エェ（゜Д゜）ェエ 新聞
ローソン・三菱商事など、ポイント共通化 ５年後5000万人目標
コンビニエンスストア大手のローソンと三菱商事、昭和シェル石油、音響・映像ソフトレンタルのゲオは買い物を通じて付与するポイントサービスで提携する。まず2010年３月から外食チェーンなどを加え、共通ポイントを買い物客に発行する。現在流通企業だけでなく、自動車メーカーなど約40社と交渉。５年をメドに会員数5000万人体制と国内最大のカード連合を目指す。消費者にとって多数のカードが１枚になるメリットがあるほか、利用客を増やすためのポイント割引競争も激化しそうだ。
異業種のポイント企業連合ではソフトレンタル最大手の「ＴＳＵＴＡＹＡ」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）が発行しているＴポイントが先行。コンビニのファミリーマートや中古本販売のブックオフコーポレーションなど56社と提携し、会員数は3300万人に達する。新連合はこれに対抗する。
携帯型ゲーム機、任天堂がテコ入れ ｉＰｈｏｎｅに対抗
任天堂は国内外で携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」シリーズの販売をテコ入れする。国内では最新型「ＤＳｉ」の画面を大型化した新製品を年内にも投入。主要顧客の若年層に加え、高齢者の需要も掘り起こす。海外では2009年度中にも中国と韓国で、海賊版ソフトの使用を制限する機能を高めたＤＳｉを投入。品ぞろえを拡充し、追い上げが激しいソニーや米アップルなどに対抗する。
大ヒットしたＤＳｉも発売から約１年が経過し、売れ行きが鈍ってきている。月単位の販売台数はピーク時の３分の１にとどまる。そこで新機種や新機能で需要を喚起する。
ジー・モード、ミクシィにゲーム提供 携帯向け12タイトル
ジャスダック上場で携帯電話向けコンテンツ配信のジー・モードは、交流サイト（ＳＮＳ）のミクシィが携帯向けに開始するコンテンツ配信サービスにゲームを提供する。
テトリスなどのパズルゲームを中心に12タイトルをそろえる。同社は自社のゲームサイトも運営しているが、1700万人の会員を超えるミクシィ上などＳＮＳへの展開を始める。
伝統の日系紙が廃刊 米加州、ネット普及で
米カリフォルニア州北部で戦後最も長く発行されてきた日系紙「日米タイムズ」が９月で廃刊した。サンフランシスコを中心に日系人の情報源として貢献してきたが、インターネットの普及などに加え、日系社会の変容もあり、広告や購読者が減少、創刊から約６３年の歴史に幕を閉じた。
サンフランシスコは１９世紀、米西部の玄関口として日本人が多く定住。市内のジャパンタウンは今も北米有数の日系人街だ。日米タイムズは、太平洋戦争中の米政府による日系人強制収容で崩壊した日系コミュニティーを再建しようと、戦前に日系紙を発行していた人々が中心となり、１９４６年に創刊された。
５０～７０年代は英語より日本語が得意な日系人が読者の中心。情報伝達手段が未発達だった時代に、日本や地元のニュースを報じる日米タイムズは貴重だった。
「紙なし」でＦＡＸやり取り、ＫＤＤＩが新サービス
ＫＤＤＩは26日、パソコンを介して紙を使わずにＦＡＸをやり取りできる「ペーパーレスＦＡＸサービス」を始めたと発表した。１契約につき専用の番号を１つ割り当てる。利用者が、パソコンからＫＤＤＩの専用サイトを通じて文書や写真のファイルを送ると、ＦＡＸ用のデータに変換されて相手に届く仕組み。受信の場合、文書などはＫＤＤＩのサーバーに保存され、同時にメールに添付されて利用者のパソコンなどに届く仕組みだ。届いた文書の内容は、サイトでも確認できる。
１番号あたり初期費用1050円と月額997.5円の基本料がかかる。送信料は、同じサービスの加入者やＫＤＤＩのＩＰ電話に送る場合は無料で、それ以外は１枚15.75円。受信は無料で、データは100メガ（メガは100万）バイトまで保存できる。これはＡ４判の書類600枚程度にあたる量という。
韓国サムスン電子、世界最薄3.9ミリの液晶パネル開発
韓国のサムスン電子は26日、厚さが3.9ミリメートルの液晶テレビ用パネルを開発したと発表した。同社によるとテレビ用パネルとしては世界で最薄という。厚さ20ミリ台前半のテレビが商品化される可能性がある。
開発したパネルは40型でフルハイビジョンの画像に対応する。画面を照らすバックライトに、発光ダイオード（ＬＥＤ）を採用。画面の枠に取り付けたＬＥＤの光を、画面全体に拡散させる技術により薄型化した。
テレビとして発売する時期は明らかにしていない。過去の例ではデバイスの開発後、２年程度かかる。ＬＧディスプレーも厚さ5.9ミリの液晶パネルを開発済みで、テレビの薄型化競争が一段と激しくなっている。
日本版Twitter、「つぶやき」から「ツイート」に 米国版と表記統一
Twitter日本版トップページなどで、従来は「つぶやき」としていた投稿コメントの呼び名が、「ツイート」に変わっている。米国版では投稿コメントを「Tweet」（ツイート）と呼んでおり、米国版と統一するため表記を変えたという。
PC版ユーザートップページの投稿フォーム下に書かれていた「最新のつぶやき」をこのほど、「最新のツイート」に変更。モバイル版は10月15日のリニューアル当初から「ツイート」という表記を使っている。
モバイル版ニューアルをきっかけに用語の見直しを図る中で、変更を決めたという。日本版を運営するデジタルガレージの担当者は、表記の変更について、「『つぶやき』もいい言葉だが、ブランディングの一環」と説明している。
改正貸金業法の「総量規制」、利用者の６割知らず
来年６月までに全面施行される改正貸金業法の「総量規制」について、ノンバンクの利用者の６割近くが知らないことが日本貸金業協会のアンケート調査でわかった。年収の３分の１を超える貸し付けを禁止する規制で、借り入れの際に混乱が生じる可能性がある。
アンケートは約10万６千人を対象に、今年の８月から９月にかけて実施した。借り入れがある1000人のうち、総量規制を理解している利用者は42.8％。昨年11月の前回調査より約28ポイント上昇したものの、なお半数に満たない。
消費者金融の借入残高がある4064人のうち、実際に年収の３分の１以上のお金を借りている利用者は50.2％。こうした利用者は追加の借り入れができなくなる可能性がある。
郵政役員、過半退任促す 政府、後任に旧郵政省ＯＢら
政府は26日、日本郵政の役員人事で現在９人の取締役の過半に退任を促す方向で最終調整に入った。退任表明している西川善文社長のほか、民間出身者ら４人が退任する見通しになった。後任には旧郵政省出身者らが浮上している。亀井静香郵政・金融担当相は同日、日本郵政の社外取締役の奥田碩・トヨタ自動車相談役（76）を留任させることも表明した。
現社長の西川氏は28日の取締役会で正式に辞表を提出し、後任に斎藤次郎元大蔵事務次官が就くことが固まった。郵政相は26日、日本郵政の取締役について国会内で記者団に「相当数代わる」と説明、過半数が退任することを示唆した。
ＥＵ、競争ルールを巨大小売りに適用 10年改正
【ブリュッセル＝瀬能繁】欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は2010年に流通分野の競争ルールを改正する。影響力を強めている大型店がメーカーや中小店に不当な打撃を与えるような取引契約を禁止する。一方で、書籍やソフトウエアなどの販売については知的財産権を保護するため、安売り防止など一定の取引制限をかけることを認める。流通業や商品の変化に応じて競争ルールを柔軟に見直す。
欧州委は10年５月に期限が切れる流通分野の競争ルールの改正案をまとめた。最終調整のうえ、同年６月からの施行を目指している。
長期金利、1.4％に迫る 財政不安と景気期待、上昇圧力根強く
長期金利がじりじりと上がっている。26日の債券市場では指標の新発10年物国債利回りが一時、前週末より0.035％高い1.395％まで上昇し、約２カ月半ぶりの水準をつけた。鳩山政権の財政運営に対する不安感を映す「悪い金利上昇」。景気改善への期待感からくる「良い金利上昇」。双方の要因がからみ合い、1.4％台に入るのは時間の問題となった。
「夏場にかけて銀行勢が余剰資金を国債に振り向ける動きが強かった。長期金利が今度上がっても、到達点は1.35％止まりではないか」。市場にはそんな楽観論も漂っていたが、節目はあっけなく通り過ぎた。
日立、営業黒字に転換 ７～９月、構造改革進み上方修正
日立製作所は26日、2009年７～９月期の連結営業損益（米国会計基準）が255億円の黒字になったようだと発表した。従来は600億円弱の赤字を見込んでいた。自動車機器事業の赤字が想定より縮小したほか、薄型テレビもパネルの自社生産を終了するなど、構造改革で採算が改善した。505億円の赤字だった４～６月期から回復し、４四半期ぶりの営業黒字となった。
日立は09年３月期通期に製造業として過去最大となる7873億円の最終赤字を計上した。自動車用機器と民生機器の業績悪化に加え、構造改革費用の計上や繰り延べ税金資産の取り崩しを迫られたためだ。10年３月期通期は期初計画より最終赤字幅が400億円縮まるものの、改革費用の計上などで2300億円の最終赤字を見込んでいる。11年３月期に最終損益の黒字転換を目指している。
日経社説 意欲見えても中身あいまいな首相演説（10/27）
鳩山由紀夫首相が就任後初の所信表明演説に臨み、政治主導で「戦後行政の大掃除」に取り組む決意を示した。首相は「誰もが尊厳をもって、生き生きと暮らせる社会を実現することが、私の進める友愛政治の目標」と述べ、自らの政治理念である「友愛」へのこだわりもみせた。
自分の言葉でわかりやすく語ろうという意欲は感じられた。各省の重点施策をたばねた従来型の所信表明演説のスタイルを排し、演説内容は「脱官僚依存」を印象づけた。
ただ50分を超える長い演説を聞いても、政権が目指す国の姿が明確になったとは言い難い。
首相は「人間のための経済」への転換を唱え「経済合理性や経済成長率に偏った評価軸で経済をとらえるのをやめようということだ」と説明した。そのうえで雇用や人材育成の安全網の整備、食品の安全、消費者の視点重視などを強調し「国民の暮らしの豊かさに力点を置いた経済、社会への転換」を訴えた。
一方で「日本経済を自律的な民需による回復軌道に乗せる」ことを最重要課題に掲げた。低炭素型産業を成長の柱に据えることや、規制の全面的な見直し、羽田の24時間国際拠点空港化などにも言及している。
しかし演説全体の基調は、成長戦略を通じて国を豊かにするというメッセージ性が乏しい。首相は成長戦略をはじめとするマクロの経済運営の方針を早急に示す必要がある。
沖縄・普天間基地の移設などの在日米軍再編問題では「地元の皆さまの思いをしっかり受け止めながら、真剣に取り組んでいく」と述べるにとどまった。
普天間移設問題で米側は11月のオバマ米大統領の来日前の決着を求めており、安保摩擦は深刻だ。展望のないまま結論を先送りする首相の姿勢には危惧を抱かざるを得ない。
インド洋上での海上自衛隊による給油活動は、今国会に延長法案を提出しないため、来年１月に中断することが確実な情勢だ。にもかかわらず「単純な延長は行わない」と繰り返すだけでは、アフガニスタン支援への本気度は伝わらない。
日本郵政の西川善文社長の辞任を受け、鳩山政権は斎藤次郎元大蔵次官を後任に起用した。大物官僚の天下りであるのは明白だ。首相が天下りや渡りのあっせんの全面禁止を訴えても、これでは説得力がない。
自身の個人献金の虚偽記載問題では「政治への不信を持たれ、誠に申し訳ない」と陳謝したが、今後の国会論戦では首相の説明責任が厳しく問われることになる。
コンビニエンスストア大手のローソンと三菱商事、昭和シェル石油、音響・映像ソフトレンタルのゲオは買い物を通じて付与するポイントサービスで提携する。まず2010年３月から外食チェーンなどを加え、共通ポイントを買い物客に発行する。現在流通企業だけでなく、自動車メーカーなど約40社と交渉。５年をメドに会員数5000万人体制と国内最大のカード連合を目指す。消費者にとって多数のカードが１枚になるメリットがあるほか、利用客を増やすためのポイント割引競争も激化しそうだ。
異業種のポイント企業連合ではソフトレンタル最大手の「ＴＳＵＴＡＹＡ」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）が発行しているＴポイントが先行。コンビニのファミリーマートや中古本販売のブックオフコーポレーションなど56社と提携し、会員数は3300万人に達する。新連合はこれに対抗する。
携帯型ゲーム機、任天堂がテコ入れ ｉＰｈｏｎｅに対抗
任天堂は国内外で携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」シリーズの販売をテコ入れする。国内では最新型「ＤＳｉ」の画面を大型化した新製品を年内にも投入。主要顧客の若年層に加え、高齢者の需要も掘り起こす。海外では2009年度中にも中国と韓国で、海賊版ソフトの使用を制限する機能を高めたＤＳｉを投入。品ぞろえを拡充し、追い上げが激しいソニーや米アップルなどに対抗する。
大ヒットしたＤＳｉも発売から約１年が経過し、売れ行きが鈍ってきている。月単位の販売台数はピーク時の３分の１にとどまる。そこで新機種や新機能で需要を喚起する。
ジー・モード、ミクシィにゲーム提供 携帯向け12タイトル
ジャスダック上場で携帯電話向けコンテンツ配信のジー・モードは、交流サイト（ＳＮＳ）のミクシィが携帯向けに開始するコンテンツ配信サービスにゲームを提供する。
テトリスなどのパズルゲームを中心に12タイトルをそろえる。同社は自社のゲームサイトも運営しているが、1700万人の会員を超えるミクシィ上などＳＮＳへの展開を始める。
伝統の日系紙が廃刊 米加州、ネット普及で
米カリフォルニア州北部で戦後最も長く発行されてきた日系紙「日米タイムズ」が９月で廃刊した。サンフランシスコを中心に日系人の情報源として貢献してきたが、インターネットの普及などに加え、日系社会の変容もあり、広告や購読者が減少、創刊から約６３年の歴史に幕を閉じた。
サンフランシスコは１９世紀、米西部の玄関口として日本人が多く定住。市内のジャパンタウンは今も北米有数の日系人街だ。日米タイムズは、太平洋戦争中の米政府による日系人強制収容で崩壊した日系コミュニティーを再建しようと、戦前に日系紙を発行していた人々が中心となり、１９４６年に創刊された。
５０～７０年代は英語より日本語が得意な日系人が読者の中心。情報伝達手段が未発達だった時代に、日本や地元のニュースを報じる日米タイムズは貴重だった。
「紙なし」でＦＡＸやり取り、ＫＤＤＩが新サービス
ＫＤＤＩは26日、パソコンを介して紙を使わずにＦＡＸをやり取りできる「ペーパーレスＦＡＸサービス」を始めたと発表した。１契約につき専用の番号を１つ割り当てる。利用者が、パソコンからＫＤＤＩの専用サイトを通じて文書や写真のファイルを送ると、ＦＡＸ用のデータに変換されて相手に届く仕組み。受信の場合、文書などはＫＤＤＩのサーバーに保存され、同時にメールに添付されて利用者のパソコンなどに届く仕組みだ。届いた文書の内容は、サイトでも確認できる。
１番号あたり初期費用1050円と月額997.5円の基本料がかかる。送信料は、同じサービスの加入者やＫＤＤＩのＩＰ電話に送る場合は無料で、それ以外は１枚15.75円。受信は無料で、データは100メガ（メガは100万）バイトまで保存できる。これはＡ４判の書類600枚程度にあたる量という。
韓国サムスン電子、世界最薄3.9ミリの液晶パネル開発
韓国のサムスン電子は26日、厚さが3.9ミリメートルの液晶テレビ用パネルを開発したと発表した。同社によるとテレビ用パネルとしては世界で最薄という。厚さ20ミリ台前半のテレビが商品化される可能性がある。
開発したパネルは40型でフルハイビジョンの画像に対応する。画面を照らすバックライトに、発光ダイオード（ＬＥＤ）を採用。画面の枠に取り付けたＬＥＤの光を、画面全体に拡散させる技術により薄型化した。
テレビとして発売する時期は明らかにしていない。過去の例ではデバイスの開発後、２年程度かかる。ＬＧディスプレーも厚さ5.9ミリの液晶パネルを開発済みで、テレビの薄型化競争が一段と激しくなっている。
日本版Twitter、「つぶやき」から「ツイート」に 米国版と表記統一
Twitter日本版トップページなどで、従来は「つぶやき」としていた投稿コメントの呼び名が、「ツイート」に変わっている。米国版では投稿コメントを「Tweet」（ツイート）と呼んでおり、米国版と統一するため表記を変えたという。
PC版ユーザートップページの投稿フォーム下に書かれていた「最新のつぶやき」をこのほど、「最新のツイート」に変更。モバイル版は10月15日のリニューアル当初から「ツイート」という表記を使っている。
モバイル版ニューアルをきっかけに用語の見直しを図る中で、変更を決めたという。日本版を運営するデジタルガレージの担当者は、表記の変更について、「『つぶやき』もいい言葉だが、ブランディングの一環」と説明している。
改正貸金業法の「総量規制」、利用者の６割知らず
来年６月までに全面施行される改正貸金業法の「総量規制」について、ノンバンクの利用者の６割近くが知らないことが日本貸金業協会のアンケート調査でわかった。年収の３分の１を超える貸し付けを禁止する規制で、借り入れの際に混乱が生じる可能性がある。
アンケートは約10万６千人を対象に、今年の８月から９月にかけて実施した。借り入れがある1000人のうち、総量規制を理解している利用者は42.8％。昨年11月の前回調査より約28ポイント上昇したものの、なお半数に満たない。
消費者金融の借入残高がある4064人のうち、実際に年収の３分の１以上のお金を借りている利用者は50.2％。こうした利用者は追加の借り入れができなくなる可能性がある。
郵政役員、過半退任促す 政府、後任に旧郵政省ＯＢら
政府は26日、日本郵政の役員人事で現在９人の取締役の過半に退任を促す方向で最終調整に入った。退任表明している西川善文社長のほか、民間出身者ら４人が退任する見通しになった。後任には旧郵政省出身者らが浮上している。亀井静香郵政・金融担当相は同日、日本郵政の社外取締役の奥田碩・トヨタ自動車相談役（76）を留任させることも表明した。
現社長の西川氏は28日の取締役会で正式に辞表を提出し、後任に斎藤次郎元大蔵事務次官が就くことが固まった。郵政相は26日、日本郵政の取締役について国会内で記者団に「相当数代わる」と説明、過半数が退任することを示唆した。
ＥＵ、競争ルールを巨大小売りに適用 10年改正
【ブリュッセル＝瀬能繁】欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は2010年に流通分野の競争ルールを改正する。影響力を強めている大型店がメーカーや中小店に不当な打撃を与えるような取引契約を禁止する。一方で、書籍やソフトウエアなどの販売については知的財産権を保護するため、安売り防止など一定の取引制限をかけることを認める。流通業や商品の変化に応じて競争ルールを柔軟に見直す。
欧州委は10年５月に期限が切れる流通分野の競争ルールの改正案をまとめた。最終調整のうえ、同年６月からの施行を目指している。
長期金利、1.4％に迫る 財政不安と景気期待、上昇圧力根強く
長期金利がじりじりと上がっている。26日の債券市場では指標の新発10年物国債利回りが一時、前週末より0.035％高い1.395％まで上昇し、約２カ月半ぶりの水準をつけた。鳩山政権の財政運営に対する不安感を映す「悪い金利上昇」。景気改善への期待感からくる「良い金利上昇」。双方の要因がからみ合い、1.4％台に入るのは時間の問題となった。
「夏場にかけて銀行勢が余剰資金を国債に振り向ける動きが強かった。長期金利が今度上がっても、到達点は1.35％止まりではないか」。市場にはそんな楽観論も漂っていたが、節目はあっけなく通り過ぎた。
日立、営業黒字に転換 ７～９月、構造改革進み上方修正
日立製作所は26日、2009年７～９月期の連結営業損益（米国会計基準）が255億円の黒字になったようだと発表した。従来は600億円弱の赤字を見込んでいた。自動車機器事業の赤字が想定より縮小したほか、薄型テレビもパネルの自社生産を終了するなど、構造改革で採算が改善した。505億円の赤字だった４～６月期から回復し、４四半期ぶりの営業黒字となった。
日立は09年３月期通期に製造業として過去最大となる7873億円の最終赤字を計上した。自動車用機器と民生機器の業績悪化に加え、構造改革費用の計上や繰り延べ税金資産の取り崩しを迫られたためだ。10年３月期通期は期初計画より最終赤字幅が400億円縮まるものの、改革費用の計上などで2300億円の最終赤字を見込んでいる。11年３月期に最終損益の黒字転換を目指している。
日経社説 意欲見えても中身あいまいな首相演説（10/27）
鳩山由紀夫首相が就任後初の所信表明演説に臨み、政治主導で「戦後行政の大掃除」に取り組む決意を示した。首相は「誰もが尊厳をもって、生き生きと暮らせる社会を実現することが、私の進める友愛政治の目標」と述べ、自らの政治理念である「友愛」へのこだわりもみせた。
自分の言葉でわかりやすく語ろうという意欲は感じられた。各省の重点施策をたばねた従来型の所信表明演説のスタイルを排し、演説内容は「脱官僚依存」を印象づけた。
ただ50分を超える長い演説を聞いても、政権が目指す国の姿が明確になったとは言い難い。
首相は「人間のための経済」への転換を唱え「経済合理性や経済成長率に偏った評価軸で経済をとらえるのをやめようということだ」と説明した。そのうえで雇用や人材育成の安全網の整備、食品の安全、消費者の視点重視などを強調し「国民の暮らしの豊かさに力点を置いた経済、社会への転換」を訴えた。
一方で「日本経済を自律的な民需による回復軌道に乗せる」ことを最重要課題に掲げた。低炭素型産業を成長の柱に据えることや、規制の全面的な見直し、羽田の24時間国際拠点空港化などにも言及している。
しかし演説全体の基調は、成長戦略を通じて国を豊かにするというメッセージ性が乏しい。首相は成長戦略をはじめとするマクロの経済運営の方針を早急に示す必要がある。
沖縄・普天間基地の移設などの在日米軍再編問題では「地元の皆さまの思いをしっかり受け止めながら、真剣に取り組んでいく」と述べるにとどまった。
普天間移設問題で米側は11月のオバマ米大統領の来日前の決着を求めており、安保摩擦は深刻だ。展望のないまま結論を先送りする首相の姿勢には危惧を抱かざるを得ない。
インド洋上での海上自衛隊による給油活動は、今国会に延長法案を提出しないため、来年１月に中断することが確実な情勢だ。にもかかわらず「単純な延長は行わない」と繰り返すだけでは、アフガニスタン支援への本気度は伝わらない。
日本郵政の西川善文社長の辞任を受け、鳩山政権は斎藤次郎元大蔵次官を後任に起用した。大物官僚の天下りであるのは明白だ。首相が天下りや渡りのあっせんの全面禁止を訴えても、これでは説得力がない。
自身の個人献金の虚偽記載問題では「政治への不信を持たれ、誠に申し訳ない」と陳謝したが、今後の国会論戦では首相の説明責任が厳しく問われることになる。
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