(σ゜Д゜)σゲッチユ!!新聞
1台でWiMAXとWIN、電波状況に応じて自動切り替え――KDDI、データ通信カード4種を発売
KDDIは、WiMAX機能を搭載したWINデータ通信カード4種を12月以降、順次発売する。
いずれも日立製作所製の端末。WiMAXエリアでは下り最大40Mbps（上り最大10Mbps）、CDMAエリアでは下り最大3.1Mbps（上り最大1.8Mbps）のデータ通信サービスを利用できる。
電波状況に応じて自動で通信方式を切り替えるハンドオーバー機能を実装するのが特徴。WiMAXは現状、首都圏、名古屋、京阪神でサービスを提供しており、WiMAXを利用できないエリアもある。WiMAX機能搭載のWINデータ通信カードを使えば、端末を差し替えることなく、WiMAXエリア外では下り最大3.1MbpsのWINによるデータ通信を利用できる。
端末の利用にあたってはau.NETを利用するか、au one netへの契約が必要となる。料金プランについては、定額制プラン、従量制プランとWiMAXを含めた専用料金プランを用意するとし、詳細は別途発表するという。
KDDIは同端末を、10月6日から10月10日に開催される「CEATEC JAPAN 2009」のKDDIブースに出展する。
「mopera U」などドコモのISPサービス、一部料金プラン値下げ
NTTドコモは、インターネット接続サービス「mopera U」や法人向けインターネット接続サービス「ビジネスmoperaインターネット」の一部プランの月額利用料を11月1日に値下げする。
今回料金が改定されるプランは、データ通信用データ料金プラン「定額データプランHIGH-SPEED」向けに提供されている、mopera Uの「U定額HIGH-SPEED」。これまでは月額840円だったが、11月1日からは月額525円に値下げされる。ただし、他のプランは従来通りとなる。
このほかmopera UやBlackBerryユーザー向けにオプションで提供されている公衆無線LANサービスについては、体験利用を促進するキャンペーンも実施される。同キャンペーンでは、2009年11月1日～2010年4月30日まで月額無料となる。
auの「EZ待ちうた」、ウィルコムやJ:COMなどからの着信に対応
KDDIと沖縄セルラーは、auの携帯電話宛に電話をかけるときの呼出音を、好みの楽曲などに変更できるサービス「EZ待ちうた」で、10月5日よりウィルコムなどからの着信でも聴けるようにする。
「EZ待ちうた」は、au端末宛の電話で“プルルル……”という呼出音（リングバックトーン）を好みの楽曲や芸能人の声などに変更できるサービス。これまで携帯各社やNTT東西など10社の電話からかかってきた場合でも聴けるようになっていたが、10月5日に新たな接続先事業者が追加されることになった。
今回追加されるのは、ウィルコム、東北インテリジェント通信、中部テレコミュニケーション、ケイ・オプティコム、エネルギア・コミュニケーションズ、STNet（IP電話のみ）、ソフトバンクBB、J:COMグループ（12社）、KVH、NTTぷらら、NTT-ME、ZIP Telecomの計23社となる。
このほか同じく10月5日からは、ソフトバンクモバイルやイー・モバイルの携帯電話からauの携帯電話宛に電話がかかってきた場合、これまで聴けなかった楽曲が聴けるようになる。10月5日より追加される楽曲で対応していき、11月上旬からは既存楽曲でも聴けるよう対応していく。
DS用「ポケモン」最新作、半月で200万本突破
エンターブレインの調査によると、9月12日に発売されたニンテンドーDS用ソフト「ポケットモンスター ハートゴールド」「同ソウルシルバー」の合計推定販売本数が、発売から半月で200万本を突破した。
27日までの合計販売本数は206万7609本。DS用ソフトでは、「ドラゴンクエストIX 星空の守り人」「ポケットモンスター ダイヤモンド・パール」に続く歴代3番目のスピードで200万本を突破した。
また、昨年10月30日に発売された「プレイステーション・ポータブル」（PSP）用廉価版ソフト「モンスターハンターポータブル 2nd G （PSP the Best）」が9月27日までに100万本を突破。現行機の廉価版タイトルとして初のミリオン達成となった。
マイミクと絵でコミュニケーション、ソニーがmixiアプリ公開
ソニーのウィジェットサービス「FLO:Q（フローク）」は30日、SNS「mixi」内で利用できるmixiアプリ「FLO:Q キャンバスリンク」を公開した。マイミク同士で絵を通じたコミニュケーションが行える。
「FLO:Q キャンバスリンク」では、手書きメッセージをマイミクに送信できる「らくがきコミュニケーション」、他のユーザーが公開した絵を閲覧できる「みんなのメッセージ」、絵を通じて不特定多数とコミュニケーションできる「フロークバルーン」といった機能を用意する。
「らくがきコミュニケーション」では、ペンを使った描画はもちろん、クレヨンタイプや動きのある星のペンなど、色や太さ、スタイルを選んで描いたメッセージをマイミクに送信できる。絵を描くのが苦手なユーザーには、あらかじめ用意されたスタンプや背景フレームを使って簡単にメッセージを書くことも可能だ。
米トヨタ、380万台リコールへ アクセル戻らぬ恐れ
【デトロイト＝小高航】トヨタ自動車は29日、米国で販売している主力の「カムリ」など約380万台について、フロアマットを正しく固定していない場合、アクセルペダルがマットに引っかかり事故につながる恐れがあると発表した。同社はリコール（回収・無償修理）を検討しており、来週にも対応策をまとめる。トヨタの米国でのリコール台数としては過去最大となる。
トヨタは29日、顧客にマットを取り外すよう注意喚起した。
中国富豪ランキング、ＢＹＤの王伝福氏が首位
2009年の中国大陸出身者の長者番付で、充電池や自動車製造の香港上場企業、比亜迪（ＢＹＤ、広東省）の王伝福総裁がトップになった。「電池大王」の異名をとる王総裁の資産額は350億元（4900億円）。ＢＹＤは米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社の出資を受け入れたことで株価が高騰。昨年の103位から一気に中国最大の富豪に上り詰めた。
番付は上海在住の英国人公認会計士、ルパート・フーゲワーフ氏の胡潤研究院がまとめた。
ＢＹＤは王総裁が1995年に創業。リチウムイオン電池をフィンランドのノキアや米モトローラなど携帯電話端末メーカーに供給。家庭用電源で充電できる「プラグイン・ハイブリッド車」の年内発売を予定するなど自動車メーカーとしても存在感を高めている。同社の株価はバフェット氏の出資により年初から急騰し、08年比で290億元も資産が増えた。
「ビジネスウィーク」誌の売却先にブルームバーグ有力視
米出版社のマグロウヒルは、ニュース雑誌「ビジネスウィーク」の売却先候補として米ブルームバーグを有力視している。関係筋が２９日、明らかにした。
ただ同筋は、別の候補がブルームバーグよりも高い価格で「ビジネスウィーク」の買収を提案する可能性も残っているとしている。
同筋は、雑誌広告収入が低迷していること、さらに金融業界の動向が先行き不透明であることなどから「ビジネスウィーク」売却の最終的な合意にはまだ数週間はかかり、さらに売却交渉そのものが破談になる可能性もあるとしている。ただ同筋は、「ビジネスウィーク」の幹部はブルームバーグが最適の売却先と考えているとしている。
マグロウヒルは「ビジネスウィーク」を創刊以来約８０年間発行。同雑誌のウェブサイトの週間閲覧数は約５００万。
この件に関してブルームバーグはコメントを拒否した。
商店、ピークから４万超減 買い物難民対策が急務に
全国商店街振興組合連合会（全振連）に加盟する商店街の店舗が、ことし３月末で１１万９６１店と、ピーク時の１９９７年から約４万２千店減ったことが３０日分かった。大型店との競合による経営難が原因とみられ、商店街も４００カ所近く減少。身近な店の消失は高齢者らが生活用品に困る「買い物難民」の増加につながるため、まちづくり対策も求められそうだ。
全振連は「会費が負担となり、脱退したケースもある」としながら、商店の減少は経営難による廃業・転業が大半とみる。地方都市では、空き店舗が増加したため「シャッター通り」となり、商店街が立ち行かなくなる例も増えている。
中心市街地の空洞化は、高齢者が近くで生活必需品などを買えない問題を招く。行政も大きな課題とみて対応を始めており、佐賀市は９月から近くに生鮮食料品などを扱う商店街のない「買い物難民」地域の調査を開始。来年度はモデル地域で、移動販売車や宅配などの実証試験を行う予定だ。
８月の新設住宅着工戸数３８．３％減 ９カ月連続で前年実績下回る
国土交通省が３０日発表した８月の新設住宅着工戸数は、前年同月比３８．３％減５万９７４９戸となり、単月では昭和４０年１月以降３番目に低い水準となった。前年実績を下回るのは９カ月連続。分譲住宅のうち、マンションの着工戸数が７１．７％減の４５７７戸となり、集計を開始した昭和６０年以降で過去最低を記録した今年７月の３９６１戸に次ぐ低水準となったことが大きく響いた。
分譲一戸建て住宅は２４．３％減の７６４２戸で、分譲住宅全体では５３．５％減の１万２２７０戸、持ち家住宅は２０．０％減の２万５１４７戸、賃貸住宅は４２．２％減の２万２１４１戸となった。国交省は「雇用、所得情勢や資金調達環境の悪化に加え、分譲マンションは在庫調整局面が続いている。経済情勢の回復がなければ反転はない」と分析している。
【東京新聞社説】
メルケル勝利 見たい新ドイツモデル
2009年9月30日
ドイツ総選挙で、メルケル首相主導の保守中道勢力が勝利し、大連立が解消される。冷戦終結後二十年。国際社会の大変革期の中で、地域統合と軌を一にした新しいドイツモデルを示してほしい。
今回の総選挙を通し、有権者は、キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）と自由民主党（ＦＤＰ）に過半数の議席を与えた。政権の「保守回帰」を選択したかたちだ。
しかし、各政党の得票結果を見るとそう単純に割り切れない要素もある。同盟と社会民主党（ＳＰＤ）の二大政党とも得票率を減らしているからだ。社民党は前回より１０ポイント以上減の惨敗で、同盟もメルケル首相の個人的人気に支えられながらも微減している。
躍進したのは、規制緩和による成長路線をとる自民党と、その対極にある東独旧共産党勢力を含む左派党だ。緑の党も二けたの支持を得ている。多極化する国際社会の中での既成政党の機能低下と多党化こそ有権者が突きつけた課題だろう。
社会市場経済による福祉国家建設と二大政党制による安定的政権運営が「ドイツモデル」の特徴とされてきた。例外だったのが戦後二度にわたる大連立政権だ。
一回目（一九六六～六九年）は、戦後長期間にわたった同盟の政策が限界に達した後を受けて成立した。与党として初の実践経験を積んだ社民党は国民政党に成長し、七〇年代を通じて政権を担当、東方政策を進め、後の東西冷戦終結の基礎をつくった。
冷戦終結後、明確な対立軸が薄まる中で発足した今回の大連立政権では、付加価値税の税率引き上げ、年金開始年齢の引き上げ決定などを実現させた。未曾有の金融危機への対応、投票直前に起きたアフガニスタンでの独連邦軍が絡む誤爆事件の対処にも大連立が抑制作用として働いた。
大連立は民主制下の緊急避難的措置ではあれ、ドイツでは時代の要請でもあった。今後の新連立政策協議では減税、原発廃止、アフガン政策など内外政策全般の見直しが進められるが、各党の政策には濃淡の差も見られ、協議は厳しいものになろう。
ドイツ統一は欧州統合と軌を一に進められてきた。欧州連合（ＥＵ）リスボン条約批准をめぐるアイルランドの国民投票も来月再実施を控えている。統合促進に通じる新しい政権モデルを示すことこそ、新連立政権の課題だ。
KDDIは、WiMAX機能を搭載したWINデータ通信カード4種を12月以降、順次発売する。
いずれも日立製作所製の端末。WiMAXエリアでは下り最大40Mbps（上り最大10Mbps）、CDMAエリアでは下り最大3.1Mbps（上り最大1.8Mbps）のデータ通信サービスを利用できる。
電波状況に応じて自動で通信方式を切り替えるハンドオーバー機能を実装するのが特徴。WiMAXは現状、首都圏、名古屋、京阪神でサービスを提供しており、WiMAXを利用できないエリアもある。WiMAX機能搭載のWINデータ通信カードを使えば、端末を差し替えることなく、WiMAXエリア外では下り最大3.1MbpsのWINによるデータ通信を利用できる。
端末の利用にあたってはau.NETを利用するか、au one netへの契約が必要となる。料金プランについては、定額制プラン、従量制プランとWiMAXを含めた専用料金プランを用意するとし、詳細は別途発表するという。
KDDIは同端末を、10月6日から10月10日に開催される「CEATEC JAPAN 2009」のKDDIブースに出展する。
「mopera U」などドコモのISPサービス、一部料金プラン値下げ
NTTドコモは、インターネット接続サービス「mopera U」や法人向けインターネット接続サービス「ビジネスmoperaインターネット」の一部プランの月額利用料を11月1日に値下げする。
今回料金が改定されるプランは、データ通信用データ料金プラン「定額データプランHIGH-SPEED」向けに提供されている、mopera Uの「U定額HIGH-SPEED」。これまでは月額840円だったが、11月1日からは月額525円に値下げされる。ただし、他のプランは従来通りとなる。
このほかmopera UやBlackBerryユーザー向けにオプションで提供されている公衆無線LANサービスについては、体験利用を促進するキャンペーンも実施される。同キャンペーンでは、2009年11月1日～2010年4月30日まで月額無料となる。
auの「EZ待ちうた」、ウィルコムやJ:COMなどからの着信に対応
KDDIと沖縄セルラーは、auの携帯電話宛に電話をかけるときの呼出音を、好みの楽曲などに変更できるサービス「EZ待ちうた」で、10月5日よりウィルコムなどからの着信でも聴けるようにする。
「EZ待ちうた」は、au端末宛の電話で“プルルル……”という呼出音（リングバックトーン）を好みの楽曲や芸能人の声などに変更できるサービス。これまで携帯各社やNTT東西など10社の電話からかかってきた場合でも聴けるようになっていたが、10月5日に新たな接続先事業者が追加されることになった。
今回追加されるのは、ウィルコム、東北インテリジェント通信、中部テレコミュニケーション、ケイ・オプティコム、エネルギア・コミュニケーションズ、STNet（IP電話のみ）、ソフトバンクBB、J:COMグループ（12社）、KVH、NTTぷらら、NTT-ME、ZIP Telecomの計23社となる。
このほか同じく10月5日からは、ソフトバンクモバイルやイー・モバイルの携帯電話からauの携帯電話宛に電話がかかってきた場合、これまで聴けなかった楽曲が聴けるようになる。10月5日より追加される楽曲で対応していき、11月上旬からは既存楽曲でも聴けるよう対応していく。
DS用「ポケモン」最新作、半月で200万本突破
エンターブレインの調査によると、9月12日に発売されたニンテンドーDS用ソフト「ポケットモンスター ハートゴールド」「同ソウルシルバー」の合計推定販売本数が、発売から半月で200万本を突破した。
27日までの合計販売本数は206万7609本。DS用ソフトでは、「ドラゴンクエストIX 星空の守り人」「ポケットモンスター ダイヤモンド・パール」に続く歴代3番目のスピードで200万本を突破した。
また、昨年10月30日に発売された「プレイステーション・ポータブル」（PSP）用廉価版ソフト「モンスターハンターポータブル 2nd G （PSP the Best）」が9月27日までに100万本を突破。現行機の廉価版タイトルとして初のミリオン達成となった。
マイミクと絵でコミュニケーション、ソニーがmixiアプリ公開
ソニーのウィジェットサービス「FLO:Q（フローク）」は30日、SNS「mixi」内で利用できるmixiアプリ「FLO:Q キャンバスリンク」を公開した。マイミク同士で絵を通じたコミニュケーションが行える。
「FLO:Q キャンバスリンク」では、手書きメッセージをマイミクに送信できる「らくがきコミュニケーション」、他のユーザーが公開した絵を閲覧できる「みんなのメッセージ」、絵を通じて不特定多数とコミュニケーションできる「フロークバルーン」といった機能を用意する。
「らくがきコミュニケーション」では、ペンを使った描画はもちろん、クレヨンタイプや動きのある星のペンなど、色や太さ、スタイルを選んで描いたメッセージをマイミクに送信できる。絵を描くのが苦手なユーザーには、あらかじめ用意されたスタンプや背景フレームを使って簡単にメッセージを書くことも可能だ。
米トヨタ、380万台リコールへ アクセル戻らぬ恐れ
【デトロイト＝小高航】トヨタ自動車は29日、米国で販売している主力の「カムリ」など約380万台について、フロアマットを正しく固定していない場合、アクセルペダルがマットに引っかかり事故につながる恐れがあると発表した。同社はリコール（回収・無償修理）を検討しており、来週にも対応策をまとめる。トヨタの米国でのリコール台数としては過去最大となる。
トヨタは29日、顧客にマットを取り外すよう注意喚起した。
中国富豪ランキング、ＢＹＤの王伝福氏が首位
2009年の中国大陸出身者の長者番付で、充電池や自動車製造の香港上場企業、比亜迪（ＢＹＤ、広東省）の王伝福総裁がトップになった。「電池大王」の異名をとる王総裁の資産額は350億元（4900億円）。ＢＹＤは米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社の出資を受け入れたことで株価が高騰。昨年の103位から一気に中国最大の富豪に上り詰めた。
番付は上海在住の英国人公認会計士、ルパート・フーゲワーフ氏の胡潤研究院がまとめた。
ＢＹＤは王総裁が1995年に創業。リチウムイオン電池をフィンランドのノキアや米モトローラなど携帯電話端末メーカーに供給。家庭用電源で充電できる「プラグイン・ハイブリッド車」の年内発売を予定するなど自動車メーカーとしても存在感を高めている。同社の株価はバフェット氏の出資により年初から急騰し、08年比で290億元も資産が増えた。
「ビジネスウィーク」誌の売却先にブルームバーグ有力視
米出版社のマグロウヒルは、ニュース雑誌「ビジネスウィーク」の売却先候補として米ブルームバーグを有力視している。関係筋が２９日、明らかにした。
ただ同筋は、別の候補がブルームバーグよりも高い価格で「ビジネスウィーク」の買収を提案する可能性も残っているとしている。
同筋は、雑誌広告収入が低迷していること、さらに金融業界の動向が先行き不透明であることなどから「ビジネスウィーク」売却の最終的な合意にはまだ数週間はかかり、さらに売却交渉そのものが破談になる可能性もあるとしている。ただ同筋は、「ビジネスウィーク」の幹部はブルームバーグが最適の売却先と考えているとしている。
マグロウヒルは「ビジネスウィーク」を創刊以来約８０年間発行。同雑誌のウェブサイトの週間閲覧数は約５００万。
この件に関してブルームバーグはコメントを拒否した。
商店、ピークから４万超減 買い物難民対策が急務に
全国商店街振興組合連合会（全振連）に加盟する商店街の店舗が、ことし３月末で１１万９６１店と、ピーク時の１９９７年から約４万２千店減ったことが３０日分かった。大型店との競合による経営難が原因とみられ、商店街も４００カ所近く減少。身近な店の消失は高齢者らが生活用品に困る「買い物難民」の増加につながるため、まちづくり対策も求められそうだ。
全振連は「会費が負担となり、脱退したケースもある」としながら、商店の減少は経営難による廃業・転業が大半とみる。地方都市では、空き店舗が増加したため「シャッター通り」となり、商店街が立ち行かなくなる例も増えている。
中心市街地の空洞化は、高齢者が近くで生活必需品などを買えない問題を招く。行政も大きな課題とみて対応を始めており、佐賀市は９月から近くに生鮮食料品などを扱う商店街のない「買い物難民」地域の調査を開始。来年度はモデル地域で、移動販売車や宅配などの実証試験を行う予定だ。
８月の新設住宅着工戸数３８．３％減 ９カ月連続で前年実績下回る
国土交通省が３０日発表した８月の新設住宅着工戸数は、前年同月比３８．３％減５万９７４９戸となり、単月では昭和４０年１月以降３番目に低い水準となった。前年実績を下回るのは９カ月連続。分譲住宅のうち、マンションの着工戸数が７１．７％減の４５７７戸となり、集計を開始した昭和６０年以降で過去最低を記録した今年７月の３９６１戸に次ぐ低水準となったことが大きく響いた。
分譲一戸建て住宅は２４．３％減の７６４２戸で、分譲住宅全体では５３．５％減の１万２２７０戸、持ち家住宅は２０．０％減の２万５１４７戸、賃貸住宅は４２．２％減の２万２１４１戸となった。国交省は「雇用、所得情勢や資金調達環境の悪化に加え、分譲マンションは在庫調整局面が続いている。経済情勢の回復がなければ反転はない」と分析している。
【東京新聞社説】
メルケル勝利 見たい新ドイツモデル
2009年9月30日
ドイツ総選挙で、メルケル首相主導の保守中道勢力が勝利し、大連立が解消される。冷戦終結後二十年。国際社会の大変革期の中で、地域統合と軌を一にした新しいドイツモデルを示してほしい。
今回の総選挙を通し、有権者は、キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）と自由民主党（ＦＤＰ）に過半数の議席を与えた。政権の「保守回帰」を選択したかたちだ。
しかし、各政党の得票結果を見るとそう単純に割り切れない要素もある。同盟と社会民主党（ＳＰＤ）の二大政党とも得票率を減らしているからだ。社民党は前回より１０ポイント以上減の惨敗で、同盟もメルケル首相の個人的人気に支えられながらも微減している。
躍進したのは、規制緩和による成長路線をとる自民党と、その対極にある東独旧共産党勢力を含む左派党だ。緑の党も二けたの支持を得ている。多極化する国際社会の中での既成政党の機能低下と多党化こそ有権者が突きつけた課題だろう。
社会市場経済による福祉国家建設と二大政党制による安定的政権運営が「ドイツモデル」の特徴とされてきた。例外だったのが戦後二度にわたる大連立政権だ。
一回目（一九六六～六九年）は、戦後長期間にわたった同盟の政策が限界に達した後を受けて成立した。与党として初の実践経験を積んだ社民党は国民政党に成長し、七〇年代を通じて政権を担当、東方政策を進め、後の東西冷戦終結の基礎をつくった。
冷戦終結後、明確な対立軸が薄まる中で発足した今回の大連立政権では、付加価値税の税率引き上げ、年金開始年齢の引き上げ決定などを実現させた。未曾有の金融危機への対応、投票直前に起きたアフガニスタンでの独連邦軍が絡む誤爆事件の対処にも大連立が抑制作用として働いた。
大連立は民主制下の緊急避難的措置ではあれ、ドイツでは時代の要請でもあった。今後の新連立政策協議では減税、原発廃止、アフガン政策など内外政策全般の見直しが進められるが、各党の政策には濃淡の差も見られ、協議は厳しいものになろう。
ドイツ統一は欧州統合と軌を一に進められてきた。欧州連合（ＥＵ）リスボン条約批准をめぐるアイルランドの国民投票も来月再実施を控えている。統合促進に通じる新しい政権モデルを示すことこそ、新連立政権の課題だ。
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