(゜Д゜)っ/凵⌒☆チンチン新聞

NTT、光回線の速度2倍 月額料金据え置き
 NTTは家庭向け光通信回線サービス「フレッツ光」で、最大通信速度が従来の2倍の毎秒200メガ(メガは100万)ビットの新サービスを始める。パソコンに加え、テレビやゲーム機など複数の機器を同時にインターネットにつないで利用するなど新たな用途が広がってきたことに対応。通信速度を高めて利用者の利便性を上げる。
 新サービスは10月1日にまず都内で加入受け付けを始め、11月下旬までにNTT東日本の営業エリア全域(新潟・長野・山梨・神奈川県以東の17都道県)に拡大。NTT西日本の営業エリアでは年明け以降に順次新サービスを展開する。全国規模で200メガビットの高速通信サービスを提供するのは世界初という。



新日石と京セラ、家庭用の燃料電池を共同開発 11年度発売
 新日本石油と京セラは家庭用燃料電池を共同開発する。小型で発電効率の高い次世代製品を2011年度に発売、戸建て住宅に加えマンションなどへの設置も可能にする。二酸化炭素(CO2)排出量が少ない燃料電池は環境保全の流れを受け、市場拡大が見込まれる。日本企業は家庭用で世界的に先行。パナソニックや東芝も異なるタイプの製品を発売しており、競争激化で価格が下がれば普及に弾みが付きそうだ。
 新日石と京セラが開発する燃料電池の発電出力は一般家庭の電力の約6割を賄える1キロワット級。固体酸化物形と呼ばれる次世代型で、当初価格は未定だが、12年度には実用化している固体高分子形と呼ぶ製品の現在の価格(320万円)より安い120万円を目指す。



ドコモ、英国でも「iチャネル」 日本語でニュースなど自動配信
 NTTドコモは29日、11月2日から英国で携帯電話向けの情報配信サービス「iチャネル」を始めると発表した。現地法人を通じ、在留邦人向けに日本語でニュースや気象情報を携帯の待ち受け画面に自動配信する。ドコモは海外における顧客サービス拡充に取り組んでおり、今回もその一環。
 英国現法のドコモ・ヨーロッパ(本社ロンドン)が、日本のベンチャー企業a2ネットワークが英国などで運営する日本語対応の携帯電話サービス「ベリーモバイル」の付加サービスとして提供する。料金は当面無料とする。



京セラ、インドの携帯用ソフト開発会社を売却
 京セラは29日、北米で販売する携帯電話のソフトウェアの開発を手がけるインドの子会社「京セラワイヤレスインド」を、インドのIT(情報技術)大手のマインドツリーに売却すると発表した。売却価格は約6億円。ソフト開発を国内に集約し、低迷する北米の携帯電話事業をテコ入れする。



携帯「ヘビーユーザー」に通信速度制限 ソフトバンク、12月から
 ソフトバンクモバイルは29日、携帯電話を使って大量のパケット通信を利用するユーザーを対象に12月から速度制限をすると発表した。一部のユーザーが大量に通信することでほかのユーザーの通信速度が遅くなるなど悪影響が出ているためとしている。
 月間のデータ通信量が300万パケット(1パケットは128バイト)を超えた場合、翌々月から通信速度を制御する。米アップルの「iPhone(アイフォーン)」などを使ってパソコン用のインターネットサイトを閲覧する「フルブラウザー」を使った場合は1000万パケットを超えたユーザーを対象とする。どのくらい速度を制限するかは明らかにしていない。
 同社はアイフォーン利用者向けに公衆無線LAN(構内情報通信網)サービスを無料で開放するなどして通信環境を改善しているが、大容量の通信を行うユーザーが増えることで一般のユーザーの利便性を損なうとして、通信制限を実施することにした。



NHK経営委員長「BPOだけでいいか」日本版FCCに総論賛成
 NHK経営委員会の小丸成洋委員長は29日、BPO(放送倫理・番組向上機構)のあり方について個人的な見解とした上で、「すべてBPOだけでいいのかという問題もある」と述べ、民主党が新設を打ち出している通信・放送担当の独立行政機関「通信・放送委員会」(日本版FCC)に、“総論賛成”の立場を明らかにした。
 小丸委員長は「(問題番組への対応を)速やかに判断するという意味では、そういう制度(日本版FCC)も私はいいと思う。いろいろ角度を変えて対応するのも面白い」と述べた。
 現在は、テレビ番組で人権侵害の被害が深刻化しかねない場合などには、民放とNHKがつくるBPOが対応している。



トヨタ、F1撤退も選択肢…専務が明らかに
 トヨタ自動車は29日、自動車のF1(フォーミュラ・ワン)世界選手権からの撤退も視野に、参戦を継続するかどうか検討する方針を明らかにした。
 トヨタのF1チーム代表を務める山科忠専務が同日、都内で開いた記者会見で明らかにした。
 山科専務はF1について「当面は参戦する」と断ったうえで、「本業との関係を見ながらいろいろ検討しなければいけない」などと述べ、業績が悪化しているトヨタ本体の経営立て直しが実現しなければ、巨額の費用がかかるF1からの撤退も選択肢に含まれるとの見解を示した。
 トヨタはF1を統括する国際自動車連盟(FIA)に対し、2010年の参戦申請を済ませているほか、12年まで出場する協定を結んでいる。しかし、山科専務は「来期以降の業績によっては(参戦は)不透明だ」とも述べた。さらに「金がかからないF1にしていかないといけない」とコスト削減が必要だとの考えを強調した。



LED搭載テレビ、薄型の主力に シャープは11月に新機種
 シャープは29日、液晶テレビ「AQUOS(アクオス)」の新機種4モデルを11月10日から順次発売すると発表した。画面を背後から照らすバックライトとして、従来の蛍光管の代わりに発光ダイオード(LED)を採用。画質と省エネ性能を高めた。ソニーや東芝も年末商戦へ向けてLEDを搭載した薄型テレビを投入する。各社は高付加価値製品で店頭での価格下落を食い止める考え。今後の薄型テレビの販売競争はLED搭載型を軸に展開されそうだ。
 「LEDアクオス」は40、46、52、60型の4モデルをそろえた。店頭価格はオープンだが25万~55万円を想定しており、従来機種に比べて2割程度高めになる見込み。
 LEDは従来の冷陰極蛍光管(CCFL)に比べて消費電力が少ないのが特徴だ。46型で比較した場合、新機種の消費電力は35.6%少ない年間143キロワット時と従来より大幅に減るという。



東京モーターショー出展、最少の108社に 海外勢辞退相次ぎ
 日本自動車工業会(東京・港)は29日、10月23日から千葉市で開く「東京モーターショー2009」の概要を発表した。世界的な新車販売の低迷を背景に海外勢の出展辞退が続出。出展社数は108社と2年前の前回の半分以下に減少し、過去最少となる。自工会では試乗会の開催などクルマの魅力を伝える取り組みを強化し、100万人の来場を目指すとしている。
 41回目を迎える今回の展示車両数は270台で、前回(517台)を大幅に下回る。乗用車では前回は26社だった外国車は英ロータスと独アルピナの2社のみ。会期も11月4日までと当初より4日間短縮した。
 東京モーターショーは1954年から始まり、世界五大モーターショーに数えられる。ただ、今回、東京に出展しない独フォルクスワーゲンや米ゼネラル・モーターズなど世界の自動車大手は今年4月の中国の上海モーターショーにはこぞって参加しており、東京の存在感の低下も指摘される。



「中国経済の回復、強固でない」 人民銀、適度な緩和策を継続
 【北京=高橋哲史】中国人民銀行(中央銀行)は29日、最近開いた金融政策委員会の内容を公表した。外需の大幅な落ち込みが続いていることなどを挙げ「中国経済の緩やかな回復傾向はまだ強固でない」との認識を示し、今後も「適度に緩和的な金融政策」を継続する方針を表明した。
 中国経済が直面しているリスクについて「外需不足の圧力は依然として非常に大きく、内需を一段と拡大するには多くの制約を克服しなければならない」と指摘。そのうえで「国内需要、特に個人消費が経済成長をけん引する力を引き続き強める必要がある」とし、個人消費の拡大に全力を挙げる方針を強調した。
 金融政策に関しては「政策の連続性と安定性を保つ」とし、第4四半期も現在の金融緩和政策を続けることを確認した。



インド、中国人労働者のビザ発給厳格化 2万人強が帰国か
 【上海=戸田敬久】インド政府が中国人労働者へのビザ発給を厳格化し、2万人強の労働者に事実上の帰国を求めていることが明らかになった。通信、電力、石油関連の中国企業は自国労働者を伴う形で海外進出をしてきたが、インドをはじめ各国で中国からの労働者流入に警戒感が広がっている。
 中印両国のメディアによると、印政府は商用ビザで同国に滞在する中国人労働者の約2万5000人に対し、新たに労働ビザの取得を要求している。ビザの取得期限が9月末に迫り、中国人労働者2万人強が帰国せざるを得ない状況という。
 印政府は今夏、短期の商用ビザで繰り返し入国していた中国人労働者に対し、ビザ発給を厳格化する旨を通達。2万5000人のうち、労働ビザを取得できた中国人労働者は3000人。印政府は特別な技術を持たない中国人労働者には原則として労働ビザの発給を制限しているもようだ。



東アジア共同体 経済連携の強化で環境整備を(9月30日付・読売社説)
 「東アジア共同体」という言葉だけが先走ってはいないか。
 地道な経済連携の強化を通じて、その環境を整え、具体化を進めていくことが重要だろう。
 上海で行われた日中韓外相会談は、東アジア共同体の実現に向けて、3か国が協力を強化することで一致した。
 岡田外相は、「開かれた地域主義」の原則の下、域内の経済連携やエネルギー、環境など個別の協力を積み重ねる考えを強調した。共同体構想を「友愛外交」の柱に据える鳩山首相も、訪米時の国連演説で同様の見解を表明した。
 「開かれた地域主義」は、米国など特定の国を排除した地域協力にはしない、というものだ。小泉政権が2002年に共同体構想の推進を掲げて以来の日本政府の方針であり、鳩山政権も、これを踏襲するということだろう。
 にもかかわらず、米国には依然、首相の真意を測りかね、疑問を呈する声がある。米紙に掲載された首相の論文で、米国主導のグローバリズムへの批判やアジア共通通貨の発行に踏み込んだことが、その背景にあるのは間違いない。
 日本が積極的に共同体構想の旗振り役を務める結果、日米同盟関係に悪影響を及ぼしては、本末転倒だ。首相と外相は、今後も米側の不安を払拭(ふっしょく)するための説明努力を尽くすべきである。
 首相は先の日中首脳会談で、東アジア共同体について、ドイツとフランスのエネルギー協力が欧州統合の流れにつながったことを引き合いに出した。
 だが、欧州連合(EU)をモデルにするのは無理がある。東アジアは、政治体制の異なる多様な国からなる。北朝鮮の核ミサイルの脅威や中国の軍事的台頭などがあり、冷戦終結後の欧州のような安全保障環境は整っていない。
 やはり、域内の経済連携を強化するアプローチが妥当だろう。
 ただ、日中韓をみても、自由貿易協定(FTA)や、その前提となる投資協定の話し合いは進んでいない。前者は対日貿易赤字の増大を懸念する韓国が、後者は投資自由化に消極的な中国が、慎重姿勢を崩していないためだ。
 インドや豪州とのFTA交渉も停滞している。特に、中国と並んで発展著しいインドとは、韓国が先月、協定署名にこぎつけ、日本の出遅れは否めない。
 来月には日中韓首脳会談や東アジア首脳会議が予定されている。首相と外相は、具体的な経済連携の協議を深めるべきだ。
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