日、世界の太陽電池市場（金額ベース）が2020年に08年比５倍の10兆円に達するとの調査結果をまとめた。各国・地域が補助金など市場拡大策を整え、普及を後押しする。太陽電池の単価が下がり、世界各地で10年から15年までの間に電力会社の販売する電気の単価と同じになることから、市場拡大が加速すると見込む。
08年の世界の太陽電池市場は２兆1118億円だった。昨夏からの景気後退などで需要が急減し、足元の市場在庫は膨らんでいる。09年の販売量は08年並みを維持するものの、単価下落で金額ベースの市場規模は23％減の１兆6300億円になる。10年も需要増より単価減の影響が大きく、08年の水準まで回復しないとみている。本格的な市場拡大は11年からになる見通しだ。
アルゼンチン、地デジに日本方式採用へ ブラジル通信相語る
【サンパウロ＝檀上誠】ブラジルのコスタ通信相は26日、アルゼンチンがテレビの地上デジタル放送に日本・ブラジル方式の採用を決めたと語った。ブラジルの各メディアが伝えた。28日にルラ大統領がアルゼンチンを訪問し、フェルナンデス大統領と署名する見通し。今年４月のペルーに続く採用決定で、南米での普及が進みそうだ。
ブラジルとアルゼンチンは昨年９月に放送技術協力で合意。日本・ブラジル方式の採用が有力視されていた。コスタ通信相は「ほかにもベネズエラが10月にも決定する」としたほか、チリとエクアドルの採用にも期待を示した。
ブラジルは2007年末、日本以外では初めて日本方式の地上デジタル放送を開始。その後、「日本・ブラジル方式」として周辺国に放送方式の売り込みを図っていた。コスタ通信相は「放送方式の普及は国内のテレビ産業にとって重要だ」と指摘した。
「ポスドク」などの就業支援、12件を補助 経産省
経済産業省は博士号を取得した若手研究者（ポスドク）などの就業を支援するため、地域の産学連携事業など12件を補助することを決めた。各事業者はポスドクや企業を離職した技術者などを来年３月末まで受け入れ、研修を通じて研究開発などの知識やノウハウを身につけてもらう。
補助対象となったのは大阪大学や名古屋工業大学、三重県産業支援センターなど。経産省は合計50～60人に研修機会を与えられるとみており、人件費の３分の２以内を補助する。
携帯で漫画を28ヵ国に配信
ＮＴＴ西日本発の異端児企業（COLUMN）
固定電話のＮＴＴ西日本の100％子会社ながら、携帯電話へ漫画を配信するサービスで、異彩を放っている企業がある。2004年8月に、ＮＴＴドコモの「ｉモード」向けの漫画配信サイト「コミックｉ」（公式サイト）を開始して以来、翌05年から08年まで過去4年間連続で2ケタ成長を続けるＮＴＴソルマーレだ。
社名の由来は、イタリア語で太陽を意味する「ソーレ」と、海を意味する「マーレ」を足した造語で、太陽には新ビジネスに賭ける情熱、海には豊かなコンテンツ配信のプロ集団という想いを込めている。
実際、公式サイトのランキングでは、ドコモの「ｉモード」では全部で93ある漫画配信サイトのうち、49ヵ月間トップの座にある。同じく127サイトあるａｕ（ＫＤＤＩ）の「EZweb」でも134週間トップにある、知られざる国内最大手の漫画配信事業者なのだ。
業績は非公開だが、親会社のＮＴＴ西日本の経営幹部がポロリと漏らしたところによると、「売上高は約100億円」というから驚く。すでに、海外でもアップルの「App Store」やノキアの「OVI Store」などを通して、28ヵ国に自前の取引システムで漫画を配信する。
そもそもＮＴＴソルマーレは、02年の設立時より、盛り場の街頭端末から消費者が各種のデータを取得して携帯端末で楽しむというサービスを手がけて権利処理のノウハウをため込んできた。この頃、漫画界の重鎮で恩人でもある本宮ひろ志氏との接点ができた。
同社の大橋大樹社長は、当時を振り返る。「最初は漫画の編集者が相手にしてくれなかったが、（本宮ひろ志氏をはじめとした）権利者の作家や代理人の方がたは『小さな画面で読むコマ割の紙芝居形式でも、新たな読者の開拓になるなら……』と協力的だった」。
大ブレークの追い風となったのは、端末の高機能化、通信の高速化、そしてデータ通信のパケット定額制の導入だった。
現在、取り扱う約2万タイトルのうち、たとえば『北斗の拳』では格闘場面で端末がバイブして“衝撃度”を演出する。ほかには、昔の名作もあれば、若い女性が書店で買いにくいエッチな漫画もある。登録会員は、男性が約30％で女性は約70％。毎月1万円以上使う人が1万人近くもいるという。ＮＴＴ発の新ビジネスにしては、珍しく有望でニッチな“成長株”である。
ＮＥＣ、日立製作所、カシオ計算機の３社が、携帯電話機事業を２０１０年４月をメドに統合する方向で調整に入ったことが２７日、明らかになった。
実現すれば、国内販売台数の市場占有率は２０％を超え、首位のシャープに肉薄する。携帯電話は販売が伸びない一方で、多機能化で開発費用は増える傾向にある。今回の３社の動きが、大規模な業界再編の呼び水となる可能性がある。
日立とカシオは、０４年に携帯電話の開発部門を統合して合弁会社を設けている。ＮＥＣが携帯事業を分社化して、この合弁会社に合流する案を軸に検討しているほか、３社の生産部門の統合も検討する。新会社の出資比率は、ＮＥＣが５０％超を持つ方向だ。
統合で開発や材料費を削減し、コスト競争力を大幅に向上させる狙いだ。また、ＮＥＣは現在、ＮＴＴドコモとソフトバンクモバイルに、日立はＫＤＤＩ（ａｕ）に、カシオはａｕとソフトバンクに、それぞれ端末を供給しており、各社の販路拡大にもつながりそうだ。
調査会社ＢＣＮによると、０８年度の占有率は、ＮＥＣが３位（１２％）、カシオが８位（５％）、日立が９位（４％）だ。統合により、２位のパナソニック（１７％）を抜き、シャープ（２２％）に迫る。
携帯電話の今年１～６月の出荷台数は、前年同期比３６％減の１５９７万台と低迷している。一方、テレビ放送の受信や電子マネーへの対応など高機能化が加速しており、新機種１台あたりの開発費用は１００億円とも言われる。
マイクロソフト、Ｘｂｏｘを値下げ
【ニューヨーク＝蔭山道子】米マイクロソフト（ＭＳ）は27日、家庭用ゲーム機「Ｘｂｏｘ360」の米国での販売価格を28日から引き下げると発表した。高性能モデル「Ｘｂｏｘ360 エリート」を100ドル値下げし、299.99ドルとする。
これまでの中心モデル「Ｘｂｏｘ360 プロ」も50ドル値下げし249.99ドルとする。ただ同モデルは現在の在庫がなくなり次第、販売をやめる。入門者向けのモデルは現行の199.99ドルに据え置く。
ソニーは先週、「プレイステーション３」を２９９ドルに値下げすると発表しているが、マイクロソフトの広報担当者、デービッド・デニス氏は、値下げは以前から検討されており、ソニーの値下げを受けた決定ではないと述べた。同氏は、値下げで新たな顧客を獲得し、製造業や小売、ユーザーのために製品モデルの簡素化を図ったと語った。
同氏は「顧客にとり（購入のための）決定は今よりもずっと楽になる」指摘。価格重視で「Ｘｂｏｘ３６０アーケード」を選択するか、よりハイエンドの「Ｘｂｏｘ３６０エリート」を選ぶかのどちらかになると語った。
「Ｘｂｏｘ３６０」の米国での売れ行きは、任天堂の「Ｗｉｉ」（２４９ドル）に次いで２位。ただ、「Ｘｂｏｘ３６０」の売り上げは今年に入り１７％増加と、唯一売り上げを伸ばしているゲーム機となっている。
銀行の国債保有、最高水準 ６月末の残高111兆円
銀行に預金の形で集まったお金が国債市場に流れ込んでいる。資金需要の低迷により銀行が運用難に陥っているためで、国内銀行が保有する国債の残高は昨秋から急増、６月末には111兆円台と最高水準に達した。企業や個人への融資金利の基準となる長期金利の上昇を抑える効果がある一方、預金で集めたお金が民間の経済活動に回らない構図も鮮明になっている。
銀行は預金で集めた資金を企業や個人に貸し出しているが、余った分は有価証券などで運用している。日銀の「民間金融機関の資産・負債統計」（オフショア勘定含む）によると、国内銀行の６月末の預金額は過去最高の約573兆円に拡大。一方、貸出金は約431兆円と３カ月連続で減った。預金から貸出金を引いた「預金超過額」は過去最高の142兆円に達している。この８割程度が国債に回っている計算になる。
倉敷チボリ公園跡、イトーヨーカ堂が開発 アウトレットも併設
イトーヨーカ堂が昨年末に閉園したテーマパーク「倉敷チボリ公園」（岡山県倉敷市）跡地の開発主体となることが決まった。跡地の有効活用を探っていた地権者のクラボウが27日発表した。ヨーカ堂は2011年冬の開業を目指して大型スーパーのほか、同社初となるアウトレットモールなどを併設した商業施設を開発・運営する方針だ。
跡地の面積は12万平方メートル。施設の詳細は今後詰めるが、ＪＲ倉敷駅前という好立地を生かし、広域から集客できる施設にするため、アウトレットを併設する方向だ。ヨーカ堂はグループで大型ショッピングセンター「アリオ」も運営しているが、運営経験のないアウトレットはノウハウのある外部企業との連携を検討する。
倉敷チボリ公園は岡山県などが出資する第三セクター方式で1997年に開業した。クラボウは商業施設の誘致を目指し、複数の小売業や不動産会社と協議を進めていたもようだ。
建設受注、７月は44.9％減 過去最大の減少率
日本建設業団体連合会（日建連）が27日まとめた会員企業49社による７月の建設受注は総額が5932億円と前年同月に比べて44.9％減り、５月に記録した過去最大の減少率を0.5ポイント更新した。前年実績を下回るのは９カ月連続となる。「回復の兆しが見えず、しばらく低い水準が続くのではないか」（日建連）としている。
景気後退の影響で、民間受注が4095億円で49.7％減。うち非製造業は52.0％減の2795億円で、12カ月連続で前年を下回った。設備投資の抑制が続く製造業は44.2％減の1300億円。官公庁からの受注は20.5％減って1650億円だった。
ソニー銀行、法人向け融資に参入 10月から協調融資に参加
インターネット専業銀行のソニー銀行は27日、法人向けの融資を始めると発表した。９月１日に法人融資部を設け、10月から協調融資に参加する予定だ。同行は公社債への投資と個人向け融資を主な運用手段としていたが、これに協調融資を加えてリスクの分散と収益基盤の強化を狙う。
複数の金融機関が共同で融資する協調融資に参加するのが中心で、原則として単独での融資はしないという。比較的リスクの小さい案件から始め、数年後に融資残高を1000億円程度に拡大したいとしている。
同行は、2009年４～６月期の純利益が前年同期比73.7％減の１億7100万円となるなど苦戦。協調融資は市場の変化の影響を受けにくく、金利や返済期間を貸し手が設定できるため、社債より魅力的な運用手段とみて参入を決めた。
世界の太陽電池市場、20年に10兆円 08年の５倍、民間調査
民間調査機関の富士経済（東京・中央）は27日、世界の太陽電池市場（金額ベース）が2020年に08年比５倍の10兆円に達するとの調査結果をまとめた。各国・地域が補助金など市場拡大策を整え、普及を後押しする。太陽電池の単価が下がり、世界各地で10年から15年までの間に電力会社の販売する電気の単価と同じになることから、市場拡大が加速すると見込む。
08年の世界の太陽電池市場は２兆1118億円だった。昨夏からの景気後退などで需要が急減し、足元の市場在庫は膨らんでいる。09年の販売量は08年並みを維持するものの、単価下落で金額ベースの市場規模は23％減の１兆6300億円になる。10年も需要増より単価減の影響が大きく、08年の水準まで回復しないとみている。本格的な市場拡大は11年からになる見通しだ。
アルゼンチン、地デジに日本方式採用へ ブラジル通信相語る
【サンパウロ＝檀上誠】ブラジルのコスタ通信相は26日、アルゼンチンがテレビの地上デジタル放送に日本・ブラジル方式の採用を決めたと語った。ブラジルの各メディアが伝えた。28日にルラ大統領がアルゼンチンを訪問し、フェルナンデス大統領と署名する見通し。今年４月のペルーに続く採用決定で、南米での普及が進みそうだ。
ブラジルとアルゼンチンは昨年９月に放送技術協力で合意。日本・ブラジル方式の採用が有力視されていた。コスタ通信相は「ほかにもベネズエラが10月にも決定する」としたほか、チリとエクアドルの採用にも期待を示した。
ブラジルは2007年末、日本以外では初めて日本方式の地上デジタル放送を開始。その後、「日本・ブラジル方式」として周辺国に放送方式の売り込みを図っていた。コスタ通信相は「放送方式の普及は国内のテレビ産業にとって重要だ」と指摘した。
「ポスドク」などの就業支援、12件を補助 経産省
経済産業省は博士号を取得した若手研究者（ポスドク）などの就業を支援するため、地域の産学連携事業など12件を補助することを決めた。各事業者はポスドクや企業を離職した技術者などを来年３月末まで受け入れ、研修を通じて研究開発などの知識やノウハウを身につけてもらう。
補助対象となったのは大阪大学や名古屋工業大学、三重県産業支援センターなど。経産省は合計50～60人に研修機会を与えられるとみており、人件費の３分の２以内を補助する。
携帯で漫画を28ヵ国に配信
ＮＴＴ西日本発の異端児企業（COLUMN）
固定電話のＮＴＴ西日本の100％子会社ながら、携帯電話へ漫画を配信するサービスで、異彩を放っている企業がある。2004年8月に、ＮＴＴドコモの「ｉモード」向けの漫画配信サイト「コミックｉ」（公式サイト）を開始して以来、翌05年から08年まで過去4年間連続で2ケタ成長を続けるＮＴＴソルマーレだ。
社名の由来は、イタリア語で太陽を意味する「ソーレ」と、海を意味する「マーレ」を足した造語で、太陽には新ビジネスに賭ける情熱、海には豊かなコンテンツ配信のプロ集団という想いを込めている。
実際、公式サイトのランキングでは、ドコモの「ｉモード」では全部で93ある漫画配信サイトのうち、49ヵ月間トップの座にある。同じく127サイトあるａｕ（ＫＤＤＩ）の「EZweb」でも134週間トップにある、知られざる国内最大手の漫画配信事業者なのだ。
業績は非公開だが、親会社のＮＴＴ西日本の経営幹部がポロリと漏らしたところによると、「売上高は約100億円」というから驚く。すでに、海外でもアップルの「App Store」やノキアの「OVI Store」などを通して、28ヵ国に自前の取引システムで漫画を配信する。
そもそもＮＴＴソルマーレは、02年の設立時より、盛り場の街頭端末から消費者が各種のデータを取得して携帯端末で楽しむというサービスを手がけて権利処理のノウハウをため込んできた。この頃、漫画界の重鎮で恩人でもある本宮ひろ志氏との接点ができた。
同社の大橋大樹社長は、当時を振り返る。「最初は漫画の編集者が相手にしてくれなかったが、（本宮ひろ志氏をはじめとした）権利者の作家や代理人の方がたは『小さな画面で読むコマ割の紙芝居形式でも、新たな読者の開拓になるなら……』と協力的だった」。
大ブレークの追い風となったのは、端末の高機能化、通信の高速化、そしてデータ通信のパケット定額制の導入だった。
現在、取り扱う約2万タイトルのうち、たとえば『北斗の拳』では格闘場面で端末がバイブして“衝撃度”を演出する。ほかには、昔の名作もあれば、若い女性が書店で買いにくいエッチな漫画もある。登録会員は、男性が約30％で女性は約70％。毎月1万円以上使う人が1万人近くもいるという。ＮＴＴ発の新ビジネスにしては、珍しく有望でニッチな“成長株”である。
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