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電通が乗り出した電子雑誌のコストと付加価値(COLUMN)
 電通が約30の出版社と組んで電子雑誌事業「MAGASTORE(マガストア)」に進出した。若い世代を中心にケータイ小説やケータイコミックが注目され、ウェブ上での電子配信も徐々に市場を広げつつあるなか、雑誌媒体をデジタル化することの意味を考えてみる。
■電通が手がけるプラットフォーム
 個々の出版社が専用のビューワーや配信環境を用意するのは効率が悪いし、リスクも大きい。そこで複数の出版社をとりまとめて雑誌のデジタル配信プラットフォームを作りましょう、というのが今回のMAGASTOREである。そしてそのとりまとめ役に電通が名乗りを上げた。
 こうしたコンテンツ配信プラットフォームは放送メディアでは「スカパー!」がある。スカパー!の場合は番組供給会社(各専門チャンネル)と衛星会社、それらの親会社である商社などが相互のメリットを満たすようにビジネスを考案した。衛星事業も放送事業も多額の投資と再編を繰り返し、多チャンネル専門放送という今のビジネスモデルを実現させている。それと比較すると今回のMAGASTOREは、新たなビジネスの創出というより既存の雑誌ビジネスの変容と見るべきなのかもしれない。
 少なくともスカパー!およびその前身の衛星プラットフォームが動き出したころ、電通は衛星放送には消極的と言わざるを得なかった。当時のテレビは地上波の力が圧倒的で、衛星にはあまり目を向けようとはしなかった。
 その電通がここにきて雑誌の配信プラットフォームに乗り出す背景には、いうまでもなく雑誌媒体の不振がある。電通にとっても雑誌広告は重要な収益源の1つなのだが、このままでは先行きが明るくない。そこで自らが中心となってプラットフォームを構築し、既存の紙の雑誌広告枠に加えて、新たなデジタル媒体の広告枠を押さえようという目論見だろう。「全枠買い切り」のような旧来型の広告代理店的発想も感じるが、ウェブ上での有料モデルとして成立させることができるのだろうか。
■「紙の雑誌」のデジタル化にかかるコスト
 雑誌をデジタル化する場合、まず課題となるのは表示端末の問題である。MAGASTOREは当初、アップルの「iPhone」「iPod touch」からスタートした。将来は携帯電話やパソコンともシームレスにしていくのだろう。アマゾン・ドット・コムの「kindle」のような専用端末にもトライするに違いないが、これらで普及させるのは一筋縄ではいかない。
 もう一点はコンテンツ。雑誌の誌面をそのまま利用するにしてもデジタル化作業は必要だ。雑誌の編集工程はもちろんすでにデジタル化されているが、それをビューワーで再生できるように加工したり、目次やインデックス用のメタタグを組み込んだりするのに手間がかかる。また、いずれはデジタル配信用の専用コンテンツに手を広げていくかもしれないが、それではウェブのコンテンツとの違いがあいまいになるという悩ましさがある。
■デジタル化による付加価値はあるか
 肝心の使い勝手はどうか。現在のところ、雑誌のラインアップや更新タイミングなど課題が満載だが、これらは解決することが容易なのであえて言及しない。
 ビューワーのアプリケーションソフトが115円と有料なのも仕方ないだろう。実は今のプラットフォームはスカパー!のようにすべて自前で構築したのではなく、アップルのそれに乗っかっている。アップルは有料コンテンツの決済システムを提供しているが、有料コンテンツを配信できるのは有料アプリ向けだけという制約がある。ユーザーにしてみれば二重課金という不満はあるが、提供者側としてはやむを得ないだろう。
 ユーザーインターフェースは現時点では優れていると十分に言えると思う。小さい画面と非力なマシンパワーの制約のなかではよくできている。ただ、これで十分なのか、それとも雑誌的なコンテンツをデジタルで表現するより優れた方法があるのか。提供者はもちろんユーザーも、実際のビジネスとして運用されるなかで吟味していかないといけない部分だ。
 個人的な感想としては、書店では見られないバックナンバーを購入できるのはありがたい。ただし雑誌のバックナンバーを見たいという欲求は、リアルな書店の店頭ではなく、友人、仕事、テレビなどの「何らかの外部要因」によって発生する。そうしたいわゆるコミュニティー、ソーシャルメディア的なウェブの機能を十分生かし切っていないのが残念だ。個々の要素で新たな付加価値を生むことなく、従来型の不動産業的ビジネスの電子版に終始するだけなら、わたしは紙がなくなるまで紙媒体の方がありがたい。



ミニブログ大手の米ツイッター、企業価値10億ドルに成長 米メディア
 【シリコンバレー=岡田信行】米メディアは24日、ミニブログ大手の米ツイッターの企業価値が10億ドルに達したと報じた。事業開始から3年余で収益モデルも固まっていないが、オバマ米大統領をはじめ、世界で5000万人以上の利用者を集めた実績と将来性が評価されたようだ。同社は価値の向上を背景に資金調達を繰り返している。
 同日の米ウォールストリート・ジャーナル(電子版)によると、ツイッターは米資産運用会社のTロウ・プライスやインサイト・ベンチャー・パートナーズなどから合計1億ドルを近く調達。米ニューヨーク・タイムズ(電子版)は、ツイッターが前の増資で得た資金を使い切っていないと指摘した上で、新たな資金は「需要増やサービス拡充に使う」とする関係者の話を紹介した。



7-8月の北米LCD市場占有率、サムスン電子が首位-2位はソニー
 米調査会社NPDグループによると、7-8月の北米LCD市場占有率はサムスン電子が7月に24.7%、8月に24.4%で首位となった。ソニーは7月が13.6%、8月が9.6%の占有率で2位。3位は7月に8.8%、8月に7.7%の占有率を記録したLG電子となった。
 サムスン電子とソニーの差は、前年同期比3%増の14.8%に拡大。一方、ソニーとLG電子の差は前年同期比7.5%減の1.9%となった。
 販売台数は、サムスン電子が7月に23万8,600台、8月に30万4,800台を記録。ソニーは同13万1,000台と11万9,000台、LG電子が同8万5,000台と9万6,100台となった。
 金額基準の占有率は、サムスン電子が7月に38.1%と8月に38.3%で1位。ソニーは7月に20.1%、8月に16.9%で2位。LG電子は7月に9.9%、8月に9.3%を記録した。



通信放送委の検討「有識者の懇談会で」…総務相
 【ワシントン支局】訪米中の原口総務相は24日(日本時間25日)、ワシントンで記者会見し、通信や放送に関する規制などを所管する独立行政機関「通信・放送委員会」の検討組織について、「有識者の懇談会を作れればと思っている。広く言論界や多くの識者の方から意見を聞く」と述べた。
 有識者懇談会では、約1年かけて委員会設置へ向けての課題を協議し、実現への環境整備を進める。
 委員会による放送局の番組内容への介入を懸念する声が出ていることについて、原口総務相は「私は自由を守る方向で(委員会を)作ろうとしている。報道したために不利益を得るのは絶対にあってはならない」と述べ、表現の自由を守る原則を強調した。
 設置法案の提出時期については「(来年の通常国会に)理念的なものを出すのはあるかもしれないが、生煮えのものを出す考えはない」と明言を避けた。



NY円、大幅続伸 一時89円51銭
【NQNニューヨーク=川内資子】25日のニューヨーク外国為替市場で円相場は大幅に続伸。前日比1円65銭円高・ドル安の1ドル=89円55~65銭で取引を終えた。日本による円売り・ドル買い介入への警戒感が一段と後退したことなどから、円買い・ドル売りが優勢となった。円は一時89円51銭まで上昇し、2月5日以来の高値を付けた。
 米金融緩和が長期化するとの見方から、このところ円を対ドルで買う動きが優勢になっている。こうした中、藤井裕久財務相が円売り・ドル買い介入を安易に実施しない方針を示したと伝わった。この発言が幅広い通貨に対する円買いを後押ししたとの指摘が目立った。心理的節目の90円を割り込む円高水準になると、円買いが加速した。円の安値は90円50銭。



中国、石油備蓄を4.3倍に 2020年めど、第3期基地建設へ
 【北京=多部田俊輔】中国政府は2020年をめどに、戦略石油備蓄の量を現在の4.3倍の4億4000万バレルに増やす。今年から建設を本格的に始めた第2期備蓄基地の整備が終わる5年後を目標に、第3期の工事に着手する。経済協力開発機構(OECD)は先進国に石油純輸入量の90日分の石油備蓄を求めており、中国政府は20年に同水準の達成を目指す。
 国家エネルギー局の張国宝局長が25日の記者会見で「第3期備蓄基地の建設は必要だ」と話した。詳細は明らかにしなかったが、備蓄能力は第2期と同じ1億6900万バレルで、投資額は約300億元(約4000億円)とみられる。河北省、重慶市、海南島などが候補地のもよう。
 中国は03年に第1期備蓄基地の建設を始めた。浙江省など4カ所で、備蓄能力は1億300万バレル。このほど原油の充てんが完了したため、第2期の整備にも乗り出した。約300億元を投じ、5年後に天津市や新疆ウイグル自治区など8カ所に建設する。



ダイハツ、部品調達費3割削減 11年度までに、軽自動車値下げへ
 ダイハツ工業は25日、2011年度末までに部品調達費を3割削減する方針を発表した。部品メーカーと設計段階から協力を進めて品種の数を削減。海外の仕入れ先も新たに開拓する。調達コストの圧縮で軽自動車の販売価格も引き下げ、需要を喚起する狙い。
 本社のある大阪府池田市に同日、部品メーカー約430社を集め調達費削減について説明した。箕浦輝幸社長は「低燃費と低価格の流れが進むなか従来以上に協力して互いに成長したい」と呼びかけ、ハイブリッド車の需要急拡大に対抗するには軽自動車の価格引き下げが必要と強調した。
 国内生産ではこれまでほとんどなかった海外メーカーとの直接取引も始める。新車の設計段階から協力して部品の品種を減らすなどでコストを下げる。



米コーチが紳士専門店 日本で初、来春に
 米服飾ブランド「コーチ」の日本法人、コーチ・ジャパン(東京・港)は紳士向け商品を専門に扱う店舗の展開を始める。来春に紳士用のバッグや衣料品などを販売する1号店を都内に開く。コーチなどの海外ブランドは婦人向け商品を中心に事業拡大してきたが、景気低迷で苦戦が続く。コーチは既存店で扱う紳士向け商品も増やし、客層を広げる。
 1号店の場所や店名は現在詰めているが、紳士向け専門店を展開することで男性のブランド認知度を高める。百貨店の紳士用品フロアなどこれまで出店しにくかった場所にも展開できるとみている。



自民総裁選、谷垣氏が優位保つ 議員票、過半数の勢い
 自民党総裁選は28日の投開票に向けて終盤に入った。日本経済新聞の取材によると、谷垣禎一元財務相(64)が国会議員票で過半数を確保する勢い。河野太郎衆院議員(46)、西村康稔衆院議員(46)がそれぞれ2割弱で追っている。
 総裁選は党所属国会議員票(199票)と、党員・党友投票を反映する地方票(300票)の計499票を争う。1回目の投票で有効票の過半数を得る候補が出ない場合は、上位2人による決選投票を国会議員票のみで実施する。
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