カモーンщ(゜Д゜щ)新聞
アップルの携帯用ソフトがダウンロード２０億回突破
米電子機器大手アップルは２８日、携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」と携帯型音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ ｔｏｕｃｈ（アイポッド タッチ）」向けのソフトウエアのインターネットを通じたダウンロードの回数が２０億回を突破した、と発表した。
ダウンロードのサービスを始めたのは昨年７月。「アイポッド タッチ」はアイフォーンから携帯機能を省いたプレーヤーで共通のソフトを利用できる。利用者数は世界で計５千万人以上に達し、８万５千本以上のソフトを提供している。
ｉＰｏｄなどに音量制限…ＥＵ、聴覚障害予防へ
【ブリュッセル＝尾関航也】欧州連合（ＥＵ）の執行機関、欧州委員会は２８日、米アップルの「ｉＰｏｄ」（アイポッド）など携帯型音楽プレーヤーに音量制限を設けると発表した。
各メーカーは、製品の最大音量を８０デシベル以下に抑えるよう義務づけられる。２年以内に技術基準を定め、それ以降に発売される新製品に適用する。
欧州委は「使用者を聴覚障害から守るため」としている。現状では、最大音量は多くの製品でロックコンサートに相当する１００デシベル以上に設定されているという。欧州委の調査によると、毎日１時間、１００デシベルで音楽を聴き続けた場合、５年後には聴力を完全に失う危険がある。
もっとも使用者が危険を承知で８０デシベルを突破するのは構わないとしており、今後発売される製品には、何らかの警告を発した上で音量制限を無効にできる機能も付く見込みという。
東芝、半導体の研究開発見直し 重複解消し合理化急ぐ
東芝は半導体の研究開発（Ｒ＆Ｄ）体制を再編する。半導体事業部門にある研究機能を大幅に縮小し、今年度中に技術者計700人を東芝本体の研究所と半導体の国内３工場に配置転換。重複していた先端研究を合理化するとともに、工場の製造技術を強化する。2010年度に半導体関連の研究開発費を08年度実績から半減させ、事業の収益改善につなげる。
見直しの対象となるのは、半導体事業部門が持つ研究所のアドバンストマイクロエレクトロニクスセンター（横浜市）。うち製造技術を担当する「プロセス技術推進センター」、要素技術の「半導体研究開発センター」の２組織に現在1200人の研究者が所属するが、プロセス技術推進センターは廃止。研究開発センターも縮小し、主に先端技術研究を担当する500人を東芝本社の研究開発センター（川崎市）に、プロセス担当の研究者200人を工場に異動させる。
空港使用料や着陸料の値下げ検討…国交省
前原国土交通相が空港整備に関連する特別会計の抜本見直しを指示したことを受け、国交省が、航空会社が負担し特別会計の財源となっている空港使用料や着陸料などの値下げの検討を始めたことが２８日、明らかになった。
国交省は１０月初旬をめどに見直し案をまとめ、前原国交相が了承すれば２０１０年度予算の概算要求に反映させる方針だ。
国内空港の着陸料は国際的に見て高水準とされ、国内航空会社の国際競争力に悪影響を与えているとの指摘が根強かった。政府監督下で再建中の日本航空は、着陸料などの負担が年間１０００億円前後に上っており、負担を軽減して経営再建につなげる狙いもあるとみられる。一方、不採算の地方空港などは、収入の減少により運営が厳しくなる可能性もある。
国交省は、これまでも地方路線維持などの目的で限定的に着陸料の引き下げを行ってきたが、今回は本格的な引き下げを検討する。
ＮＴＴ再編問題など議論へ 総務省
総務省は10月中にも原口一博総務相の主導で情報通信政策のあり方を検討するタスクフォースを設置し、この枠組みの中でＮＴＴグループの再編問題を議論する。竹中平蔵氏が総務相だった2006年の政府・与党合意では、10年からＮＴＴの組織見直しなどを議論する予定だった。
タスクフォースには民間の有識者を含め、十数人が参加するもようだ。電気通信分野における規制改革など過去の情報通信政策を検証。インターネットや携帯電話の普及といった通信市場の変化を踏まえ、今後の競争政策を協議する。ＮＴＴグループの組織についても議論。ＮＴＴグループの資本を完全分離する案もあったが、自民党などとの調整がまとまらずに先送りした経緯がある。
エルピーダ、２ギガの携帯向け省電力ＤＲＡＭ 容量２倍
エルピーダメモリは28日、携帯電話向けの省電力ＤＲＡＭで容量が従来品の２倍に当たる２ギガ（ギガは10億）ビットの先端品を開発したと発表した。電源電圧を1.2ボルトに抑えながら高速データ転送速度も確保し、低消費電力と高機能性を両立させた。10月にサンプル出荷を始め、2010年前半の量産着手を目指す。
新製品は「ＤＤＲ２モバイルラム」の２ギガビット品。エルピーダは07年に512メガ（メガは100万）ビットの携帯向けＤＤＲ２を世界で初めて開発した。２ギガ品は現行で最先端となる１ギガ品を携帯電話に２枚搭載する場合と比べ、動作電流を３割削減できる。回路線幅50ナノ（ナノは10億分の１）メートルの微細化技術を活用し、チップの小型化も実現した。
政府、予算を白紙で見直し 生活支援を充実
政府は29日の閣議で、2010年度予算編成の基本方針を決定する。麻生内閣が決めた概算要求基準（シーリング）は廃止し、10月15日までに各省庁が新たな予算要求を提出する。無駄遣いの是正で新規財源を生み出し、衆院選マニフェスト（政権公約）に盛った生活支援策の実現を目指す。09年度補正予算の一部執行停止や予算の単年度主義の見直しも進め、政権交代による政策変更を印象付ける。
基本方針の主な内容は麻生内閣の概算要求廃止などのほか(1)来年度予算は年内に編成する(2)既存の予算はゼロベースで見直す――など。このほか、子ども手当の創設や高速道路の一部無料化、揮発油税などの暫定税率の廃止、公立高校の実質無償化、雇用対策などの確実な実現も明記する方向。約7.1兆円に上る必要財源は、近く準備会合を開く行政刷新会議を中心に歳出の見直しで捻出（ねんしゅつ）する。
シンガポールの外国人、人口の３６％に
シンガポール政府は２８日、６月末時点の総人口が前年比で３．１％増加し、約４９９万人となったと発表した。うち外国人は６．７％増加、約１７９万人で、総人口の約３６％を占めた。外国人数は１９９０年と比べ、約４．２倍となった。
１人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率が２００８年は１・２８と、日本よりも少子化が深刻なシンガポールは、経済成長を支えるため、移民や外国人労働者の受け入れを進め、４０～５０年後に総人口を６５０万人に増やす計画。
６月末時点の人口の内訳は国民が６４％、外国人永住者１１％、企業駐在員や出稼ぎ労働者などの外国人非定住者が２５％。
世銀総裁「日本は省エネで新市場開拓を」
【ワシントン＝岩本昌子】世界銀行のゼーリック総裁は28日、ワシントン市内で経済危機後の世界経済見通しについて講演した。総裁は日本について「旧来の輸出主導型成長モデルが今後も通用するかどうかは不明」と指摘。「非常に優れた省エネルギー能力を持っており、多極化した世界に新市場を開拓できるはずだ」と語った。
同総裁は日本に対し、アフリカや南米などの途上国開発への貢献に期待感を表明。中国に関しては「2010年は中国にとっては不確実な年になるだろう」と述べた。
中国については「内需依存型成長への構造転換は容易ではない。サービス部門が規制で保護されているため、起業や生産性向上が制約されている」と分析した。
北朝鮮貿易の詳細、公表やめる 中国
中国税関総署が毎月発行する税関統計（詳報）で、８月号から中国と北朝鮮の間でどのような商品を貿易取引しているかがわからないようになっていることが28日、明らかになった。核問題で国際社会から制裁を受けている北朝鮮にとって中国との貿易は唯一の生命線。中国側がその詳細開示を突如やめたことは憶測を呼びそうだ。
中国の税関統計は７月号まで北朝鮮との貿易額を商品別に公表していた。だが、８月号では北朝鮮について貿易総額だけを記載、商品別の貿易額は掲載せず、代わりにオマーンの商品別貿易額が登場した。税関総署は日本経済新聞の取材に「オマーンの対中貿易総額が北朝鮮を上回ったため」と説明したが、７月以前もオマーンは北朝鮮を上回っていた。
日経社説 鳩山政権は市場の懸念に耳を澄ませ(9/29)
鳩山由紀夫政権の発足以降、円高・株安が進んでいる。日々の相場に一喜一憂すべきではないが、市場の動向を離れた経済政策の運営はあり得ない。鳩山政権の主要閣僚はもっと丁寧に政策を説明し、市場を味方につけるすべを心得てほしい。
週明け28日の東京市場で円相場が一時、１ドル＝88円台と８カ月ぶりの高値をつけ、日経平均株価も１万円割れする場面があった。
先週末の20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議が世界経済の不均衡是正をうたったことで、経常赤字国である米国のドルが売られ、その一方で円が買われた。日本は外需に依存する度合いが大きいので、企業の輸出採算悪化を心配して株価が下がった。
それは確かであるにせよ、無用な波紋を起こす動きがあったのは否めない。藤井裕久財務相が外国為替市場の介入に否定的な発言を繰り返し、市場参加者の間で介入警戒感が薄れた。市場実勢を尊重しようとする姿勢は間違っていないし、外需に頼り過ぎた経済を内需主導に転換しようという方向性も正しいだろう。
問題はあらかじめ市場に手の内をさらす発言を重ねることにある。
Ｇ20会議でうたわれた不均衡是正の課題は、世界経済のけん引役を米国一国だけに頼れなくなった現実を反映したものだ。ゼーリック世銀総裁でさえ「ドルに代わる複数の選択肢が増えている」と語るなど、通貨としてのドルのあり方も問われている。ドル安が進みやすい地合いで不介入発言を繰り返すことは、猛牛の前で赤い布を振るようなものだ。
株安に拍車をかけたのは、亀井静香郵政・金融担当相だろう。亀井氏は中小・零細企業の借り入れの返済猶予の立法化に意欲を示すが、元本ばかりでなく金利返済の猶予も盛り込む考えを示した。
融資の返済が滞れば銀行経営に悪影響を及ぼす。そんな心配から銀行株は急落している。ところが亀井氏は「株が下がるのは銀行経営に問題があるからだ」と述べた。金融の健全性を守るのが仕事である金融相としてはいかにも不適切な発言だ。
政策の方向を政治が主導するのは当然であるが、経済政策のかじ取りには合理性が求められるのも確かだ。銀行経営者が融資におじけ付くようでは経済に悪影響を及ぼし、借り手企業も苦しくなりはしまいか。日銀出身で金融問題が専門のはずの大塚耕平金融担当副大臣も、亀井氏にきちんと物申してもらいたい。
市場の懸念に耳を澄まし、市場の力を生かすようにした方が、政策運営として得策ではないだろうか。
米電子機器大手アップルは２８日、携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」と携帯型音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ ｔｏｕｃｈ（アイポッド タッチ）」向けのソフトウエアのインターネットを通じたダウンロードの回数が２０億回を突破した、と発表した。
ダウンロードのサービスを始めたのは昨年７月。「アイポッド タッチ」はアイフォーンから携帯機能を省いたプレーヤーで共通のソフトを利用できる。利用者数は世界で計５千万人以上に達し、８万５千本以上のソフトを提供している。
ｉＰｏｄなどに音量制限…ＥＵ、聴覚障害予防へ
【ブリュッセル＝尾関航也】欧州連合（ＥＵ）の執行機関、欧州委員会は２８日、米アップルの「ｉＰｏｄ」（アイポッド）など携帯型音楽プレーヤーに音量制限を設けると発表した。
各メーカーは、製品の最大音量を８０デシベル以下に抑えるよう義務づけられる。２年以内に技術基準を定め、それ以降に発売される新製品に適用する。
欧州委は「使用者を聴覚障害から守るため」としている。現状では、最大音量は多くの製品でロックコンサートに相当する１００デシベル以上に設定されているという。欧州委の調査によると、毎日１時間、１００デシベルで音楽を聴き続けた場合、５年後には聴力を完全に失う危険がある。
もっとも使用者が危険を承知で８０デシベルを突破するのは構わないとしており、今後発売される製品には、何らかの警告を発した上で音量制限を無効にできる機能も付く見込みという。
東芝、半導体の研究開発見直し 重複解消し合理化急ぐ
東芝は半導体の研究開発（Ｒ＆Ｄ）体制を再編する。半導体事業部門にある研究機能を大幅に縮小し、今年度中に技術者計700人を東芝本体の研究所と半導体の国内３工場に配置転換。重複していた先端研究を合理化するとともに、工場の製造技術を強化する。2010年度に半導体関連の研究開発費を08年度実績から半減させ、事業の収益改善につなげる。
見直しの対象となるのは、半導体事業部門が持つ研究所のアドバンストマイクロエレクトロニクスセンター（横浜市）。うち製造技術を担当する「プロセス技術推進センター」、要素技術の「半導体研究開発センター」の２組織に現在1200人の研究者が所属するが、プロセス技術推進センターは廃止。研究開発センターも縮小し、主に先端技術研究を担当する500人を東芝本社の研究開発センター（川崎市）に、プロセス担当の研究者200人を工場に異動させる。
空港使用料や着陸料の値下げ検討…国交省
前原国土交通相が空港整備に関連する特別会計の抜本見直しを指示したことを受け、国交省が、航空会社が負担し特別会計の財源となっている空港使用料や着陸料などの値下げの検討を始めたことが２８日、明らかになった。
国交省は１０月初旬をめどに見直し案をまとめ、前原国交相が了承すれば２０１０年度予算の概算要求に反映させる方針だ。
国内空港の着陸料は国際的に見て高水準とされ、国内航空会社の国際競争力に悪影響を与えているとの指摘が根強かった。政府監督下で再建中の日本航空は、着陸料などの負担が年間１０００億円前後に上っており、負担を軽減して経営再建につなげる狙いもあるとみられる。一方、不採算の地方空港などは、収入の減少により運営が厳しくなる可能性もある。
国交省は、これまでも地方路線維持などの目的で限定的に着陸料の引き下げを行ってきたが、今回は本格的な引き下げを検討する。
ＮＴＴ再編問題など議論へ 総務省
総務省は10月中にも原口一博総務相の主導で情報通信政策のあり方を検討するタスクフォースを設置し、この枠組みの中でＮＴＴグループの再編問題を議論する。竹中平蔵氏が総務相だった2006年の政府・与党合意では、10年からＮＴＴの組織見直しなどを議論する予定だった。
タスクフォースには民間の有識者を含め、十数人が参加するもようだ。電気通信分野における規制改革など過去の情報通信政策を検証。インターネットや携帯電話の普及といった通信市場の変化を踏まえ、今後の競争政策を協議する。ＮＴＴグループの組織についても議論。ＮＴＴグループの資本を完全分離する案もあったが、自民党などとの調整がまとまらずに先送りした経緯がある。
エルピーダ、２ギガの携帯向け省電力ＤＲＡＭ 容量２倍
エルピーダメモリは28日、携帯電話向けの省電力ＤＲＡＭで容量が従来品の２倍に当たる２ギガ（ギガは10億）ビットの先端品を開発したと発表した。電源電圧を1.2ボルトに抑えながら高速データ転送速度も確保し、低消費電力と高機能性を両立させた。10月にサンプル出荷を始め、2010年前半の量産着手を目指す。
新製品は「ＤＤＲ２モバイルラム」の２ギガビット品。エルピーダは07年に512メガ（メガは100万）ビットの携帯向けＤＤＲ２を世界で初めて開発した。２ギガ品は現行で最先端となる１ギガ品を携帯電話に２枚搭載する場合と比べ、動作電流を３割削減できる。回路線幅50ナノ（ナノは10億分の１）メートルの微細化技術を活用し、チップの小型化も実現した。
政府、予算を白紙で見直し 生活支援を充実
政府は29日の閣議で、2010年度予算編成の基本方針を決定する。麻生内閣が決めた概算要求基準（シーリング）は廃止し、10月15日までに各省庁が新たな予算要求を提出する。無駄遣いの是正で新規財源を生み出し、衆院選マニフェスト（政権公約）に盛った生活支援策の実現を目指す。09年度補正予算の一部執行停止や予算の単年度主義の見直しも進め、政権交代による政策変更を印象付ける。
基本方針の主な内容は麻生内閣の概算要求廃止などのほか(1)来年度予算は年内に編成する(2)既存の予算はゼロベースで見直す――など。このほか、子ども手当の創設や高速道路の一部無料化、揮発油税などの暫定税率の廃止、公立高校の実質無償化、雇用対策などの確実な実現も明記する方向。約7.1兆円に上る必要財源は、近く準備会合を開く行政刷新会議を中心に歳出の見直しで捻出（ねんしゅつ）する。
シンガポールの外国人、人口の３６％に
シンガポール政府は２８日、６月末時点の総人口が前年比で３．１％増加し、約４９９万人となったと発表した。うち外国人は６．７％増加、約１７９万人で、総人口の約３６％を占めた。外国人数は１９９０年と比べ、約４．２倍となった。
１人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率が２００８年は１・２８と、日本よりも少子化が深刻なシンガポールは、経済成長を支えるため、移民や外国人労働者の受け入れを進め、４０～５０年後に総人口を６５０万人に増やす計画。
６月末時点の人口の内訳は国民が６４％、外国人永住者１１％、企業駐在員や出稼ぎ労働者などの外国人非定住者が２５％。
世銀総裁「日本は省エネで新市場開拓を」
【ワシントン＝岩本昌子】世界銀行のゼーリック総裁は28日、ワシントン市内で経済危機後の世界経済見通しについて講演した。総裁は日本について「旧来の輸出主導型成長モデルが今後も通用するかどうかは不明」と指摘。「非常に優れた省エネルギー能力を持っており、多極化した世界に新市場を開拓できるはずだ」と語った。
同総裁は日本に対し、アフリカや南米などの途上国開発への貢献に期待感を表明。中国に関しては「2010年は中国にとっては不確実な年になるだろう」と述べた。
中国については「内需依存型成長への構造転換は容易ではない。サービス部門が規制で保護されているため、起業や生産性向上が制約されている」と分析した。
北朝鮮貿易の詳細、公表やめる 中国
中国税関総署が毎月発行する税関統計（詳報）で、８月号から中国と北朝鮮の間でどのような商品を貿易取引しているかがわからないようになっていることが28日、明らかになった。核問題で国際社会から制裁を受けている北朝鮮にとって中国との貿易は唯一の生命線。中国側がその詳細開示を突如やめたことは憶測を呼びそうだ。
中国の税関統計は７月号まで北朝鮮との貿易額を商品別に公表していた。だが、８月号では北朝鮮について貿易総額だけを記載、商品別の貿易額は掲載せず、代わりにオマーンの商品別貿易額が登場した。税関総署は日本経済新聞の取材に「オマーンの対中貿易総額が北朝鮮を上回ったため」と説明したが、７月以前もオマーンは北朝鮮を上回っていた。
日経社説 鳩山政権は市場の懸念に耳を澄ませ(9/29)
鳩山由紀夫政権の発足以降、円高・株安が進んでいる。日々の相場に一喜一憂すべきではないが、市場の動向を離れた経済政策の運営はあり得ない。鳩山政権の主要閣僚はもっと丁寧に政策を説明し、市場を味方につけるすべを心得てほしい。
週明け28日の東京市場で円相場が一時、１ドル＝88円台と８カ月ぶりの高値をつけ、日経平均株価も１万円割れする場面があった。
先週末の20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議が世界経済の不均衡是正をうたったことで、経常赤字国である米国のドルが売られ、その一方で円が買われた。日本は外需に依存する度合いが大きいので、企業の輸出採算悪化を心配して株価が下がった。
それは確かであるにせよ、無用な波紋を起こす動きがあったのは否めない。藤井裕久財務相が外国為替市場の介入に否定的な発言を繰り返し、市場参加者の間で介入警戒感が薄れた。市場実勢を尊重しようとする姿勢は間違っていないし、外需に頼り過ぎた経済を内需主導に転換しようという方向性も正しいだろう。
問題はあらかじめ市場に手の内をさらす発言を重ねることにある。
Ｇ20会議でうたわれた不均衡是正の課題は、世界経済のけん引役を米国一国だけに頼れなくなった現実を反映したものだ。ゼーリック世銀総裁でさえ「ドルに代わる複数の選択肢が増えている」と語るなど、通貨としてのドルのあり方も問われている。ドル安が進みやすい地合いで不介入発言を繰り返すことは、猛牛の前で赤い布を振るようなものだ。
株安に拍車をかけたのは、亀井静香郵政・金融担当相だろう。亀井氏は中小・零細企業の借り入れの返済猶予の立法化に意欲を示すが、元本ばかりでなく金利返済の猶予も盛り込む考えを示した。
融資の返済が滞れば銀行経営に悪影響を及ぼす。そんな心配から銀行株は急落している。ところが亀井氏は「株が下がるのは銀行経営に問題があるからだ」と述べた。金融の健全性を守るのが仕事である金融相としてはいかにも不適切な発言だ。
政策の方向を政治が主導するのは当然であるが、経済政策のかじ取りには合理性が求められるのも確かだ。銀行経営者が融資におじけ付くようでは経済に悪影響を及ぼし、借り手企業も苦しくなりはしまいか。日銀出身で金融問題が専門のはずの大塚耕平金融担当副大臣も、亀井氏にきちんと物申してもらいたい。
市場の懸念に耳を澄まし、市場の力を生かすようにした方が、政策運営として得策ではないだろうか。
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