(ll゜Д゜)ヒィィィ新聞

GREE、会員数1500万人を突破--6カ月弱で500万人増
 グリーは9月28日、同社が提供するソーシャルネットワーキングサービス(SNS)「GREE」の会員数が9月25日に1500万人を突破したことを発表した。
 GREEはグリーの代表取締役社長である田中良和氏が個人で開発し、2004年2月に日本初のSNSとして公開された。2009年4月5日に会員数1000万人を突破してから、純増ペースが加速し、5月には過去最高となる106万人の月間純増数を記録。1000万ユーザーを達成した4月から、6カ月弱で500万人の増加となった。
 なかでも30代以上のユーザーの構成比は、1000万到達時点の36%から40%に上昇したという。
 グリーは会員増加の主な要因として、従来のテレビCMに加え、交通広告や大型屋外広告などの広告宣伝活動を展開してきたことを挙げている。今後はSNSと連動したソーシャルアプリケーションの拡充にも注力していく計画だ。



PS3のPS2エミュレータ、ソニーが検討か?
 ソニーが昨年廃止したPS3のPS2互換を再び検討している可能性が出てきた。ネットに出回る「セガ仏法人から流出した同社とSony Computer Entertainment America(SCEA)の会議文書」とされる文書に「PS3用のPS2エミュレータ」に関する記述があるという。ただし、この文書は8月上旬の会議のメモで、ソニーはこの会議の約2週間後に、PS3のPS2ゲームとの後方互換は検討していないとコメントしている。このほか流出文書には、PS3のモーションコントローラーが古いゲーム(セガのバーチャテニスなど)にも対応する可能性、1枚のBlu-rayディスクに映画とゲームを収録する案、PlayStation Networkに日本のゲームを直接購入できるセクションを設置する案、ソニックシリーズを集めた「Best of Sonic」(99ドル程度)などが記されている。ソニーは「うわさや憶測にはコメントしない」としているという。



アップル、安価な「MacBook」を数週間以内に発表か--AppleInsider報道
 ここ数週間、「iMac」ラインにBlu-rayオプションを含む秋のアップデートが施されるとのうわさが流れているが、このインターネット上のうわさの発信源は、新しい「MacBook」ノートブックの登場も予測し始めた。そして、それは単なる普通のノートブックではなく、長らく待望されてきた伝説の低コストMacBookだという。熱心な信者たちは、このMacBookによって、1000ドル以上のノートPCには手を出さないユーザーを対象とするAppleベースのコンピューティングという新時代が到来することを期待している。
 AppleInsiderによると、「新モデルは、より万能なiMacファミリーとともに今後数週間以内に登場する可能性があると思われるが、Appleの歴史上で最も安価なノートブック製品として登場すると予測されている」という。さらに、AppleInsiderは、「量産試作品に詳しい人物が数週間前、AppleInsiderに明かしたところによると、現行の唯一の999ドルモデルと同様に、現在認可を待っているモデルも、白いポリカーボネート製の筐体を採用していたという」と付け加えている。



ソフトバンク、新スーパーボーナスの12回払いを30日で終了
 ソフトバンクモバイルは、新スーパーボーナスによる携帯電話の支払い方法のうち、分割払い(12回払い)を9月30日で終了すると発表した。
 新スーパーボーナスは、適用することで新スーパーボーナス専用の販売価格で端末が購入でき、割引サービス「月月割」などが受けられるサービス。今回、9月30日の受付分をもって、分割払い(12回払い)が終了する。従来通り、24回払いと一括払いは利用できる。
 ソフトバンクでは、12回払いを終了する理由を、「ユーザーのニーズを考慮したため」と説明している。12回払いの利用者が少なかったことが終了の理由のようだ。ただし、24回払い/12回払い/一括払いの利用者動向の詳細は公表していない。



「LISMO Video」DVDレンタルサービスの利用料改定
 KDDIと沖縄セルラーは、自宅や外出先からDVDを借りられるサービス「LISMO Video DVDレンタル」の利用料を10月1日に値下げする。
 「LISMO Video DVDレンタル」は、ぽすれん提供のDVDレンタルサービスをauの携帯電話から利用できるというもの。一度のレンタルで2枚まで借りられるようになっており、返却は郵便ポストにDVDを投函するだけ。返却期限はなく、実際に借りた数が規定枚数より少なければ、残りの枠を翌月に繰り越せる。7月より提供されており、これまでの利用料は「基本プラン4枚コース」が月額1280円、「さらに4枚コース」が月額693円となっており、計8枚利用するには月額1953円かかっていた。
 今回の料金改定では、「基本プラン4枚コース」が月額980円に値下がりする一方、「さらに4枚コース」が月額910円に値上げされる。ただし、月間8枚借りる場合は、計1890円で従来よりも安くなっている。



国内パソコン出荷台数、8月は10%減 「ネットブック」は増加
 電子情報技術産業協会(JEITA)は28日、8月のパソコンの国内出荷実績を発表した。出荷台数は前年同月比10.0%減の62万2000台。減少率は前月(前年同月比2.3%減)から再び拡大した。
 出荷台数の内訳をみると、デスクトップパソコンは4%減の20万4000台で、前月(5.1%減)と比べ小幅な減少にとどまった。一方、個人向けが中心のノート型パソコンは12.7%減の41万7000台。ただ、「ネットブック」などの小型機種は前年同月より34.1%増えた。
 出荷金額は23.1%減の578億円だった。デスクトップパソコンは0.5%減の214億円と微減だったが、ノート型は32.2%減の363億円で減少率が大きい。低価格のネットブックの台数が増えているため、出荷金額全体では減少が続いているという。



「つばさ」視聴率は関東で13・8% 朝ドラ史上最低
 26日まで放送されていたNHKの連続テレビ小説「つばさ」の平均世帯視聴率が、関東地区で13・8%、関西地区で11・3%と、集計を始めた昭和39年以降最低だったことが28日、ビデオリサーチの調べで分かった。これまでの最低は、昨年放送された「瞳」の15・2%(関東地区)だった。



パナソニック、家庭用3Dテレビを開発--2010年の商品化へ意欲
 パナソニックは9月28日、家庭用3Dテレビを開発したと発表した。専用メガネを着用して視聴するスタイルで、モニタにはフルハイビジョン解像度の50V型プラズマテレビを利用する。10月6日から千葉市・幕張メッセで開催される「CEATEC JAPAN 2009」に参考出展される。
 新開発された家庭用3Dテレビは、2008年に開発発表された103V型のプラズマテレビとBlu-ray Discプレーヤーの「世界初 フルHD・3D プラズマ・シアターシステム」を進化させたもの。モニタサイズをホームシアターのボリュームゾーンとして期待される50V型にしたとのことだ。



米医薬品アボット、ベルギー大手の医薬部門を買収へ 米紙報道
 【ニューヨーク=杉本晶子】米製薬大手アボット・ラボラトリーズが、ベルギーの化学大手ソルベイから製薬部門を約70億ドル(約6200億円)で買収する見通しとなった。27日にウォールストリート・ジャーナル(電子版)など米メディアが相次ぎ報じた。
 28日にも買収の合意を発表するという。アボットは神経系治療薬などが柱だが、主力製品の特許切れが今後相次ぐため、商品群の拡充を模索していた。買収をテコにソルベイが得意とする循環器治療薬やホルモン治療薬を取り込む。東欧やアジアなどにソルベイが展開する販売網を使い、新興国での販売拡大を狙う。ソルベイとは高脂血症治療薬「トライコア」などを共同販売し、提携関係にあった。
 一方、ソルベイは製薬部門を売却する方針を4月に発表していた。



バイドゥ、絵文字も検索可能な「Baidu モバイル」をベータ公開
 バイドゥは9月28日、日本のモバイル検索市場に参入し、「Baidu モバイル」ベータ版を公開した。
 Baidu モバイルは「モバイルウェブ検索」「画像検索」「動画検索」「PCウェブ検索」の4つのサービスで構成される。
 日本独自の絵文字を検索結果に表示する「絵文字対応検索機能」を搭載したり、モバイルページ、PCページ、動画の検索結果を1画面で表示したりするなど、ユーザーの利便性向上を目指している。
 バイドゥの調査によれば、絵文字を含んでいるモバイルページの割合は全体の40.9%にものぼるという。



「.日本」使用可能に…ドメイン末尾に日本語
 インターネット上の「住所」を示すドメインの末尾に日本語の「.日本」が来年中に使える見通しになった。
 ネット関連の業界団体などが「日本インターネットドメイン名協議会」を設立し、世界中のドメインを管理する米国に本部を置く民間管理団体への申請窓口となる。「.京都」「.富士山」など別の日本語ドメイン導入の相談にも応じる。
 ドメインの末尾部分は現在、「.jp」「.com」など英語に限られている。米国の管理団体が2008年に方針を転換し、日本語やアラビア語なども使えることになった。
 新たに「.日本」を使えるようにするには、総務省の推薦を受けた管理運営事業者が米国の管理団体に申請する必要がある。管理団体の申請受け付けは10年の前半に始まる予定で、同協議会はそれまでに事業者を公募し、申請受け付けに備える。



自民新総裁に谷垣氏選出
 自民党総裁選は28日午後、党員票の開票と党所属国会議員の投開票が行われ、谷垣禎一・元財務相(64)が、第24代自民党総裁に選ばれた。
 谷垣氏は国会議員票(199票)と党員票(300票)の計499票のうち、約6割の300票を獲得した。
 河野太郎・元法務副大臣(46)は144票、西村康稔・前外務政務官(46)は54票、無効票が1票だった。
 総裁に選出された谷垣氏は「もう一回、政権に復帰できるよう全身全霊をかけて職務にあたっていく」と決意を語った。



iPhone発売めぐり海外メディアが韓国批判「朝鮮日報COLUMN」
 先週アップルのスマートフォン(多機能携帯端末)「iPhone」が韓国でも発売されるというニュースが報じられました。iPhoneは世界で2000万台売れているヒット商品ということから、韓国でも大きな反響を呼びそうです。
 ところが韓国発売のニュースが流れた直後、海外メディアは韓国に対して苦言を呈しています。米紙ウォールストリート・ジャーナルは「iPhoneの韓国進出は、世界で最も閉鎖的で携帯端末の価格が高い市場を打開する契機となるだろう」と報じました。続けて「韓国政府はこれまで、技術認証という障壁を作ることで、自国のメーカーや通信事業者を保護してきた」と説明しました。
 韓国に対して辛口の報道が多い英紙ファイナンシャル・タイムズは、「モルドバやコートジボワールでも導入しているiPhoneを、世界最高の通信網を備えている国が導入しないのはナンセンス。韓国の消費団体が韓国政府による保護政策に抗議した結果、iPhoneの導入が容認された」と皮肉たっぷりに報じました。
 両メディアの報道の背後には、サムスン電子やLG電子が韓国政府の強力な保護のおかげで容易に国内市場を掌握し、これを土台に世界的な企業に成長したという見方があります。国内の進歩政党も、「事業者が提供する高いデータサービスばかりを利用していた韓国に、変化のチャンスがもたらされた」と評価しています。
 しかし、iPhoneの発売で韓国の携帯電話市場が変わるような気はしません。無線インターネット定額制を含む1カ月のiPhoneの料金は、米国でも70ドル(約6200円)と決して安くはありません。また、アップル・コリアによる緩慢なアフターサービスは、既に多くの指摘を受けています。iPhone発売と関連する海外メディアの韓国批判をサムスンやLGなど韓国メーカーがぬぐい去り、公正な市場競争でよい結果が出ることを期待します。
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