( ´゜д゜｀)新聞
固定電話事業の赤字拡大、１３１２億円に
ＮＴＴ東日本とＮＴＴ西日本は３１日、固定電話の全国一律サービスを維持するためのユニバーサルサービス制度について、２００８年度の赤字額が計１３１２億円と、前年度より５７億円拡大したと発表した。
赤字は、公表を始めた０５年度以降で最大で、サービス維持のための利用者負担が、０９年度の１番号当たり月８円から、１０年度は増額される可能性がある。
赤字額が増えたのは、ＩＰ（インターネット・プロトコル）電話への移行が進んだからだ。固定電話などの契約者数は前年度より約８％減り、売上高が前年度比７５０億円減の８１４５億円となったことが響いた。
ユニバーサルサービス制度は、過疎地など不採算地域でも固定電話事業を続けられるように、その維持費を、利用者と通信業界全体で負担する仕組みだ。赤字額の拡大は、利用者負担にも反映される可能性がある。
年賀はがきにＱＲコード→当選番号わかります
日本郵政グループの郵便事業会社は３１日、２０１０年用年賀はがきを１０月２９日から全国の郵便局などで売り出すと発表した。
当初は前年の総発行枚数より１２・１％少ない約３６億４０００万枚を発行し、最終的には３９億枚を予定している。
今回から一部のはがきに、「ＱＲコード」を印刷する。カメラ付き携帯電話で読み込むと同社のホームページ「郵便年賀．ｊｐ」に接続し、くじの当選番号の確認などができるようになる。
商品では、今回もはがき全体をうぐいす色や桃色に染めた「いろどり年賀」を販売。初登場した０９年用は好評で追加発行したため、前年比２・１倍の２億８０００万枚を発行する。ディズニーのキャラクターを使った年賀はがきも同２・５倍の３億５５００万枚に増やした。
「スパイダーマン」買収 ディズニーが３７００億円で
米娯楽・メディア大手ウォルト・ディズニーは３１日、「スパイダーマン」などのキャラクタービジネスを展開する米マーベル・エンターテインメントを買収すると発表した。買収額は約４０億ドル（約３７００億円）。
マーベル社はスパイダーマンのほか、コミックから実写版で映画化されて米国で大ヒットした「アイアンマン」や、日本でも人気の「Ｘ－ＭＥＮ」シリーズなどで、５千以上のキャラクターの権利を有している。ディズニーは人気キャラクターを活用、コンテンツの増強を図る。
買収は現金と株式交換を併用して実施。マーベル社の株主は、１株につき現金３０ドルとディズニーの株式０．７４５株を受け取る。
マーベル社は、出版する人気コミックのキャラクターに関する事業を展開している。
シャープ、中国企業に液晶パネル生産設備を売却
シャープは31日、中国・南京市の中堅電機メーカーなどが設立した液晶パネル生産会社に、第６世代と呼ぶテレビ用の液晶パネル生産設備を売却すると発表した。最先端の第８世代の液晶パネルについても今後、現地企業と合弁生産の協議を進めることで合意した。これまで液晶パネルは国内で生産してきたが、中国での需要急増で路線を転換する。
南京中電熊猫信息産業集団（ＣＥＣパンダ、南京市）の子会社に、シャープが亀山第１工場（三重県亀山市）で2004年に稼働させた液晶パネル生産設備を売却する。売却額は公表しない。シャープはすでに同設備での生産を止めており、昨年以来、中国の複数企業と設備売却交渉を進めていた。
ＣＥＣパンダは2011年３月までに設備稼働を予定、ガラス投入ベースで月産８万枚の生産を計画しているという。シャープは工場の建設や生産にも協力し、技術指導料などを徴収する新たなビジネスモデルを構築する。
４～６月期の需要不足、年40兆円規模 内閣府
内閣府は31日、経済全体の需要と供給との差を示す「需給ギャップ」が４～６月期はマイナス7.4％になったとの試算を発表した。金額にすると年換算で約40兆円の需要が不足している。過去最大のマイナス8.0％になった１～３月期に比べれば0.6ポイント改善したが、依然としてギャップは巨額で、日本経済は設備や労働力が過剰な状態が続いている。
需給ギャップは、実際の国内総生産（ＧＤＰ）と、民間企業が持つ設備や労働力を平均的に使って生み出せる潜在ＧＤＰとの差。需要が実際のＧＤＰ、供給が潜在ＧＤＰという位置づけだ。潜在ＧＤＰが実際のＧＤＰを上回り、需給ギャップがマイナスになれば、需要不足・供給過剰から物価が下がりやすくなる。設備投資の減退や雇用の調整も進む。
４～６月期に、需要側である実際のＧＤＰ成長率は実質で前期比年率3.7％増と５四半期ぶりのプラス成長になった。ただ、金融危機で急落したＧＤＰの水準は依然低く、前年同期に比べれば、まだ6.4％のマイナスだ。
ファストリ、婦人服子会社テコ入れ ユニクロと素材共通化
ファーストリテイリングは婦人服専門店を運営する子会社キャビンをテコ入れする。主力のカジュアル衣料店、ユニクロと一部の生産拠点などを共通化してコストを削減、今秋冬商品の価格帯を前年比で２～３割引き下げる。婦人服では「Ｈ＆Ｍ」など低価格のファストファッションが台頭し、百貨店も値下げに動いている。ファストリはグループのインフラを活用してキャビンの価格競争力を高める。
キャビンの主力２ブランド「ザジ」「アンラシーネ」で９～12月、平均単価を昨年比20～30％下げた新商品を投入する。この結果、同期間の平均単価はザジが前年比2000円安の約4900円、アンラシーネが同1000円安の約3900円に下がる。
「郵政民営化見直し法案」民主が提出へ
民主党は３１日、日本郵政グループの株式売却を凍結する「郵政民営化見直し法案」を、社民、国民新党との協議の上で次期臨時国会に提出する方針を固めた。
西川善文社長が進めてきた上場・民営化の手続きを止めるもので、西川社長の進退問題が改めて浮上する公算が大きい。
現在の郵政民営化関連法は、政府が全株を保有する持ち株会社、日本郵政について、２０１７年９月末までに３分の１超を残し売却するほか、傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の金融２社については全株を売却すると定めている。
見直し法案は、この株式売却を凍結する内容だ。民主党などは、郵便、貯金、簡易保険の郵政３事業の一体的経営を続けるためとしている。株式売却を凍結した後、現在の４分社体制の見直しにも踏み込む方針だ。
日本郵政の西川善文社長は、早ければ１０年度の株式上場を目指し、社内態勢の変更などを急いできた。見直し法案が成立すれば、大幅な軌道修正は避けられず、経営体制の一新につながる可能性がある。
日経社説 政治主導の改革で成長と社会の安定を(9/1)
次期政権は内政面で多くの課題を抱える。リーマン・ショックの傷が癒えない経済の立て直しのほか、持続的な成長への基礎固め、社会保障の信頼性の向上、そして雇用不安の解消などを通じた社会の安定だ。
民主党は政治主導、首相官邸主導で様々な課題に挑む考えだ。官僚や族議員が強い力を持っていた統治の形を変えることで、懸案の解決に道を開くよう期待したい。特に持続的な経済成長と社会の安定に必要なのは将来をにらんだ構造改革である。政権を担う以上、責任を持って政治主導による改革を進めてほしい。
官僚を上手に利用して
民主党はマニフェスト（政権公約）で「官僚丸投げの政治」や「政府と与党を使い分ける二元政治」を改める方針を掲げた。そのために国会議員約100人を政府に配置することや、政策の大きな方向を決める国家戦略局の設置などをうたう。
農業や地域産業振興など官僚主導のために政策を誤った事例は多い。また官僚と族議員が特定の利害関係者と結びついた結果、問題の多い制度や慣行が残り、経済成長や教育、社会保障の改善を阻んでいる。政治主導、官邸主導に特に大きな意味があるとすれば、官僚や族議員が取り仕切ってきた農業、公共事業、医療、教育、保育などの分野で、新しい政策を実行できることであろう。
当然、官僚や族議員は反発するだろう。次期政権の指導部がどれだけ熱意を保てるかは成果を大きく左右する。新しい組織など「形」を整えるだけでなく「魂」を入れて、官僚の力も上手に利用しながら、政治主導の実を上げてほしい。
その政治主導への転換を前提に、民主党は幅広い生活支援策を提唱する。月２万6000円の子ども手当や高速道路の原則無料化、ガソリン税の暫定税率の廃止などだ。
多額の子ども手当は暮らしを楽にするだけでなく子供を産みやすくして、長い目でみて少子化対策、経済活性化策としての意味もある。
ただし、民主党のこれらの方針に、いくつか注文がある。
第一に、5.3兆円にのぼる子ども手当を含め、各施策を賄う17兆円弱（2013年時点）の財源をまっとうな方法で確保すること。公共事業や公務員給与、不要不急の補助金の削減などはうなずける。だが租税特別措置の１兆円強圧縮などとなると経済への影響も心配である。
何より、財源を確保できないとき国債発行に逃げ込むのは避けるべきだ。主要国で最悪の公的債務の状況をさらに悪化させれば、金利の上昇を招き経済に逆効果となる。
第二に、長い目でみて弊害のほうが大きい政策は中止を含め見直すべきである。例えば高速道路の無料化は交通渋滞を悪化させ、トラックによる物資の輸送を非効率にしかねない。過去の高速道建設で負った借金37兆円の元利支払いを後の世代に税金の形で負わせることにもなる。
派遣労働の厳しい規制は一見、非正規労働者を守る政策に見える。しかし企業が生産拠点を海外に移しやすくなっている今日、派遣の規制によって正規雇用が増えるかは疑わしい。非正規労働者はかえって働く場所を減らしかねない。
第三に、当面の生活支援や景気下支えと並行して人口減少下での経済成長戦略を立て、長期の視点からの政策に力を注いでほしい。
民主党のマニフェストにはないが医療や農業、教育、保育などの分野での規制緩和は企業の潜在力を引き出すのに大きな役割を果たす。また民主党は温暖化ガスの削減で国際交渉を主導する考えを掲げる。中国やインドを含め排出削減の枠組みがきちんと決まれば、技術力が高い日本は優位に立つはずであり、その公約の実行に大いに期待したい。
後世代の負託に応えよ
日米間の自由貿易協定（ＦＴＡ）をめぐる鳩山由紀夫民主党代表の発言は揺れた。企業が世界市場で競争する時代には日米間を含む貿易自由化は重要だ。生産性向上を伴う農業改革と併せＦＴＡの輪を広げたい。
国際競争力を維持するには、同党が掲げる中小企業の法人税軽減だけでなく、大企業の法人税負担の軽減も考慮すべきだ。地域経済の活性化には大胆な地方分権も欠かせない。
高齢化できしむ医療や年金制度を持続可能なものに改めるのも課題だ。そのために消費税の増税は避けられない。鳩山代表は「４年間、消費税を増税しない」と述べたが、景気が明るくなる時は前言にとらわれず増税を検討すべきだ。改革や増税が遅れると後世代にツケが回る。
25年には65歳以上の人１人を現役２人で支える。この急速な高齢化はまだ選挙権を持たない若い世代や、これから生まれる世代に必然的に大きな負担を課す。衆院の大勢力となった民主党はそうした後世代からも負託を受けていると考えるべきであり、それに応える義務があろう。
ＮＴＴ東日本とＮＴＴ西日本は３１日、固定電話の全国一律サービスを維持するためのユニバーサルサービス制度について、２００８年度の赤字額が計１３１２億円と、前年度より５７億円拡大したと発表した。
赤字は、公表を始めた０５年度以降で最大で、サービス維持のための利用者負担が、０９年度の１番号当たり月８円から、１０年度は増額される可能性がある。
赤字額が増えたのは、ＩＰ（インターネット・プロトコル）電話への移行が進んだからだ。固定電話などの契約者数は前年度より約８％減り、売上高が前年度比７５０億円減の８１４５億円となったことが響いた。
ユニバーサルサービス制度は、過疎地など不採算地域でも固定電話事業を続けられるように、その維持費を、利用者と通信業界全体で負担する仕組みだ。赤字額の拡大は、利用者負担にも反映される可能性がある。
年賀はがきにＱＲコード→当選番号わかります
日本郵政グループの郵便事業会社は３１日、２０１０年用年賀はがきを１０月２９日から全国の郵便局などで売り出すと発表した。
当初は前年の総発行枚数より１２・１％少ない約３６億４０００万枚を発行し、最終的には３９億枚を予定している。
今回から一部のはがきに、「ＱＲコード」を印刷する。カメラ付き携帯電話で読み込むと同社のホームページ「郵便年賀．ｊｐ」に接続し、くじの当選番号の確認などができるようになる。
商品では、今回もはがき全体をうぐいす色や桃色に染めた「いろどり年賀」を販売。初登場した０９年用は好評で追加発行したため、前年比２・１倍の２億８０００万枚を発行する。ディズニーのキャラクターを使った年賀はがきも同２・５倍の３億５５００万枚に増やした。
「スパイダーマン」買収 ディズニーが３７００億円で
米娯楽・メディア大手ウォルト・ディズニーは３１日、「スパイダーマン」などのキャラクタービジネスを展開する米マーベル・エンターテインメントを買収すると発表した。買収額は約４０億ドル（約３７００億円）。
マーベル社はスパイダーマンのほか、コミックから実写版で映画化されて米国で大ヒットした「アイアンマン」や、日本でも人気の「Ｘ－ＭＥＮ」シリーズなどで、５千以上のキャラクターの権利を有している。ディズニーは人気キャラクターを活用、コンテンツの増強を図る。
買収は現金と株式交換を併用して実施。マーベル社の株主は、１株につき現金３０ドルとディズニーの株式０．７４５株を受け取る。
マーベル社は、出版する人気コミックのキャラクターに関する事業を展開している。
シャープ、中国企業に液晶パネル生産設備を売却
シャープは31日、中国・南京市の中堅電機メーカーなどが設立した液晶パネル生産会社に、第６世代と呼ぶテレビ用の液晶パネル生産設備を売却すると発表した。最先端の第８世代の液晶パネルについても今後、現地企業と合弁生産の協議を進めることで合意した。これまで液晶パネルは国内で生産してきたが、中国での需要急増で路線を転換する。
南京中電熊猫信息産業集団（ＣＥＣパンダ、南京市）の子会社に、シャープが亀山第１工場（三重県亀山市）で2004年に稼働させた液晶パネル生産設備を売却する。売却額は公表しない。シャープはすでに同設備での生産を止めており、昨年以来、中国の複数企業と設備売却交渉を進めていた。
ＣＥＣパンダは2011年３月までに設備稼働を予定、ガラス投入ベースで月産８万枚の生産を計画しているという。シャープは工場の建設や生産にも協力し、技術指導料などを徴収する新たなビジネスモデルを構築する。
４～６月期の需要不足、年40兆円規模 内閣府
内閣府は31日、経済全体の需要と供給との差を示す「需給ギャップ」が４～６月期はマイナス7.4％になったとの試算を発表した。金額にすると年換算で約40兆円の需要が不足している。過去最大のマイナス8.0％になった１～３月期に比べれば0.6ポイント改善したが、依然としてギャップは巨額で、日本経済は設備や労働力が過剰な状態が続いている。
需給ギャップは、実際の国内総生産（ＧＤＰ）と、民間企業が持つ設備や労働力を平均的に使って生み出せる潜在ＧＤＰとの差。需要が実際のＧＤＰ、供給が潜在ＧＤＰという位置づけだ。潜在ＧＤＰが実際のＧＤＰを上回り、需給ギャップがマイナスになれば、需要不足・供給過剰から物価が下がりやすくなる。設備投資の減退や雇用の調整も進む。
４～６月期に、需要側である実際のＧＤＰ成長率は実質で前期比年率3.7％増と５四半期ぶりのプラス成長になった。ただ、金融危機で急落したＧＤＰの水準は依然低く、前年同期に比べれば、まだ6.4％のマイナスだ。
ファストリ、婦人服子会社テコ入れ ユニクロと素材共通化
ファーストリテイリングは婦人服専門店を運営する子会社キャビンをテコ入れする。主力のカジュアル衣料店、ユニクロと一部の生産拠点などを共通化してコストを削減、今秋冬商品の価格帯を前年比で２～３割引き下げる。婦人服では「Ｈ＆Ｍ」など低価格のファストファッションが台頭し、百貨店も値下げに動いている。ファストリはグループのインフラを活用してキャビンの価格競争力を高める。
キャビンの主力２ブランド「ザジ」「アンラシーネ」で９～12月、平均単価を昨年比20～30％下げた新商品を投入する。この結果、同期間の平均単価はザジが前年比2000円安の約4900円、アンラシーネが同1000円安の約3900円に下がる。
「郵政民営化見直し法案」民主が提出へ
民主党は３１日、日本郵政グループの株式売却を凍結する「郵政民営化見直し法案」を、社民、国民新党との協議の上で次期臨時国会に提出する方針を固めた。
西川善文社長が進めてきた上場・民営化の手続きを止めるもので、西川社長の進退問題が改めて浮上する公算が大きい。
現在の郵政民営化関連法は、政府が全株を保有する持ち株会社、日本郵政について、２０１７年９月末までに３分の１超を残し売却するほか、傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の金融２社については全株を売却すると定めている。
見直し法案は、この株式売却を凍結する内容だ。民主党などは、郵便、貯金、簡易保険の郵政３事業の一体的経営を続けるためとしている。株式売却を凍結した後、現在の４分社体制の見直しにも踏み込む方針だ。
日本郵政の西川善文社長は、早ければ１０年度の株式上場を目指し、社内態勢の変更などを急いできた。見直し法案が成立すれば、大幅な軌道修正は避けられず、経営体制の一新につながる可能性がある。
日経社説 政治主導の改革で成長と社会の安定を(9/1)
次期政権は内政面で多くの課題を抱える。リーマン・ショックの傷が癒えない経済の立て直しのほか、持続的な成長への基礎固め、社会保障の信頼性の向上、そして雇用不安の解消などを通じた社会の安定だ。
民主党は政治主導、首相官邸主導で様々な課題に挑む考えだ。官僚や族議員が強い力を持っていた統治の形を変えることで、懸案の解決に道を開くよう期待したい。特に持続的な経済成長と社会の安定に必要なのは将来をにらんだ構造改革である。政権を担う以上、責任を持って政治主導による改革を進めてほしい。
官僚を上手に利用して
民主党はマニフェスト（政権公約）で「官僚丸投げの政治」や「政府と与党を使い分ける二元政治」を改める方針を掲げた。そのために国会議員約100人を政府に配置することや、政策の大きな方向を決める国家戦略局の設置などをうたう。
農業や地域産業振興など官僚主導のために政策を誤った事例は多い。また官僚と族議員が特定の利害関係者と結びついた結果、問題の多い制度や慣行が残り、経済成長や教育、社会保障の改善を阻んでいる。政治主導、官邸主導に特に大きな意味があるとすれば、官僚や族議員が取り仕切ってきた農業、公共事業、医療、教育、保育などの分野で、新しい政策を実行できることであろう。
当然、官僚や族議員は反発するだろう。次期政権の指導部がどれだけ熱意を保てるかは成果を大きく左右する。新しい組織など「形」を整えるだけでなく「魂」を入れて、官僚の力も上手に利用しながら、政治主導の実を上げてほしい。
その政治主導への転換を前提に、民主党は幅広い生活支援策を提唱する。月２万6000円の子ども手当や高速道路の原則無料化、ガソリン税の暫定税率の廃止などだ。
多額の子ども手当は暮らしを楽にするだけでなく子供を産みやすくして、長い目でみて少子化対策、経済活性化策としての意味もある。
ただし、民主党のこれらの方針に、いくつか注文がある。
第一に、5.3兆円にのぼる子ども手当を含め、各施策を賄う17兆円弱（2013年時点）の財源をまっとうな方法で確保すること。公共事業や公務員給与、不要不急の補助金の削減などはうなずける。だが租税特別措置の１兆円強圧縮などとなると経済への影響も心配である。
何より、財源を確保できないとき国債発行に逃げ込むのは避けるべきだ。主要国で最悪の公的債務の状況をさらに悪化させれば、金利の上昇を招き経済に逆効果となる。
第二に、長い目でみて弊害のほうが大きい政策は中止を含め見直すべきである。例えば高速道路の無料化は交通渋滞を悪化させ、トラックによる物資の輸送を非効率にしかねない。過去の高速道建設で負った借金37兆円の元利支払いを後の世代に税金の形で負わせることにもなる。
派遣労働の厳しい規制は一見、非正規労働者を守る政策に見える。しかし企業が生産拠点を海外に移しやすくなっている今日、派遣の規制によって正規雇用が増えるかは疑わしい。非正規労働者はかえって働く場所を減らしかねない。
第三に、当面の生活支援や景気下支えと並行して人口減少下での経済成長戦略を立て、長期の視点からの政策に力を注いでほしい。
民主党のマニフェストにはないが医療や農業、教育、保育などの分野での規制緩和は企業の潜在力を引き出すのに大きな役割を果たす。また民主党は温暖化ガスの削減で国際交渉を主導する考えを掲げる。中国やインドを含め排出削減の枠組みがきちんと決まれば、技術力が高い日本は優位に立つはずであり、その公約の実行に大いに期待したい。
後世代の負託に応えよ
日米間の自由貿易協定（ＦＴＡ）をめぐる鳩山由紀夫民主党代表の発言は揺れた。企業が世界市場で競争する時代には日米間を含む貿易自由化は重要だ。生産性向上を伴う農業改革と併せＦＴＡの輪を広げたい。
国際競争力を維持するには、同党が掲げる中小企業の法人税軽減だけでなく、大企業の法人税負担の軽減も考慮すべきだ。地域経済の活性化には大胆な地方分権も欠かせない。
高齢化できしむ医療や年金制度を持続可能なものに改めるのも課題だ。そのために消費税の増税は避けられない。鳩山代表は「４年間、消費税を増税しない」と述べたが、景気が明るくなる時は前言にとらわれず増税を検討すべきだ。改革や増税が遅れると後世代にツケが回る。
25年には65歳以上の人１人を現役２人で支える。この急速な高齢化はまだ選挙権を持たない若い世代や、これから生まれる世代に必然的に大きな負担を課す。衆院の大勢力となった民主党はそうした後世代からも負託を受けていると考えるべきであり、それに応える義務があろう。
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