(゜Д゜ノ)ノェェ新聞
企業がデジタルフォトフレームをタダで配る日（COLUMN）
デジタルフォトフレーム（ＤＰＦ）をただのデジタル写真立てと侮ってはいけない。遠からずＤＰＦがメディア化するだろう時代に向けて、企業の取り組みは着実に始まっている。
■写真だけではすぐ飽きるが・・・
ＤＰＦが売れる理屈はこういうことだ。ケータイやデジカメで写真が手軽になり、オートフォーカスはもちろん、顔認識などで誰でもきれいな写真を残せるようになった。しかしプリントという作業はとても面倒なので、せっかく撮影した写真もメモリーカードかパソコンのハードディスクの肥やしになっている。
そこで簡単に写真を見るための道具としてＤＰＦを買ってみようかという話になる。ここまでは正しい。ただ、実はこれだけではあっという間に飽きてしまう。それはなぜか。自分の撮った写真しか見られないからである。だがこれで終わりではない。ＤＰＦがインターネットにつながると話は一変する。
■米ＨＰが発表した高機能ＤＰＦ
ネットにつながったＤＰＦは、家庭の中でこれまでにないメディア端末と化していくだろう。元々の利用法であるデジタル写真立てに加えて、普段はカレンダーになる。時計にもなる。ネットにつながっているから時間は常に正確だし、気分によって日めくりカレンダーにも、鳩時計にもなる。ニュースのヘッドラインや天気予報といった情報ニーズもあるはずだ。音楽を聴いたり、「mixi(ミクシィ)」や「Twitter（ツイッター）などのＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）をティッカー（電光表示）にしたりもできる。
米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）が９月に、「Dreamscreen」という多機能なＤＰＦ（のようなもの）を発表した。10インチのモデルで249ドル99セント（１ドル＝約90円、約２万2500円）だ。まだまだ高額だがそう遠くない将来、１万円以下になってくるに違いない。
日本でもソニー、三洋電機といったメーカーやソフトバンクモバイル、ＮＴＴドコモ、ＮＴＴなどの通信キャリアが、ここまで高機能ではないがネットにつながるＤＰＦを販売している。またシャープにはＦＡＸ電話機にＤＰＦ機能を搭載した「インテリアホン」というジャンルの製品があるし、韓国には「QOOK」、イタリアには「uebbi」といった同様の製品がある。
■年末恒例の企業カレンダーに取って代わる？
もともと家庭内でのプライベートなデジタル写真立てとして市場が立ち上がったＤＰＦだが、このところ企業がノベルティグッズとしてＤＰＦを使うケースが増加している。現時点でも画面サイズや機能を絞れば実費は数千円で済むからだ。ノベルティグッズとしての利用では、筐体に企業ロゴを入れる代わりに起動時や使用時に定期的に企業ロゴを表示させたいというリクエストが多いそうだ。
こうした企業の動きを目にするとき、わたしはカレンダーを思い出す。いまでも年末になると、営業マンがカレンダーを年末の挨拶に配ってまわる。これはカレンダーというコンテンツをオフィスや家庭に企業名入りで提供することで、マーケティング的にいうところのコミュニケーションツールとして利用しているのだ。毎日ながめるカレンダーで、折に触れて我が社のことを思い出してくださいというわけだ。
こうしたニーズを具現化してきたカレンダーという紙のコンテンツをディスプレーに置き換えることに、企業は何のためらいもないはずである。
カレンダーのように営業マンがＤＰＦをタダで配るような日がやがてやってくるかもしれない。問題はコストだけであり、ディスプレーによってコンテンツを随時書き換えられるメリットの費用対効果をどう見積もるかにかかっている。
■企業がメディア化するその先に
ネットワーク化したＤＰＦを企業が自社メディアとして活用する日も近いだろう。テレビなどのマスメディアが君臨してきた長い時代を経て今、企業は自らのメディア化を加速度的に進めている。ウェブサイトやウェブ上のコミュニティー、ＳＮＳなどを利用しながら顧客とのコミュニケーションを自前で実現するということだ。
ＤＰＦを家庭内に入り込ませることができれば、通販会社やテレビショッピング会社はテレビに頼らず顧客にアプローチできる。あらゆる企業がパソコンや携帯電話を介さずにプッシュ型の自社メディアを持つことができるのである。課題は端末コストとそれを使い続けてもらえるようなコンテンツだ。ユニクロのガジェット「ユニクロック」はこうした点でも秀逸である。
ネットにつながるＤＰＦはワイヤレスが最適である。無線ＬＡＮを全家庭に導入してもらうのは現実的でないが、たとえばアナログテレビの空き地、いわゆるホワイトスペースを伝送路として使うことができれば最も効率的だ。テレビが果たしてきた役割やビジネス領域が、こうして続々と剥ぎ取られていってしまう。
予算査定をネット公開 菅氏が検討指示、10年度内閣府予算から
菅直人副総理・国家戦略担当相は11日、財務省主計局による政府予算の査定過程をインターネット上で随時公開する方針を固めた。具体的には主査、主計官、主計局次長、主計局長といった各省との折衝の節目ごとに事業内容、金額や変更理由の公表を想定している。先行的に内閣府予算の一部、約100億円について2010年度の予算編成で実施。11年度に全省庁に広げる考えだが、財務省は反発している。
予算編成過程の透明化は、納税者による監視を強めて予算が政治家や業界団体からの圧力でゆがむのを防ぐ狙い。どの段階で予算が変わったかが分かれば、無駄な予算をつけた場合の責任の所在も明確になる。国家戦略室の「予算編成のあり方に関する検討会」で具体策の検討を指示した。
グーグル書籍検索、理解求める
【シリコンバレー＝田中暁人】米グーグルのセルゲイ・ブリン共同創業者は９日、自社ブログと米紙ニューヨーク・タイムズに意見書を掲載し、書籍検索「グーグル・ブックス」への理解を求めた。これまでに貴重な書籍が失われてきた事実を説明。「図書館で無事保管されていても、容易にアクセスできなければ失われたも同然」と、書籍をデジタル化してインターネット経由で検索・閲覧できる同サービスのメリットを強調した。
グーグルは、同社を著作権違反として訴えていた米出版界と和解することで合意。サービスで得られる収益の一部を権利者に還元するなどの和解案の承認を米連邦地裁で目指したが、市場独占を懸念した司法省が反発したことなどを受けて、和解案の修正を迫られている。
日航に「私的再建手続き」…政府内で浮上
日本航空の経営再建に向け、「事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）」を活用する案が政府内で浮上していることが１１日、分かった。
金融機関の貸し出し債権を主な対象に、一部カットや株式化などで日航の利払い負担を軽くする。法的処理によらず、また、一般の取引債権を対象外とする手法で、再建途上での取引先の動揺を抑える狙いだ。
日航の有利子負債は２００９年３月末で８０８７億円に上り、利払いだけで１７５億円かかる。再建には負債の圧縮が不可避だが、前原国土交通相が法的処理をしない方針を打ち出しているため、圧縮方法が焦点になっていた。
アクトビラ、2010年度末に接続台数３倍目指す
テレビ向けインターネット事業のアクトビラ（東京・渋谷）は、現在約130万台のサービス接続台数を2010年度末に約３倍の400万台に伸ばすことを柱とする普及計画を明らかにした。放送のデジタル化が完了する11年７月までに顧客基盤を固め、早期の黒字化を目指す。
アクトビラはネット接続機能を持つ薄型テレビに動画などを配信できるサービス。
ワールド、ＤｅＮＡと卸サイト 衣料4000社以上参加見込む
ワールドは総合情報サイト大手のディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）と提携し、2010年１月に衣料品の卸サイトを共同開設する。メーカーが出品する商品を小売店が買い付ける専用サイトで、参加メーカーは4000社以上とワールドの既存サイトの約10倍となる見込み。低価格品など品ぞろえを強化し、消費不振で低迷する衣料品の卸売事業をテコ入れする。
「バイヤーズクラブ」の名称で運営する。メーカーが衣類や雑貨などを出品し、複数ブランドの商品をそろえるセレクトショップなどの小売店が仕入れに来るショッピングモールの機能を持つ。衣料品メーカーが売り上げの６～８％を支払い、ワールドとＤｅＮＡが折半する仕組み。
広島・長崎五輪 意欲はわかるが課題も多い（10月12日付・読売社説）
「核兵器の廃絶と恒久平和」という広島、長崎の理想を実現する一助として、オリンピックを招致したい――。
広島市と長崎市が２０２０年夏季五輪の招致に名乗りを上げた。秋葉・広島市長と田上・長崎市長が記者会見し、開催都市が決まる１３年の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会に向けて、招致検討委員会を共同設置することを明らかにした。
被爆地としての両市長の思いは十分に理解できる。「スポーツにより平和を推進する」とした五輪憲章の精神にも合致する。実現すれば、世界にとっても意義深い五輪となるだろう。
「核兵器のない世界」を目指すとしたオバマ米大統領のノーベル平和賞受賞が決まった。核廃絶への関心が高まる中での被爆地への五輪招致は、強力なアピールポイントになるのではないか。
ただ、五輪招致には地元市民の広範な支持が必要であることは言うまでもない。被爆地が華やかなスポーツの祭典の舞台となることに、違和感を覚える人もいるのではないか。今後、地元だけでなく広く国民全体の支持をいかに得るかが、最大の課題であろう。
招致実現には、ほかにもハードルがある。
五輪の開催地は、五輪憲章に基づき、「１都市開催」が原則となっている。広島、長崎の共催という形は、極めて異例となる。開催方式について、両市でさらに調整していくことが必要だろう。
財政的な問題も避けては通れない。広島市は、１９９４年のアジア大会を開催した実績を持つ一方で、０２年のサッカーＷ杯日韓大会では、財政難を理由に開催地を返上した経緯もある。
招致活動や施設整備に要する数千億円規模の費用をどのように手当てするのか、早急に検討しなくてはなるまい。
五輪を開催するためには、宿泊施設や交通網など、都市基盤の整備も欠かせない。１６年五輪で、東京と候補地の座を争った福岡は運営能力が疑問視されて敗れた。地方都市のハンデをどう克服するかもカギとなろう。
東京が２０年五輪の招致に再度、手を挙げれば、国内の候補地選びは、混沌(こんとん)とする可能性がある。
五輪のあり方について、五輪憲章は、「政治的中立性」をうたっている。心しておくべきは、被爆地への五輪招致が、政治的思惑で動かされたり、一部の政治勢力に利用されたりしてはならないということだ。
デジタルフォトフレーム（ＤＰＦ）をただのデジタル写真立てと侮ってはいけない。遠からずＤＰＦがメディア化するだろう時代に向けて、企業の取り組みは着実に始まっている。
■写真だけではすぐ飽きるが・・・
ＤＰＦが売れる理屈はこういうことだ。ケータイやデジカメで写真が手軽になり、オートフォーカスはもちろん、顔認識などで誰でもきれいな写真を残せるようになった。しかしプリントという作業はとても面倒なので、せっかく撮影した写真もメモリーカードかパソコンのハードディスクの肥やしになっている。
そこで簡単に写真を見るための道具としてＤＰＦを買ってみようかという話になる。ここまでは正しい。ただ、実はこれだけではあっという間に飽きてしまう。それはなぜか。自分の撮った写真しか見られないからである。だがこれで終わりではない。ＤＰＦがインターネットにつながると話は一変する。
■米ＨＰが発表した高機能ＤＰＦ
ネットにつながったＤＰＦは、家庭の中でこれまでにないメディア端末と化していくだろう。元々の利用法であるデジタル写真立てに加えて、普段はカレンダーになる。時計にもなる。ネットにつながっているから時間は常に正確だし、気分によって日めくりカレンダーにも、鳩時計にもなる。ニュースのヘッドラインや天気予報といった情報ニーズもあるはずだ。音楽を聴いたり、「mixi(ミクシィ)」や「Twitter（ツイッター）などのＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）をティッカー（電光表示）にしたりもできる。
米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）が９月に、「Dreamscreen」という多機能なＤＰＦ（のようなもの）を発表した。10インチのモデルで249ドル99セント（１ドル＝約90円、約２万2500円）だ。まだまだ高額だがそう遠くない将来、１万円以下になってくるに違いない。
日本でもソニー、三洋電機といったメーカーやソフトバンクモバイル、ＮＴＴドコモ、ＮＴＴなどの通信キャリアが、ここまで高機能ではないがネットにつながるＤＰＦを販売している。またシャープにはＦＡＸ電話機にＤＰＦ機能を搭載した「インテリアホン」というジャンルの製品があるし、韓国には「QOOK」、イタリアには「uebbi」といった同様の製品がある。
■年末恒例の企業カレンダーに取って代わる？
もともと家庭内でのプライベートなデジタル写真立てとして市場が立ち上がったＤＰＦだが、このところ企業がノベルティグッズとしてＤＰＦを使うケースが増加している。現時点でも画面サイズや機能を絞れば実費は数千円で済むからだ。ノベルティグッズとしての利用では、筐体に企業ロゴを入れる代わりに起動時や使用時に定期的に企業ロゴを表示させたいというリクエストが多いそうだ。
こうした企業の動きを目にするとき、わたしはカレンダーを思い出す。いまでも年末になると、営業マンがカレンダーを年末の挨拶に配ってまわる。これはカレンダーというコンテンツをオフィスや家庭に企業名入りで提供することで、マーケティング的にいうところのコミュニケーションツールとして利用しているのだ。毎日ながめるカレンダーで、折に触れて我が社のことを思い出してくださいというわけだ。
こうしたニーズを具現化してきたカレンダーという紙のコンテンツをディスプレーに置き換えることに、企業は何のためらいもないはずである。
カレンダーのように営業マンがＤＰＦをタダで配るような日がやがてやってくるかもしれない。問題はコストだけであり、ディスプレーによってコンテンツを随時書き換えられるメリットの費用対効果をどう見積もるかにかかっている。
■企業がメディア化するその先に
ネットワーク化したＤＰＦを企業が自社メディアとして活用する日も近いだろう。テレビなどのマスメディアが君臨してきた長い時代を経て今、企業は自らのメディア化を加速度的に進めている。ウェブサイトやウェブ上のコミュニティー、ＳＮＳなどを利用しながら顧客とのコミュニケーションを自前で実現するということだ。
ＤＰＦを家庭内に入り込ませることができれば、通販会社やテレビショッピング会社はテレビに頼らず顧客にアプローチできる。あらゆる企業がパソコンや携帯電話を介さずにプッシュ型の自社メディアを持つことができるのである。課題は端末コストとそれを使い続けてもらえるようなコンテンツだ。ユニクロのガジェット「ユニクロック」はこうした点でも秀逸である。
ネットにつながるＤＰＦはワイヤレスが最適である。無線ＬＡＮを全家庭に導入してもらうのは現実的でないが、たとえばアナログテレビの空き地、いわゆるホワイトスペースを伝送路として使うことができれば最も効率的だ。テレビが果たしてきた役割やビジネス領域が、こうして続々と剥ぎ取られていってしまう。
予算査定をネット公開 菅氏が検討指示、10年度内閣府予算から
菅直人副総理・国家戦略担当相は11日、財務省主計局による政府予算の査定過程をインターネット上で随時公開する方針を固めた。具体的には主査、主計官、主計局次長、主計局長といった各省との折衝の節目ごとに事業内容、金額や変更理由の公表を想定している。先行的に内閣府予算の一部、約100億円について2010年度の予算編成で実施。11年度に全省庁に広げる考えだが、財務省は反発している。
予算編成過程の透明化は、納税者による監視を強めて予算が政治家や業界団体からの圧力でゆがむのを防ぐ狙い。どの段階で予算が変わったかが分かれば、無駄な予算をつけた場合の責任の所在も明確になる。国家戦略室の「予算編成のあり方に関する検討会」で具体策の検討を指示した。
グーグル書籍検索、理解求める
【シリコンバレー＝田中暁人】米グーグルのセルゲイ・ブリン共同創業者は９日、自社ブログと米紙ニューヨーク・タイムズに意見書を掲載し、書籍検索「グーグル・ブックス」への理解を求めた。これまでに貴重な書籍が失われてきた事実を説明。「図書館で無事保管されていても、容易にアクセスできなければ失われたも同然」と、書籍をデジタル化してインターネット経由で検索・閲覧できる同サービスのメリットを強調した。
グーグルは、同社を著作権違反として訴えていた米出版界と和解することで合意。サービスで得られる収益の一部を権利者に還元するなどの和解案の承認を米連邦地裁で目指したが、市場独占を懸念した司法省が反発したことなどを受けて、和解案の修正を迫られている。
日航に「私的再建手続き」…政府内で浮上
日本航空の経営再建に向け、「事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）」を活用する案が政府内で浮上していることが１１日、分かった。
金融機関の貸し出し債権を主な対象に、一部カットや株式化などで日航の利払い負担を軽くする。法的処理によらず、また、一般の取引債権を対象外とする手法で、再建途上での取引先の動揺を抑える狙いだ。
日航の有利子負債は２００９年３月末で８０８７億円に上り、利払いだけで１７５億円かかる。再建には負債の圧縮が不可避だが、前原国土交通相が法的処理をしない方針を打ち出しているため、圧縮方法が焦点になっていた。
アクトビラ、2010年度末に接続台数３倍目指す
テレビ向けインターネット事業のアクトビラ（東京・渋谷）は、現在約130万台のサービス接続台数を2010年度末に約３倍の400万台に伸ばすことを柱とする普及計画を明らかにした。放送のデジタル化が完了する11年７月までに顧客基盤を固め、早期の黒字化を目指す。
アクトビラはネット接続機能を持つ薄型テレビに動画などを配信できるサービス。
ワールド、ＤｅＮＡと卸サイト 衣料4000社以上参加見込む
ワールドは総合情報サイト大手のディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）と提携し、2010年１月に衣料品の卸サイトを共同開設する。メーカーが出品する商品を小売店が買い付ける専用サイトで、参加メーカーは4000社以上とワールドの既存サイトの約10倍となる見込み。低価格品など品ぞろえを強化し、消費不振で低迷する衣料品の卸売事業をテコ入れする。
「バイヤーズクラブ」の名称で運営する。メーカーが衣類や雑貨などを出品し、複数ブランドの商品をそろえるセレクトショップなどの小売店が仕入れに来るショッピングモールの機能を持つ。衣料品メーカーが売り上げの６～８％を支払い、ワールドとＤｅＮＡが折半する仕組み。
広島・長崎五輪 意欲はわかるが課題も多い（10月12日付・読売社説）
「核兵器の廃絶と恒久平和」という広島、長崎の理想を実現する一助として、オリンピックを招致したい――。
広島市と長崎市が２０２０年夏季五輪の招致に名乗りを上げた。秋葉・広島市長と田上・長崎市長が記者会見し、開催都市が決まる１３年の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会に向けて、招致検討委員会を共同設置することを明らかにした。
被爆地としての両市長の思いは十分に理解できる。「スポーツにより平和を推進する」とした五輪憲章の精神にも合致する。実現すれば、世界にとっても意義深い五輪となるだろう。
「核兵器のない世界」を目指すとしたオバマ米大統領のノーベル平和賞受賞が決まった。核廃絶への関心が高まる中での被爆地への五輪招致は、強力なアピールポイントになるのではないか。
ただ、五輪招致には地元市民の広範な支持が必要であることは言うまでもない。被爆地が華やかなスポーツの祭典の舞台となることに、違和感を覚える人もいるのではないか。今後、地元だけでなく広く国民全体の支持をいかに得るかが、最大の課題であろう。
招致実現には、ほかにもハードルがある。
五輪の開催地は、五輪憲章に基づき、「１都市開催」が原則となっている。広島、長崎の共催という形は、極めて異例となる。開催方式について、両市でさらに調整していくことが必要だろう。
財政的な問題も避けては通れない。広島市は、１９９４年のアジア大会を開催した実績を持つ一方で、０２年のサッカーＷ杯日韓大会では、財政難を理由に開催地を返上した経緯もある。
招致活動や施設整備に要する数千億円規模の費用をどのように手当てするのか、早急に検討しなくてはなるまい。
五輪を開催するためには、宿泊施設や交通網など、都市基盤の整備も欠かせない。１６年五輪で、東京と候補地の座を争った福岡は運営能力が疑問視されて敗れた。地方都市のハンデをどう克服するかもカギとなろう。
東京が２０年五輪の招致に再度、手を挙げれば、国内の候補地選びは、混沌(こんとん)とする可能性がある。
五輪のあり方について、五輪憲章は、「政治的中立性」をうたっている。心しておくべきは、被爆地への五輪招致が、政治的思惑で動かされたり、一部の政治勢力に利用されたりしてはならないということだ。
コメント 0