カモーンщ(゜Д゜щ)新聞

ケータイが若いデザイナーを育てる！au「iida」ブランドの新たな試みとは？（COLUMN）
　去る2009年9月9日、KDDIはauが展開する「iida」ブランドの新製品やコンセプトモデルを発表した。発表会では「PLY」「PRISMOID」などの新しい音声端末に注目が集まったが、iidaブランドの今後を考える上で重要なのはむしろそれ以外の部分ではないかと感じている。
au自体にもプラスの影響を与えつつあるiidaブランド
　iidaは「お客様のライフスタイルを創造する」というテーマの下、外部のデザイナーなどとコラボレートして新しい製品を生み出すブランドである。「au design project」を引き継ぎ、コラボレーションの対象を携帯電話端末に限らず、周辺機器などにまで広げているのが大きな特徴だ。
　KDDIがiidaブランドを立ち上げたのは今年の4月。現在、音声端末では「G9」や「misora」、そして前衛芸術家の草間彌生氏が手がけたモデルなどが提供されている。また周辺機器としても、ACアダプターやストラップ、プロジェクターなどいくつかの機器が提供されており、観葉植物をイメージした「AC Adapter MIDORI」は発売後一週間で売り切れる程の人気となった。
　デザイン性を全面的に打ち出し、インパクトの強い音声端末を多く投入したau design projectと比べると、ブランドに対する印象は薄いように感じる。だがその影響は確実に広まっているようだ。発表会においても、KDDIのコンシューマ商品統括本部長である高橋誠氏が、iidaの立ち上げによってユーザーがauへの関心が高まったり、活力を感じるようになったりしたことを示すデータを提示していた。
　筆者自身も、iidaブランドの立ち上げによる影響が、auにプラスの影響を与えている機会が増えているように感じている。一例を挙げると、携帯電話に対する関心が高い女子中高生向けのあるファッション誌において、「次に買いたい携帯電話」のランキングのトップにmisoraがランクしていたのだ。
新端末「PLY」「PRISMOID」とコンセプトモデルを発表
　そのiidaブランドの第2弾として発表されたのは、2つの音声端末とコンセプトモデル、そして周辺機器などである。
　まずは音声端末だが、「PLY」「PRISMOID」という2つのモデルを発表している。PLYはプロダクトデザイナー／アートディレクターである神原秀夫氏がデザインを手がけており、コンセプトモデルとして発表されていた端末がベースとなっている。5つの異なる色の層による“積み重なる色”を表現しており、右側に手帳のインデックスのようなキーを配置しているのが特徴だ。コンセプトモデルではゲーム機型、プロジェクター内蔵型などあらゆる形状が提示されていたが、製品化されたものは上の2層をスライドさせるという、比較的オーソドックスなスタイル。
　また、PRISMOIDは、INFOBARなどを手がけたプロダクトデザイナーの深澤直人氏によるもので、“未来的な未来”がテーマ。昔の人が思い描いた未来のイメージを込めたモデルだ。四角錐台を2つ重ね合わせたようなデザインと、側面に配置されたサブディスプレイが大きな特徴といえるだろう。
　ちなみにPLYは東芝、PRISMOIDは京セラが開発しており、前者はKCP+、後者はKCPのプラットフォームを採用している。ただし、機能的充実度はやや落ちるようで、特にPLYはG9と比べた場合、Book Readerなど新しい機能は搭載されているものの、Bluetoothが搭載されていない、ワンセグのアンテナが内蔵されておらず、視聴にはイヤホンアンテナの接続が必要となる(かつてau design projectで投入されたMEDIA SKINも、同様の問題を抱えていた)などの弱点を抱えている。デザイン優先で機能面がやや犠牲になっている感が否めないというのは、残念なところだ。
　またiidaブランドとしては初のコンセプトモデルとして、「Polaris」も発表された。これはロボットメーカーであるフラワー・ロボティクス社の松井龍哉氏と炭本直彦氏がデザインを手がけたもので、携帯電話と学習機能を持つロボットを組み合わせたプロダクトである。携帯電話がユーザーのさまざまな情報を記録していき、それをロボットに載せると、分析してアドバイスをくれるライフログツールとなっている。また、ロボット自身がソニーの音楽プレーヤー「Rolly」のように音や光を発しながら自立して動作するなどユニークな特徴も備えている。
　携帯電話事業者のライフログ活用については、プライバシーの問題に加え、数社で1億以上のライフログを独占できてしまうことなどから、総務省が携帯電話会社による個人情報活用に一定の規制を設ける動きを見せている。そうしたこともあってかPolarisでは、ライフログをどのように活用するかなど、具体的な部分は未定となっている。だがライフログの活用は最も注目を集めている分野の1つだけに、どのような回答を見せてくるかは楽しみなところだ。
大幅に増加した周辺機器やデジタルコンテンツ
　だが、今回の発表において、iidaブランドにとってより重要になっていくであろうと感じたのは、音声端末よりむしろ周辺機器やデジタルコンテンツなどである。
　iidaブランドの周辺機器を示すLIFE STYLE PRODUCTSは、先にも触れたAC Adapter MIDORIなどがすでに投入されている。だが今回は一気に23ものアイテムを発表しており、バリエーションを大きく増やしている。
　LIFE STYLE PRODUCTSとして提示された機器は、PLY用木製置き台や和紙を使ったPRISMOIDのケースといった、今回発表された音声端末専用の周辺機器だけではない。充電ケーブル、携帯電話ホルダーやトレイ、机に置いた時にバイブ音を軽減するストラップ、ACアダプターやイヤホンのケーブルを巻き付ける機器など非常に多種多様な機器が、さまざまなデザイナーの手によって手がけられているのである。
　周辺機器だけでなく、iidaの携帯サイト上で新たに展開されるという「iida Digital Contents Gallery」も面白い存在だ。これは国内外のさまざまなクリエイターが、待ち受け画像などの毎月4本のデジタルコンテンツを発表するというもの。無料でダウンロードできるようだ。
ケータイが新たなデザイナーを育てる可能性
　LIFE STYLE PRODUCTSやiida Digital Contents Galleryが重要だと感じる理由は、音声端末と比べ開発にかかるコストが安いからだ。音声端末は開発に相当なコストがかかり、その分ビジネスにおいてもリスクが大きくなる。それゆえ、これまでいわゆる「デザイン端末」と呼ばれる機種を手がけてきたのは、他の分野ですでに有名なプロダクトデザイナーが中心であった。
　だが、周辺機器やデジタルコンテンツであれば、音声端末と比べ開発にかかるコストが安く、必然的に抱えるリスクも小さくなる。それゆえ、より多くのデザイナーに商品開発のチャンスが与えられることとなり、携帯電話業界自身でデザイナーを育てる機会が生まれることにもなる。実際、発表会場ではLIFE STYLE PRODUCTSの開発にかかわったデザイナーたちが直接商品の内容説明をしていたが、その多くが比較的若いデザイナーで占められていたのが印象的だった。
　また、KDDIは国内外の大学生や大学院生を対象に、「iida AWARD 2010」を開催するという。これはiidaブランドのLIFE STYLE PRODUCTSの製品化を視野に入れたデザインコンペで、オランダのデザイン・アカデミー・アイントホーフェンや米国のパーソンズ・スクール・オブ・デザイン、日本のバンタンデザイン研究所などが特別招待校として指定されている。
　もし音声端末中心のau design projectを継続していたなら、若手デザイナーにチャンスが与えられることなく、他の分野からデザイナーを招聘することに終始していたかもしれない。だが、iidaブランドの立ち上げによって対象範囲を大きく広げたことで、多くのデザイナーに対し携帯電話への興味を持たせ、チャンスを与え、さらに育てるという機会を生み出したといえる。今後のiidaブランド、ひいては携帯電話業界全体を考える上でも、「ケータイがデザイナーを育てる」という土壌を整えてきたというのは、実は非常に大きな出来事といえるかもしれないのだ。



ニコニコ動画、プレミアム会員50万人突破 - 生放送人気も後押し
　「ニコニコ動画(ββ)」を運営するニワンゴによると、同サービスの有料プレミアム会員数が19日、50万人を突破した。「ニコニコ生放送」人気が利用者の増加ペースを押し上げた。ニコニコ動画のID登録者数は現在約1,410万人。
　プレミアム会員は、専用回線の提供や生放送の優先視聴などの特典が受けられる月額525円の有料会員サービス。2007年6月に開始以来、2009年3月に30万人、同7月に40万人を突破、今年8月には携帯電話キャリアでは最後となるNTTドコモが月額課金に対応し、入会環境が整備された。早いペースでの50万人突破について同社は、ニコニコ生放送の利用者増加が要因としている。



朝日社説
通信と放送―行政も法律も一新のとき (2009年9月21日)
通信・放送分野の行政にも、政権の交代によって変革の兆しが出てきた。
原口一博総務相は記者会見で、言論と表現の自由を重く見る姿勢を強調し、通信・放送行政については、総務省から独立した行政委員会をつくり、そこにゆだねる方針を示した。
放送などへの政治介入をなくしていくには、米国の連邦通信委員会（ＦＣＣ）や欧州主要国の機関のように、独立性や中立性が高い組織をつくって監督を任せることが重要になる。
民主党は日本版ＦＣＣの設置を政策集に掲げている。その方針に沿って改革を進める意欲を総務相が示したわけだ。関連する法案を早期にまとめ、ぜひ実現させてもらいたい。
それと並行して取り組むべき別の課題もある。通信・放送の法体系の見直しだ。昔の技術体系を引きずったまま九つもの法律が現在あるが、日進月歩の技術革新に対応できていない。
たとえば、放送局が電話サービスをしたり、電話局がインターネットでテレビ中継をしたりすることが技術的には可能になっているのに、実現させるには現行法の整理が不可欠だ。
総務省の情報通信審議会が先月出した答申も、時代に合った法体系づくりを求めた。
答申では、電話局や放送局を「伝送設備」、通信・放送サービスの送り手を「伝送サービス」、番組やネットのホームページなどの作り手を「コンテンツ」と、役割によって分ける案を示した。電波利用の弾力化が進み、地域や時間帯ごとにきめ細かな放送や電話サービスが生まれる可能性がある。
審議の過程で論議を呼んだのは「コンテンツ」分野の規制だった。放送とネットをひとくくりにして、社会的影響力が大きいメディアを政府が規制する案がいったんは浮上した。これには反対意見が噴出し、結局は立ち消えになった。当然のことだ。
結果的に答申は、コンテンツ規制のうち放送に当たる分野はいまの放送法を踏襲して、（１）規制が最も厳しい地上波放送と衛星放送の一部（２）規制の緩い衛星放送（３）ネット放送、という３段階に分ける内容となった。
他のコンテンツ規制では、有害サイト削除を規定した「プロバイダー責任制限法」と、有害サイトへのアクセスを制限する「青少年インターネット環境整備法」の現行法で対応できる。
新しい法体系ができれば、放送局は設備会社と番組会社に分けることができる。経営の苦しい地方局が設備を共有するといった再編も容易になる。
ただ今回の見直しでは、ＮＴＴ、ＮＨＫという通信・電波の「巨人」が枠外に置かれた。両者が現状のままで果たして業界の枠を超えた情報通信産業の発展が促されるのか。見極めが必要だし、課題もまだまだ多い。