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米国の「CATV対IPTV」競争はポスト・トリプルプレーへ（COLUMN）
大手通信会社がIPTVビジネスに参入して約５年、米国ではCATVとIPTVの顧客獲得競争が本格化している。テレビ・電話・データ通信をまとめる「トリプルプレー」も成熟し、両陣営はポスト・トリプルプレーの模索を開始している。今回はヒューストン市で９月末に開催されたイベント「2009 FTTH Conference & Expo」の話題を交えつつ、IPTVサービスの動向を追っていこう。
■予想以上に急成長したIPTVサービス
光ファイバーで放送サービスを提供するIPTVは、地域独占を享受してきたCATV業界に新たな競争を持ち込み、消費者の支持を得て急成長している。米国のIPTV加入世帯は2009年９月現在で533万加入に達し、その半分を抱えるベライゾン・コミュニケーションズの「FiOS（ファイオス）」は、５年でCATV業界第６位にまで成長した。
ＡＴ＆Ｔが提供する「U-verse（ユーバース）」も09年６月末で157万7000加入とやはり高成長を続けている。2000万加入を超えるCATV最大手のコムキャストとの差はまだまだ大きいが、IPTVが予想以上に健闘し、有料テレビサービス市場に活気が戻ってきたことは間違いない。
過去５年、ベライゾンは宅内に回線を直接引き込むFTTH（Fiber to the Home）方式で、ＡＴ＆Ｔは建物の直前まで引き込むFTTC（Fiber to the Curb）方式で光ファイバー網の整備を続けてきた。同時に、各都市や自治体から「ビデオ・フランチャイズ」と呼ばれる放送事業認可を得て営業地域を広げている。
ベライゾンのFTTH投資は04～10年の累積で230億ドル（約２兆円）に達する見通しだ。当初はチャンネル数が少ない、ハイビジョン（ＨＤ）やビデオ・オン・デマンド（ＶＯＤ）が貧弱だといった課題を抱えていたが、最近はCATVよりも先進的なサービスという評判を得るまでになっている。
FTTH Conference & Expoのキーノートスピーチで、ベライゾンのリチャード・リンチ副社長兼ＣＴＯは「大変な苦労だった」と振り返る一方、FTTHネットワークはいまや「ベライゾンが成長するための原動力となっている」と述べた。しかし、CATV事業者の抵抗は続いており、「ローカルなスポーツ番組の調達や集合住宅における独占契約などの課題は残されている」とも話している。
■トリプルプレーはサービス内容の勝負へ
CATVとの厳しい競争で主役を演じたのが、トリプルプレーだった。テレビと電話、ブロードバンドを抱き合わせるこのサービスは当初、単純な価格競争として展開された。「３つ合わせて月額99ドル」といった広告が飛び交い、多くのユーザーが「テレビと電話」や「テレビとブロードバンド」などのセットで加入した。おかげで米国における固定電話は、単独加入よりも放送やブロードバンドとの抱き合わせ契約が主流になっている。
しかし、ここ２年ほどはCATVでもIPTVでも価格差はなくなっており、サービス内容の充実を狙う第２次トリプルプレー戦争に突入している。
この戦いでは、CATV最大手のコムキャストが独自サイト「ファンキャスト」を開設し、コンピューターを使った予約録画や留守番電話チェックなどを充実させた。一方、ＡＴ＆Ｔやベライゾンは画面上に天気予報やスポーツ速報などを流すウィジェットの導入に力を入れている。
また、ブロードバンドの速度競争では、CATV事業者が10年から「Docsis 3.0」と呼ばれる高速ケーブルモデムを導入し、最大100Mbpsを超えるサービスを開始する予定。対抗して、ベライゾンも同等のブロードバンドサービスを投入すると予想されている。
■別方式でモバイルに挑む両陣営
一方、モバイルの次世代戦略では、CATV業界と通信業界はまったく違う方式を採用する。
コムキャストやCATV２位のタイムワーナー・ケーブル（ＴＷＣ）は、WiMAXによるモバイルサービスを計画している。コムキャストはアトランタ市とポートランド市で、WiMAXによる無線通信サービスを提供しており、年内にはシカゴ市とフィラデルフィア市でもサービスを開始する。
ＴＷＣもノースカロライナ州シャーロット市、およびダラスとフォート・ワース市でWiMAXサービスを開始する。両社は、家庭内でもWiMAXを使えるようにフェムトセル（宅内小型基地局）も準備している。
これに対しＡＴ＆Ｔとベライゾンは、携帯電話の第４世代規格「LTE（Long Term Evolution）」で対抗しようとしている。ベライゾンは今年８月に、ボストン市とシアトル市でLTEの本格実験をおこなっており、10年には約30都市での開業を狙っている。一方、ＡＴ＆Ｔは既存の第３世代サービスの高速化を進めており、LTEの本格開始は12年を予定している。
固定ブロードバンド並みの高速通信を実現すると予想されるWiMAXやLTEは、自宅で録画したビデオを携帯電話や手のひらサイズのパソコンで観賞するといった「パーソナル・モバイル・テレビ」を実現する。
しかし、両陣営の対応は大きく違う。IPTV陣営は、LTEを単なる抱き合わせサービスではなく、本格的な放送・通信の融合サービスと考えている。大手通信会社は、IMS（IP Multimedia Subsystem）という制御システムをかねてから導入しており、これを使ってIPTVとLTE端末を１つのネットワークとして統合しようとしている。
一方、IMSの導入が遅れているCATV事業者は、WiMAXによるモバイルサービスは独立したネットワークで運用し、サービスメニューとして抱き合わせ販売する状態が当面続くことになる。
◇ ◇ ◇
米国の大手通信会社は、光ファイバー網に莫大な投資を続けてきた。いまや、サービス可能な世帯は1500万を超えており、あと数年で主要なマーケットは網羅できる見通しだ。今年のFTTH Conference & Expoでインフラ関係の話題が減り、サービス開発に関する議論に関心が集まったのは、こうした背景を反映しているためだろう。
今後、IPTV業界はインフラ整備から新たなビジネス開発のステージへと進む。その主役はモバイルであり、トリプルプレー戦争はさらに拡大することになるだろう。
20年五輪に広島名乗り 長崎と連携、招致へ
広島市が同じ被爆都市の長崎市と連携し、2020年夏季五輪の招致に向け検討を始めたことが分かった。11日、両市長が広島市内で発表する。近く招致の検討委員会を設置し、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）と協議を始める。核兵器の廃絶を訴える広島市が五輪の開催都市に正式に名乗りを上げれば、世界的にも注目を集めそうだ。
広島市は一部競技を分散して開催することなども視野に、長崎市にも協力を求める考え。平和都市を前面に打ち出し「平和の祭典」の五輪を招致する考え。「核兵器のない世界」を提唱したオバマ米大統領にノーベル平和賞の受賞が決まったことも五輪招致の追い風となる可能性がある。
16年大会の開催都市に東京が立候補したものの、リオデジャネイロ（ブラジル）に敗退。20年大会について、東京が再挑戦するかは明確ではなく、ＪＯＣが国内への大会招致を進めるかも決まっていない。
鳩山首相、メルマガ「ゆう＆あい」配信開始 創刊号は25万件
鳩山由紀夫首相がメールマガジン「ゆう＆あい」の配信を始めた。８日の創刊号の配信数は約25万件。題名は自らの政治理念である「友愛」にかけた。首相の毎週の活動内容について自らが文章を推敲（すいこう）しているという。創刊号では各閣僚の就任の抱負を載せた。
2001年にメールマガジンを導入した小泉純一郎元首相の創刊号は、首相で初という話題性もあって配信数は約78万件だった。小泉氏の３分の１からのスタートになるが、内閣広報室は「コンテンツを検討しながら増やしていきたい」と意気込んでいる。
内閣発足直後の支持率は各種世論調査で軒並み70％超と高水準。これを維持しようと首相周辺はあの手この手で広報戦略を強化する構えだ。ミニブログ「ツイッター」の利用やラジオ演説の実施も検討しているという。
電子手形に7000社参加へ ホンダ検討、中小資金繰り円滑化
企業間の新たな支払い方法として11月にも始まる電子手形（電子債権）取引に、まず約7000社が参加する見通しになった。ホンダ、ＪＦＥ商事など主要企業10社が下請け企業への代金支払いに電子手形を使う方向で検討を進めている。激減した従来の手形取引に代わって電子手形が普及すれば、中小企業の資金繰りの円滑化に役立ちそうだ。
ホンダやＪＦＥ商事、パナソニックなど10社は三菱東京ＵＦＪ銀行の子会社を通じて電子手形を発行する準備を進めており、既に下請け企業への説明を始めている。ほかにも大企業数十社が電子手形の導入を同行と協議しているもようで、下請け企業を含めた参加企業は数万社規模に拡大する可能性が高い。
日中韓首脳会談 アジア重視の前提は日米同盟（10月11日付・読売社説）
鳩山外交の本質はやはり「脱米入亜」だと受け取られないか。
北京で行われた日中韓首脳会談で、鳩山首相は「今までややもすると米国に依存し過ぎていた」と述べた上で、「日米同盟は重要だと考えながら、アジアをもっと重視する政策を作り上げたい」と表明した。
首相の意図は、自民党政権下の外交を「米国依存」と印象づけ、政権交代による外交姿勢の変化をアピールしよう、ということなのだろう。
首相は、先の訪米の際は日米同盟が基軸だと強調していた。
だが、北京での発言は「日米同盟は重要だと考えながら」と前提をつけてはいても、首相の目指す「東アジア共同体」構想は、外交の重心を米国からアジアに移すもの、と解釈されかねない。
日本外交の基本はあくまでも日米同盟基軸である。誤解を招かないよう、首相には繰り返し強調してもらいたい。
東アジア共同体構想について、首相は首脳会談で、日中韓３国が核となって推進することを呼びかけた。具体的には経済連携の強化や青少年交流、大学間交流の促進を提案した。
しかし、経済連携ひとつ取ってみても、日本の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉は停滞気味だ。
特に韓国とは交渉が中断してから５年近くが経過している。農産物自由化への日本の消極姿勢が一因と言われている。
対韓ＥＰＡ交渉は、東アジアとの経済連携を進めるうえでの試金石である。首相は、交渉再開に向けた環境整備を外務、農水両省などに急がせるべきだ。
北朝鮮の核問題は、６か国協議の早期再開に向けて関係国で共同して取り組むことを確認した。
国連安全保障理事会の制裁決議による「圧力」を維持しながら、６か国協議による「対話」を通じて、北朝鮮を核放棄のプロセスに引き込むことが大切だ。
日本は、制裁決議の実効性を保つため、北朝鮮貨物検査法案を早期に成立させる必要がある。だが、政府内では、臨時国会に提出する法案を絞り込むため、貨物検査法案の提出を来年の通常国会に先送りする声が強まっている。
制裁決議の提案国である日本がそんな優柔不断な態度では、中国や韓国に対して、厳格な決議の履行を迫れるはずはなかろう。
首相は、貨物検査法案を臨時国会で成立させるよう、指導力を発揮すべきである。
大手通信会社がIPTVビジネスに参入して約５年、米国ではCATVとIPTVの顧客獲得競争が本格化している。テレビ・電話・データ通信をまとめる「トリプルプレー」も成熟し、両陣営はポスト・トリプルプレーの模索を開始している。今回はヒューストン市で９月末に開催されたイベント「2009 FTTH Conference & Expo」の話題を交えつつ、IPTVサービスの動向を追っていこう。
■予想以上に急成長したIPTVサービス
光ファイバーで放送サービスを提供するIPTVは、地域独占を享受してきたCATV業界に新たな競争を持ち込み、消費者の支持を得て急成長している。米国のIPTV加入世帯は2009年９月現在で533万加入に達し、その半分を抱えるベライゾン・コミュニケーションズの「FiOS（ファイオス）」は、５年でCATV業界第６位にまで成長した。
ＡＴ＆Ｔが提供する「U-verse（ユーバース）」も09年６月末で157万7000加入とやはり高成長を続けている。2000万加入を超えるCATV最大手のコムキャストとの差はまだまだ大きいが、IPTVが予想以上に健闘し、有料テレビサービス市場に活気が戻ってきたことは間違いない。
過去５年、ベライゾンは宅内に回線を直接引き込むFTTH（Fiber to the Home）方式で、ＡＴ＆Ｔは建物の直前まで引き込むFTTC（Fiber to the Curb）方式で光ファイバー網の整備を続けてきた。同時に、各都市や自治体から「ビデオ・フランチャイズ」と呼ばれる放送事業認可を得て営業地域を広げている。
ベライゾンのFTTH投資は04～10年の累積で230億ドル（約２兆円）に達する見通しだ。当初はチャンネル数が少ない、ハイビジョン（ＨＤ）やビデオ・オン・デマンド（ＶＯＤ）が貧弱だといった課題を抱えていたが、最近はCATVよりも先進的なサービスという評判を得るまでになっている。
FTTH Conference & Expoのキーノートスピーチで、ベライゾンのリチャード・リンチ副社長兼ＣＴＯは「大変な苦労だった」と振り返る一方、FTTHネットワークはいまや「ベライゾンが成長するための原動力となっている」と述べた。しかし、CATV事業者の抵抗は続いており、「ローカルなスポーツ番組の調達や集合住宅における独占契約などの課題は残されている」とも話している。
■トリプルプレーはサービス内容の勝負へ
CATVとの厳しい競争で主役を演じたのが、トリプルプレーだった。テレビと電話、ブロードバンドを抱き合わせるこのサービスは当初、単純な価格競争として展開された。「３つ合わせて月額99ドル」といった広告が飛び交い、多くのユーザーが「テレビと電話」や「テレビとブロードバンド」などのセットで加入した。おかげで米国における固定電話は、単独加入よりも放送やブロードバンドとの抱き合わせ契約が主流になっている。
しかし、ここ２年ほどはCATVでもIPTVでも価格差はなくなっており、サービス内容の充実を狙う第２次トリプルプレー戦争に突入している。
この戦いでは、CATV最大手のコムキャストが独自サイト「ファンキャスト」を開設し、コンピューターを使った予約録画や留守番電話チェックなどを充実させた。一方、ＡＴ＆Ｔやベライゾンは画面上に天気予報やスポーツ速報などを流すウィジェットの導入に力を入れている。
また、ブロードバンドの速度競争では、CATV事業者が10年から「Docsis 3.0」と呼ばれる高速ケーブルモデムを導入し、最大100Mbpsを超えるサービスを開始する予定。対抗して、ベライゾンも同等のブロードバンドサービスを投入すると予想されている。
■別方式でモバイルに挑む両陣営
一方、モバイルの次世代戦略では、CATV業界と通信業界はまったく違う方式を採用する。
コムキャストやCATV２位のタイムワーナー・ケーブル（ＴＷＣ）は、WiMAXによるモバイルサービスを計画している。コムキャストはアトランタ市とポートランド市で、WiMAXによる無線通信サービスを提供しており、年内にはシカゴ市とフィラデルフィア市でもサービスを開始する。
ＴＷＣもノースカロライナ州シャーロット市、およびダラスとフォート・ワース市でWiMAXサービスを開始する。両社は、家庭内でもWiMAXを使えるようにフェムトセル（宅内小型基地局）も準備している。
これに対しＡＴ＆Ｔとベライゾンは、携帯電話の第４世代規格「LTE（Long Term Evolution）」で対抗しようとしている。ベライゾンは今年８月に、ボストン市とシアトル市でLTEの本格実験をおこなっており、10年には約30都市での開業を狙っている。一方、ＡＴ＆Ｔは既存の第３世代サービスの高速化を進めており、LTEの本格開始は12年を予定している。
固定ブロードバンド並みの高速通信を実現すると予想されるWiMAXやLTEは、自宅で録画したビデオを携帯電話や手のひらサイズのパソコンで観賞するといった「パーソナル・モバイル・テレビ」を実現する。
しかし、両陣営の対応は大きく違う。IPTV陣営は、LTEを単なる抱き合わせサービスではなく、本格的な放送・通信の融合サービスと考えている。大手通信会社は、IMS（IP Multimedia Subsystem）という制御システムをかねてから導入しており、これを使ってIPTVとLTE端末を１つのネットワークとして統合しようとしている。
一方、IMSの導入が遅れているCATV事業者は、WiMAXによるモバイルサービスは独立したネットワークで運用し、サービスメニューとして抱き合わせ販売する状態が当面続くことになる。
◇ ◇ ◇
米国の大手通信会社は、光ファイバー網に莫大な投資を続けてきた。いまや、サービス可能な世帯は1500万を超えており、あと数年で主要なマーケットは網羅できる見通しだ。今年のFTTH Conference & Expoでインフラ関係の話題が減り、サービス開発に関する議論に関心が集まったのは、こうした背景を反映しているためだろう。
今後、IPTV業界はインフラ整備から新たなビジネス開発のステージへと進む。その主役はモバイルであり、トリプルプレー戦争はさらに拡大することになるだろう。
20年五輪に広島名乗り 長崎と連携、招致へ
広島市が同じ被爆都市の長崎市と連携し、2020年夏季五輪の招致に向け検討を始めたことが分かった。11日、両市長が広島市内で発表する。近く招致の検討委員会を設置し、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）と協議を始める。核兵器の廃絶を訴える広島市が五輪の開催都市に正式に名乗りを上げれば、世界的にも注目を集めそうだ。
広島市は一部競技を分散して開催することなども視野に、長崎市にも協力を求める考え。平和都市を前面に打ち出し「平和の祭典」の五輪を招致する考え。「核兵器のない世界」を提唱したオバマ米大統領にノーベル平和賞の受賞が決まったことも五輪招致の追い風となる可能性がある。
16年大会の開催都市に東京が立候補したものの、リオデジャネイロ（ブラジル）に敗退。20年大会について、東京が再挑戦するかは明確ではなく、ＪＯＣが国内への大会招致を進めるかも決まっていない。
鳩山首相、メルマガ「ゆう＆あい」配信開始 創刊号は25万件
鳩山由紀夫首相がメールマガジン「ゆう＆あい」の配信を始めた。８日の創刊号の配信数は約25万件。題名は自らの政治理念である「友愛」にかけた。首相の毎週の活動内容について自らが文章を推敲（すいこう）しているという。創刊号では各閣僚の就任の抱負を載せた。
2001年にメールマガジンを導入した小泉純一郎元首相の創刊号は、首相で初という話題性もあって配信数は約78万件だった。小泉氏の３分の１からのスタートになるが、内閣広報室は「コンテンツを検討しながら増やしていきたい」と意気込んでいる。
内閣発足直後の支持率は各種世論調査で軒並み70％超と高水準。これを維持しようと首相周辺はあの手この手で広報戦略を強化する構えだ。ミニブログ「ツイッター」の利用やラジオ演説の実施も検討しているという。
電子手形に7000社参加へ ホンダ検討、中小資金繰り円滑化
企業間の新たな支払い方法として11月にも始まる電子手形（電子債権）取引に、まず約7000社が参加する見通しになった。ホンダ、ＪＦＥ商事など主要企業10社が下請け企業への代金支払いに電子手形を使う方向で検討を進めている。激減した従来の手形取引に代わって電子手形が普及すれば、中小企業の資金繰りの円滑化に役立ちそうだ。
ホンダやＪＦＥ商事、パナソニックなど10社は三菱東京ＵＦＪ銀行の子会社を通じて電子手形を発行する準備を進めており、既に下請け企業への説明を始めている。ほかにも大企業数十社が電子手形の導入を同行と協議しているもようで、下請け企業を含めた参加企業は数万社規模に拡大する可能性が高い。
日中韓首脳会談 アジア重視の前提は日米同盟（10月11日付・読売社説）
鳩山外交の本質はやはり「脱米入亜」だと受け取られないか。
北京で行われた日中韓首脳会談で、鳩山首相は「今までややもすると米国に依存し過ぎていた」と述べた上で、「日米同盟は重要だと考えながら、アジアをもっと重視する政策を作り上げたい」と表明した。
首相の意図は、自民党政権下の外交を「米国依存」と印象づけ、政権交代による外交姿勢の変化をアピールしよう、ということなのだろう。
首相は、先の訪米の際は日米同盟が基軸だと強調していた。
だが、北京での発言は「日米同盟は重要だと考えながら」と前提をつけてはいても、首相の目指す「東アジア共同体」構想は、外交の重心を米国からアジアに移すもの、と解釈されかねない。
日本外交の基本はあくまでも日米同盟基軸である。誤解を招かないよう、首相には繰り返し強調してもらいたい。
東アジア共同体構想について、首相は首脳会談で、日中韓３国が核となって推進することを呼びかけた。具体的には経済連携の強化や青少年交流、大学間交流の促進を提案した。
しかし、経済連携ひとつ取ってみても、日本の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉は停滞気味だ。
特に韓国とは交渉が中断してから５年近くが経過している。農産物自由化への日本の消極姿勢が一因と言われている。
対韓ＥＰＡ交渉は、東アジアとの経済連携を進めるうえでの試金石である。首相は、交渉再開に向けた環境整備を外務、農水両省などに急がせるべきだ。
北朝鮮の核問題は、６か国協議の早期再開に向けて関係国で共同して取り組むことを確認した。
国連安全保障理事会の制裁決議による「圧力」を維持しながら、６か国協議による「対話」を通じて、北朝鮮を核放棄のプロセスに引き込むことが大切だ。
日本は、制裁決議の実効性を保つため、北朝鮮貨物検査法案を早期に成立させる必要がある。だが、政府内では、臨時国会に提出する法案を絞り込むため、貨物検査法案の提出を来年の通常国会に先送りする声が強まっている。
制裁決議の提案国である日本がそんな優柔不断な態度では、中国や韓国に対して、厳格な決議の履行を迫れるはずはなかろう。
首相は、貨物検査法案を臨時国会で成立させるよう、指導力を発揮すべきである。
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