カモーンщ(゜Д゜щ)新聞
カシオ・日立との携帯開発新会社、ＮＥＣが７割出資
ＮＥＣ、カシオ計算機、日立製作所の３社が携帯電話端末の開発部門を統合し、来年４月をメドに設立する新会社の概要が明らかになった。社名は「ＮＥＣカシオモバイルコミュニケーションズ」で資本金は50億円。出資比率はＮＥＣ70.4％、カシオ20％、日立9.6％。新会社は社長を派遣するＮＥＣ主導で製品開発力を強化し、国内外でのシェア拡大を目指す。
まずＮＥＣが受け皿となる全額出資子会社を設立して同社の携帯電話部門を統合。その上でカシオと日立が2004年に設立した端末開発の共同出資会社、カシオ日立モバイルコミュニケーションズ（東京都東大和市）を吸収合併する。新会社の従業員数は1000人以上の規模になる見込み。３社のブランドは残し、生産と販売も独自に手がける。
「自分が捨て石に」谷垣氏、総裁選に出馬表明
自民党の谷垣禎一・元財務相は１３日午後、党総裁選（１８日告示・２８日投開票）への対応について、「自分が捨て石となって党の再生を果たそうと決意を固めた」と述べ、立候補する意向を表明した。
都内で記者団に語った。総裁選への出馬表明は谷垣氏が初めて。
民主、組閣後会見の先送り検討 官僚依存の発言を回避
民主党は新政権が発足した直後の閣僚による記者会見を見送る方向で検討に入った。組閣当日に首相官邸と各省庁で２度、閣僚が会見するこれまでの慣例では「準備不足で、官僚が用意した想定問答通りに発言してしまう」と党幹部はみており、鳩山由紀夫代表が掲げる「官僚依存からの脱却」を具体化する第１弾にしたい意向だ。
党幹部は鳩山内閣の閣僚会見について「皇居での首相親任式と、閣僚認証式の前に閣僚が記者会見するのはおかしい」と指摘し、組閣の翌日以降への先送りが望ましいとの考えを示した。ただ新政権の閣僚が所信を直ちに発信するのが望ましいとの考えも残っている。
「民主に期待」最高の７２％…読売・早大調査
読売新聞社と早稲田大学が衆院選直後の５～６日に共同実施した面接方式の全国世論調査で、これからの民主党に期待しているという人は７２％に達した。
衆院選前の６月２７～２８日に行った前回調査の５２％から大きく上昇し、最高となった。民主に政権担当能力があると思う人は６７％（前回５１％）に増え、初めて自民党の５７％（同５６％）を上回った。政権交代を実現した民主への期待が高まり、新政権の骨格が明らかになるにつれて、政権担当能力への評価も上がったようだ。
宮部さんら３氏作品も アマゾンの書籍一部閲覧サービス
アマゾンジャパン（東京・渋谷）は作家の大沢在昌、宮部みゆき、京極夏彦の３氏の全作品計274点について、書籍の一部をオンライン書店で立ち読みできるサービスを14日、開始する。購入前に中身を確認できるようにし、書籍の売り上げ増につなげる。これまで人気作家の文芸作品で同サービスが利用できるケースはなかった。
大沢氏の「新宿鮫」（光文社）や宮部氏の「模倣犯」（新潮社）などが対象。３氏の作品は今後出版する新作も可能になる。電子化した書籍の表紙や目次、本文６ページなど計十数ページを公開する。画面上でページをめくるように閲覧する。アマゾンジャパンの一部閲覧サービス「なか見！検索」に、３氏の書籍を発行する出版社16社が共同で参加する。
介護福祉士の養成校、定員１割減 厚労省調べ
厚生労働省の調査によると、介護現場を支える介護福祉士の養成学校の定員数は2009年度に２万2761人となり、前年度に比べて約１割減った。減少は３年連続。介護職を敬遠する若者が多いことなどを背景に、専門学校などが定員数を減らしている。
介護福祉士は国家資格で、専門学校や短期大学などで国の指定する講座の受講を終えると取得できる。09年度は定員数が減った半面、定員に占める入学者数の割合は55％で08年度より９ポイント上がった。今年度は厚労省が離職者支援策の一環として、ハローワークを通じて介護福祉士養成コースの受講を仲介しており、約2700人が受講したことなどが押し上げた。
夏の氷菓「チューペット」、３４年の歴史に幕
夏の氷菓として親しまれていたポリ容器入り清涼飲料水「チューペット」の生産、販売が８月までに終了した。
冷蔵庫などで凍らせて食べるのが一般的で、最盛期には全国で年１億３０００万本売れた。今年５月、生産元の食品メーカー「前田産業」（大阪市）の工場で製品からカビが見つかったため、生産中止して対応策を検討していたが、再開にはコストがかかりすぎるとして、３４年の歴史に幕を下ろした。
チューペットは１９７５年の発売以来、子どもを中心に人気が高まった。近年は少子化などの影響で減少傾向だったが、１袋（８～１０本入り）２００～４００円前後の価格設定もあり、販売量は年６０００万本前後と安定。様々なメーカーが同様のポリ容器入り清涼飲料水を製造している。
パナソニックがソニーに先手
幕を開けた3Ｄ対応テレビ戦争
パナソニックが、ソニーのお株を奪った。
米20世紀フォックスと組み、ジェームズ・キャメロン監督の実写3Ｄ映画「アバター」とタイアップした3Ｄ対応ＡＶ機器のプロモーションを、9月から全世界で展開するのだ。これまで、ハリウッド映画とのコラボレーションといえば、傘下に映画会社を持つソニーの十八番だった。
今回の企画はフォックス側から提案されたもので、「映画会社として競合関係にあるソニーには持ち込みにくかったのではないか」（業界関係者）と見られる。映画各社と等距離外交をしてきたパナソニックだからこそ、白羽の矢が立ったのである。
秋から全世界でタイアッププロモーションを展開するパナソニックだが、じつは、同社が3Ｄ対応のテレビやブルーレイディスク（ＢＤ）再生機を投入するのは2010年で、現時点では試作機しかない。それにもかかわらず、このタイミングで大規模なプロモーションに踏み切る背景には、大画面テレビ市場における同社の強い危機感がある。
競争激化による単価下落や、ＬＥＤテレビの販売拡大で、同社は得意とする大画面テレビ市場で苦戦。06年に10％以上あった薄型テレビの世界シェアは、直近で9％程度まで低下している（米ディスプレイサーチ調査）。
だからこそ、「3Ｄはパナソニックというイメージを打ち立て、商品をいちばん早く投入して先行者利益を最大化する」（小塚雅之・パナソニック蓄積デバイス事業戦略室長）戦略に打って出たのだ。
ソニーも黙ってはいない。10年から順次、テレビ、ＢＤ再生機、パソコン、プレイステーション3の3Ｄ対応機器を投入する。
「10年は3Ｄテレビ元年になる」（西口史郎・パナソニックマーケティング本部長）。前哨戦のゴングが鳴った。
アプリストアで先陣を切るチャイナモバイルのそろばん勘定（COLUMN）
世界最大の通信キャリアである中国チャイナモバイルは８月17日、携帯用アプリケーションストア「Mobile Market」をオープンした。モデルとなる米アップルの「App Store」は世界の携帯業界をアプリストアに駆り立てているが、チャイナモバイルが日米欧のキャリアに先駆けてアプリ販売に乗り出す狙いはどこにあるのか。
今年７月で開設１年を迎えたApp Storeは、ダウンロード数が15億本、登録開発者が10万人、登録アプリが６万5000種類という成功を収め、アプリストアブームを巻き起こした。
まず米グーグルが追随し、端末最大手のノキアが「Ovi Store」、２位の韓国サムソン電子が「サムスンアプリケーションストア」を今年に入りそれぞれ開設、マイクロソフトも「Windows Marketplace for Mobile」をオープンした。さらに、携帯キャリアでも英ボーダフォンや米ＡＴ＆Ｔ、ベライゾン・ワイヤレスなどが準備を着々と進めている。日本のＮＴＴドコモも検討しており、まさに業界の垣根を越えた競争になりつつある。
■販売収入は７：３で分配
そのなかで第３世代サービスを今年スタートしたばかりのチャイナモバイルがキャリア系の先陣を切ってアプリストアを開設した。参入の噂はかなり前から話題となっていたが、その全容がようやく明らかになったかたちだ。
チャイナモバイルのMobile Marketは、ゲーム、音楽、動画など６ジャンルのアプリ開発を推奨し、開発者とキャリアはそれぞれ７：３の割合で販売収入を配分するという。当初は体験期間を設定し、アプリをダウンロードする際の通信費を無料にする。アプリの無料キャンペーン期間なども設けて、開設早期にモニター10万人を集めユーザーを囲い込む計画だ。
対応する携帯電話は自社プラットフォームの「Ophone」のほかに、ノキアやサムソン、米デルなどの端末を用意している。OSの異なる端末にも対応し、すでに40機種以上の端末をテストしているという。まさに世界最大のユーザーを抱えるキャリアだからこそ実現できる立ち上がりといえるだろう。
■２Ｇ時代のビジネスモデルからの脱却狙う
とはいえ、現段階で成功したアプリストアといえるのは世界でもアップルのApp Storeだけだ。アップルの成功要因はそのブランド力と「iPhone」ユーザーの高い忠誠心にある。アップルファンでもある開発者が豊富なアプリを提供してユーザーを増やす好循環を生み出しているが、チャイナモバイルが同様に成功できる保証はない。
キャリアとしてのチャイナモバイルの強みは端末の種類の多さにあるが、それは同時に弱みにもなる。OSやプラットフォームの異なる端末にアプリを対応させるため、開発は少量多品種にならざるを得ない。これで多くの開発者を呼び込み、魅力あるアプリを提供できるかどうかは未知数だ。
そもそも、６万種類のアプリを提供しているApp Storeでも売上高はまだ年間数億ドル規模とみられる。携帯ガリバーであるチャイナモバイルにとっては決して大きな数字ではなく、収益化も時間がかかるだろう。それでも、チャイナモバイルがアプリストアに本腰を入れるのは、２Ｇサービス時代のビジネスモデルから脱却を図る狙いがあるからにほかならない。
■「TD-SCDMA」のハンディもカバー
２Ｇ時代の中国携帯キャリアは、チャイナモバイルもチャイナユニコムも携帯ユーザーの爆発的な伸びで黙っていても儲かる構造になっていた。そのため、携帯向けのサービスやコンテンツはサードパーティーの事業者がそれぞれに担い、通信キャリアはプラットフォームを開放するだけでよかった。言い換えれば、３Ｇ時代の勝敗の鍵を握るデータ通信サービスに関しては、チャイナモバイルも蓄積が不足しているのだ。
３Ｇ解禁に伴い、チャイナモバイルがデータ通信サービスにおいて主導権を握るには、まずノウハウの蓄積が欠かせない。今回のアプリストア開設はまさにその一環である。
同時に、中国独自規格「TD-SCDMA」を背負うチャイナモバイルにとっては、アキレス腱である端末の品揃え不足という問題をアプリの拡充でカバーするチャンスが生まれる。強固な財務基盤を持つチャイナモバイルがアプリを呼び水に３Ｇユーザーを少しでも取り込むことができれば、アプリストアへの投資も安いものといえるだろう。
ＮＥＣ、カシオ計算機、日立製作所の３社が携帯電話端末の開発部門を統合し、来年４月をメドに設立する新会社の概要が明らかになった。社名は「ＮＥＣカシオモバイルコミュニケーションズ」で資本金は50億円。出資比率はＮＥＣ70.4％、カシオ20％、日立9.6％。新会社は社長を派遣するＮＥＣ主導で製品開発力を強化し、国内外でのシェア拡大を目指す。
まずＮＥＣが受け皿となる全額出資子会社を設立して同社の携帯電話部門を統合。その上でカシオと日立が2004年に設立した端末開発の共同出資会社、カシオ日立モバイルコミュニケーションズ（東京都東大和市）を吸収合併する。新会社の従業員数は1000人以上の規模になる見込み。３社のブランドは残し、生産と販売も独自に手がける。
「自分が捨て石に」谷垣氏、総裁選に出馬表明
自民党の谷垣禎一・元財務相は１３日午後、党総裁選（１８日告示・２８日投開票）への対応について、「自分が捨て石となって党の再生を果たそうと決意を固めた」と述べ、立候補する意向を表明した。
都内で記者団に語った。総裁選への出馬表明は谷垣氏が初めて。
民主、組閣後会見の先送り検討 官僚依存の発言を回避
民主党は新政権が発足した直後の閣僚による記者会見を見送る方向で検討に入った。組閣当日に首相官邸と各省庁で２度、閣僚が会見するこれまでの慣例では「準備不足で、官僚が用意した想定問答通りに発言してしまう」と党幹部はみており、鳩山由紀夫代表が掲げる「官僚依存からの脱却」を具体化する第１弾にしたい意向だ。
党幹部は鳩山内閣の閣僚会見について「皇居での首相親任式と、閣僚認証式の前に閣僚が記者会見するのはおかしい」と指摘し、組閣の翌日以降への先送りが望ましいとの考えを示した。ただ新政権の閣僚が所信を直ちに発信するのが望ましいとの考えも残っている。
「民主に期待」最高の７２％…読売・早大調査
読売新聞社と早稲田大学が衆院選直後の５～６日に共同実施した面接方式の全国世論調査で、これからの民主党に期待しているという人は７２％に達した。
衆院選前の６月２７～２８日に行った前回調査の５２％から大きく上昇し、最高となった。民主に政権担当能力があると思う人は６７％（前回５１％）に増え、初めて自民党の５７％（同５６％）を上回った。政権交代を実現した民主への期待が高まり、新政権の骨格が明らかになるにつれて、政権担当能力への評価も上がったようだ。
宮部さんら３氏作品も アマゾンの書籍一部閲覧サービス
アマゾンジャパン（東京・渋谷）は作家の大沢在昌、宮部みゆき、京極夏彦の３氏の全作品計274点について、書籍の一部をオンライン書店で立ち読みできるサービスを14日、開始する。購入前に中身を確認できるようにし、書籍の売り上げ増につなげる。これまで人気作家の文芸作品で同サービスが利用できるケースはなかった。
大沢氏の「新宿鮫」（光文社）や宮部氏の「模倣犯」（新潮社）などが対象。３氏の作品は今後出版する新作も可能になる。電子化した書籍の表紙や目次、本文６ページなど計十数ページを公開する。画面上でページをめくるように閲覧する。アマゾンジャパンの一部閲覧サービス「なか見！検索」に、３氏の書籍を発行する出版社16社が共同で参加する。
介護福祉士の養成校、定員１割減 厚労省調べ
厚生労働省の調査によると、介護現場を支える介護福祉士の養成学校の定員数は2009年度に２万2761人となり、前年度に比べて約１割減った。減少は３年連続。介護職を敬遠する若者が多いことなどを背景に、専門学校などが定員数を減らしている。
介護福祉士は国家資格で、専門学校や短期大学などで国の指定する講座の受講を終えると取得できる。09年度は定員数が減った半面、定員に占める入学者数の割合は55％で08年度より９ポイント上がった。今年度は厚労省が離職者支援策の一環として、ハローワークを通じて介護福祉士養成コースの受講を仲介しており、約2700人が受講したことなどが押し上げた。
夏の氷菓「チューペット」、３４年の歴史に幕
夏の氷菓として親しまれていたポリ容器入り清涼飲料水「チューペット」の生産、販売が８月までに終了した。
冷蔵庫などで凍らせて食べるのが一般的で、最盛期には全国で年１億３０００万本売れた。今年５月、生産元の食品メーカー「前田産業」（大阪市）の工場で製品からカビが見つかったため、生産中止して対応策を検討していたが、再開にはコストがかかりすぎるとして、３４年の歴史に幕を下ろした。
チューペットは１９７５年の発売以来、子どもを中心に人気が高まった。近年は少子化などの影響で減少傾向だったが、１袋（８～１０本入り）２００～４００円前後の価格設定もあり、販売量は年６０００万本前後と安定。様々なメーカーが同様のポリ容器入り清涼飲料水を製造している。
パナソニックがソニーに先手
幕を開けた3Ｄ対応テレビ戦争
パナソニックが、ソニーのお株を奪った。
米20世紀フォックスと組み、ジェームズ・キャメロン監督の実写3Ｄ映画「アバター」とタイアップした3Ｄ対応ＡＶ機器のプロモーションを、9月から全世界で展開するのだ。これまで、ハリウッド映画とのコラボレーションといえば、傘下に映画会社を持つソニーの十八番だった。
今回の企画はフォックス側から提案されたもので、「映画会社として競合関係にあるソニーには持ち込みにくかったのではないか」（業界関係者）と見られる。映画各社と等距離外交をしてきたパナソニックだからこそ、白羽の矢が立ったのである。
秋から全世界でタイアッププロモーションを展開するパナソニックだが、じつは、同社が3Ｄ対応のテレビやブルーレイディスク（ＢＤ）再生機を投入するのは2010年で、現時点では試作機しかない。それにもかかわらず、このタイミングで大規模なプロモーションに踏み切る背景には、大画面テレビ市場における同社の強い危機感がある。
競争激化による単価下落や、ＬＥＤテレビの販売拡大で、同社は得意とする大画面テレビ市場で苦戦。06年に10％以上あった薄型テレビの世界シェアは、直近で9％程度まで低下している（米ディスプレイサーチ調査）。
だからこそ、「3Ｄはパナソニックというイメージを打ち立て、商品をいちばん早く投入して先行者利益を最大化する」（小塚雅之・パナソニック蓄積デバイス事業戦略室長）戦略に打って出たのだ。
ソニーも黙ってはいない。10年から順次、テレビ、ＢＤ再生機、パソコン、プレイステーション3の3Ｄ対応機器を投入する。
「10年は3Ｄテレビ元年になる」（西口史郎・パナソニックマーケティング本部長）。前哨戦のゴングが鳴った。
アプリストアで先陣を切るチャイナモバイルのそろばん勘定（COLUMN）
世界最大の通信キャリアである中国チャイナモバイルは８月17日、携帯用アプリケーションストア「Mobile Market」をオープンした。モデルとなる米アップルの「App Store」は世界の携帯業界をアプリストアに駆り立てているが、チャイナモバイルが日米欧のキャリアに先駆けてアプリ販売に乗り出す狙いはどこにあるのか。
今年７月で開設１年を迎えたApp Storeは、ダウンロード数が15億本、登録開発者が10万人、登録アプリが６万5000種類という成功を収め、アプリストアブームを巻き起こした。
まず米グーグルが追随し、端末最大手のノキアが「Ovi Store」、２位の韓国サムソン電子が「サムスンアプリケーションストア」を今年に入りそれぞれ開設、マイクロソフトも「Windows Marketplace for Mobile」をオープンした。さらに、携帯キャリアでも英ボーダフォンや米ＡＴ＆Ｔ、ベライゾン・ワイヤレスなどが準備を着々と進めている。日本のＮＴＴドコモも検討しており、まさに業界の垣根を越えた競争になりつつある。
■販売収入は７：３で分配
そのなかで第３世代サービスを今年スタートしたばかりのチャイナモバイルがキャリア系の先陣を切ってアプリストアを開設した。参入の噂はかなり前から話題となっていたが、その全容がようやく明らかになったかたちだ。
チャイナモバイルのMobile Marketは、ゲーム、音楽、動画など６ジャンルのアプリ開発を推奨し、開発者とキャリアはそれぞれ７：３の割合で販売収入を配分するという。当初は体験期間を設定し、アプリをダウンロードする際の通信費を無料にする。アプリの無料キャンペーン期間なども設けて、開設早期にモニター10万人を集めユーザーを囲い込む計画だ。
対応する携帯電話は自社プラットフォームの「Ophone」のほかに、ノキアやサムソン、米デルなどの端末を用意している。OSの異なる端末にも対応し、すでに40機種以上の端末をテストしているという。まさに世界最大のユーザーを抱えるキャリアだからこそ実現できる立ち上がりといえるだろう。
■２Ｇ時代のビジネスモデルからの脱却狙う
とはいえ、現段階で成功したアプリストアといえるのは世界でもアップルのApp Storeだけだ。アップルの成功要因はそのブランド力と「iPhone」ユーザーの高い忠誠心にある。アップルファンでもある開発者が豊富なアプリを提供してユーザーを増やす好循環を生み出しているが、チャイナモバイルが同様に成功できる保証はない。
キャリアとしてのチャイナモバイルの強みは端末の種類の多さにあるが、それは同時に弱みにもなる。OSやプラットフォームの異なる端末にアプリを対応させるため、開発は少量多品種にならざるを得ない。これで多くの開発者を呼び込み、魅力あるアプリを提供できるかどうかは未知数だ。
そもそも、６万種類のアプリを提供しているApp Storeでも売上高はまだ年間数億ドル規模とみられる。携帯ガリバーであるチャイナモバイルにとっては決して大きな数字ではなく、収益化も時間がかかるだろう。それでも、チャイナモバイルがアプリストアに本腰を入れるのは、２Ｇサービス時代のビジネスモデルから脱却を図る狙いがあるからにほかならない。
■「TD-SCDMA」のハンディもカバー
２Ｇ時代の中国携帯キャリアは、チャイナモバイルもチャイナユニコムも携帯ユーザーの爆発的な伸びで黙っていても儲かる構造になっていた。そのため、携帯向けのサービスやコンテンツはサードパーティーの事業者がそれぞれに担い、通信キャリアはプラットフォームを開放するだけでよかった。言い換えれば、３Ｇ時代の勝敗の鍵を握るデータ通信サービスに関しては、チャイナモバイルも蓄積が不足しているのだ。
３Ｇ解禁に伴い、チャイナモバイルがデータ通信サービスにおいて主導権を握るには、まずノウハウの蓄積が欠かせない。今回のアプリストア開設はまさにその一環である。
同時に、中国独自規格「TD-SCDMA」を背負うチャイナモバイルにとっては、アキレス腱である端末の品揃え不足という問題をアプリの拡充でカバーするチャンスが生まれる。強固な財務基盤を持つチャイナモバイルがアプリを呼び水に３Ｇユーザーを少しでも取り込むことができれば、アプリストアへの投資も安いものといえるだろう。
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