(ll゜Д゜)ヒィィィ新聞

ソニーがいよいよ「Android」を採用した「Rachael」を正式発表へ
 ソニーが開発しているGoogleの携帯電話用OS「Android」を初めて採用した「Rachael」というコードネームで呼ばれるスマートフォンの正式発表が近いことが明らかになった。
 タッチパネルを利用したグラフィカルなインターフェースに加えて、1GHzのCPUや高画質カメラを搭載するなど、非常に高性能なモデルとなることが流出した情報によって判明している。
 ソニーグループの携帯電話メーカーであるソニー・エリクソンが公開したページによると、11月3日に新機種とおぼしき発表を行う。
 公開されたページのHTMLソースから「Rachael - infinity」というフレーズが確認できるため、Googleの携帯電話向けOS「Android」を採用したソニー初のスマートフォンとなる「Rachael」が発表されると考えられる。
 また、ページには『「extraordinary(並外れた)」と「magical(魔法のような)」の間にある境界を、我々は踏み越えてしまったのか?』という意味深長な一文が記されているが、つまりこれは「Rachael」がとんでもないスマートフォンになるということなのか。NTTドコモが11月10日(火)に発表を予定している冬モデルとして発売される可能性があることが報じられているだけに、非常に気になるところだ。



マネックスとオリックス証券、来春めど統合 ネット証券2位に
 インターネット証券で業界3位のマネックスグループと同7位のオリックス証券が来春をメドに経営統合する方針を固めたことが26日、明らかになった。統合後は営業収益でSBI証券に次ぐ同2位に浮上する。株式市況の低迷でネット証券を取り巻く環境は厳しさを増しており、両社は規模拡大で経営体力の強化を図る。今回の統合を機に、成長の踊り場に差し掛かっているネット証券の再編が加速しそうだ。
 両社は週内にも統合で合意し、発表する見通し。統合後の営業収益(2009年3月期)は単純合算で約320億円と、現在業界2位の松井証券を追い抜く規模になる。口座数(約120万)や預かり資産(約2兆1000億円)でも業界トップのSBIに迫る。



NTT、全国のスタバ850店に公衆無線LAN配備へ
 NTTは27日、全国のスターバックスコーヒーで高速無線インターネット通信が可能な公衆無線LAN(構内情報通信網)を利用できるようにすると発表した。グループのNTT東日本やNTTドコモの無線LANサービスの基地局を店内に設置し、2010年12月までにスターバックスの全国850店舗で利用できるようにする。
 まずNTT東日本とNTTドコモがそれぞれの無線LANサービス用の基地局を設置、11月1日から東京都内など計111店舗で始める。
 NTT東が提供する「フレッツスポット」は、家庭で光回線サービス「フレッツ光」などに加入していれば月定額840円(未加入は同945円)で利用できる。ドコモの「Mゾーン」はFOMA携帯を利用していれば月額基本料840円(未加入は1575円)で、通信料が別途必要。通信速度いずれも毎秒54メガ(メガは100万)ビット。



パソコン国内出荷額、09年度上期は23%減
 電子情報技術産業協会(JEITA)が27日発表した2009年度上期(4~9月)の国内パソコン出荷額は3859億円となり、前年同期に比べて23.8%減った。出荷台数は7.6%減の405万2000台だった。比較的安い機種が売れ筋になっており、台数に比べて金額の減少率が大きくなった。
 出荷台数の内訳は、企業向けが多いデスクトップ型が17.9%減の123万1000台。個人向けが中心のノート型は2.2%減の282万1000台だった。
 9月単月の出荷台数は前年同月比2.2%増の83万台となり、9カ月ぶりに前年同月を上回った。ノート型が10.4%増と好調だった。出荷金額は19.9%減の752億円で、15カ月連続のマイナスとなった。



カセット型HDD、日本規格が国際標準に 普及加速狙う
 日立製作所や三洋電機など国内電機メーカーを中心とした35社が推進する新型記録媒体の「カセット型ハードディスク駆動装置(HDD)」が国際標準規格として承認された。テレビなどからの着脱が簡単で、持ち運びができるのが特徴。カセット内に小型の大容量ハードディスクを内蔵し、高精細なハイビジョン画像を最大で256時間録画できる。国際標準化で普及に弾みが付く可能性がある。
 国際標準化機構(ISO)などが25日に承認したのは「iVDR」と呼ぶ規格。寸法や接続端子などの形状が国際標準に認められた。同規格は日本の大手電機メーカーが主導し、2002年に推進団体が発足。35社のうち日本企業が27社を占める。海外大手は韓国サムスン電子、HDDの米シーゲイト・テクノロジーが参画している。ライバル規格はなく、規格争いは起きていない。



毎日放送、GyaOで有料動画配信
 関西の民放大手、毎日放送(大阪市)は、ヤフー子会社のGyaOが運営するインターネット動画サイトで有料の動画配信を始めたと発表した。第1弾として関西で放送中のコメディードラマ「古代少女ドグちゃん」を1話105円で配信。独自制作の映像を順次、販売していく。
 GyaOの有料サイト「GyaO!ストア」に公式チャンネル「毎日放送オンデマンド」を開設する。「古代少女ドグちゃん」は第1話のみ無料とし、有料の2話以降に視聴者を誘導する。



インド、金融引き締め方向に インフレ懸念台頭で
 【ムンバイ=黒沼勇史】インド準備銀行(中央銀行)は27日、インフレ懸念に対応するため、金融政策を緩和から引き締め方向に転換すると決めた。11月7日から、国債などの購入を商業銀行に義務づける法定流動性準備率を1ポイント引き上げ25%とし、資金の流動性を抑制する。新興国も世界同時不況への対応で金融を大幅に緩和してきたが、インフレ懸念の台頭で金融政策を平時対応に戻す動きが広がってきた。
 印準備銀は金融危機に対応するため、法定流動性準備率を昨年11月に1ポイント引き下げ24%としてきたが、これを元の25%に戻す。輸出信用に対する再融資保証比率の上限も50%から危機前の水準である15%に下げる。法定流動性準備率は商業銀行の預金総額の一定割合を国債など公債で運用することを義務づける比率で、印準備銀はこの水準の調整で流動性を管理している。



松岡修造の「熱い」MAD動画 「元気もらえる」とネットで人気
元プロテニスプレイヤーでスポーツキャスターとしても知られる、松岡修造さん(41)の「MAD動画」が人気を呼んでいる。公式サイトで公開している映像に手を加えたものだ。松岡さん自身も「こんなに一生懸命作ってくれて、感謝したいくらいだ」としていて、ネット上では「器の大きさ」「懐の深さ」が称えられている。
MAD動画とは、既存の動画や音楽をもとに個人が再編集したり、合成したりして作る、いわばパロディ動画のことだ。こうした動画は、動画投稿サイトでもとりわけ人気がある。
100万回以上再生された動画も
MAD動画は2008年初め頃から話題になり始めた。MAD動画のネタ元は、松岡さんの公式サイト内で公開されている映像「修造からのビデオメッセージ『こんなあなたに…』」だ。本人が出演するプライベート映像で、「熱い」メッセージを語っている。複数のバージョンがあって、これ自体もかなりユニークだ。
そして、これらをもとに作られたMAD動画では、テンポのいい音楽をバックに、「もっと熱くなれよ」「あきらめんな」「俺についてこい」「どうしてそこでやめるんだよ、どうして」といったセリフが繰り返されたり、動画編集によって、松岡さんがコミカルな動きをしたりするのが、うけている。動画の面白さ・かっこよさもさることながら、話す内容が熱いので、元気が出る、といった評判もある。とりわけ人気が高い動画「Hot knows...」は、100万回以上再生されているほどだ。
SNS「mixi」でも専用のコミュニティが立ち上げられ、すでに5000人以上が参加している。ちなみに、コミュニティ内では現在、松岡さんの誕生日11月6日が迫っているとあって、「松岡誕生祭」と題した妙な盛り上がりともなっていた。これは当日、関連のMAD動画のアップや視聴をすることで、誕生日を祝おうという試みなのだ。
「僕は『ホント、よくできているな』と」
このようなパロディ動画が作られ、ネット上の話題を博していることに対し、本人はどう考えているのか――。ベースボール・マガジン社のテニス雑誌「テニスマガジン」で連載中の12月号のコラムに、松岡さんの考え方が示されている。
まずは、「人がまじめに作っているものを勝手に加工しておもしろがるなんて、僕は許さない――」ときりだした。が、これは前振りにすぎず、「というのはウソで」といって、こう続ける。
「怒るとかそういうことよりも、僕は『ホント、よくできているな』と思って見ている。凝った編集には『あっぱれ!』をあげたいし、逆に出来が悪いものには、もっと頑張ってくれないかな、と思うほどだ」
さらに、MAD動画の作品がよくなるようにと、元となる自身の映像を「もっと強烈なもの」にしたいと意気込んでさえいる。ネット上では、動画の作成に対する寛容な姿勢に、「修造ありがとう!最高だ!」「今みたいな寒い時代にこそ熱い人が必要」「器デカいなぁ」などと書き込まれており、人気も加速しているようだ。



離島活用 海洋権益を確保する拠点に(10月28日付・読売社説)
 広大な管轄海域で海洋権益の確保に乗り出すには、活動の“足場”として、離島を積極的に活用すべきだろう。
 日本には、6847の離島がある。このうち南鳥島、沖ノ鳥島、沖大東島などは、海底資源開発などの経済的権利が認められる排他的経済水域(EEZ=200カイリ)と大陸棚を設定する基点となっている。
 日本近海の海底には、「燃える氷」と呼ばれるメタンハイドレート、貴金属を豊富に含む海底熱水鉱床が分布し、政府は今後10年をめどに商業化を目指している。
 政府は、内閣官房総合海洋政策本部が中心となって、今年度中にも離島の保全・活用に関する基本方針を策定する。離島を海洋開発の活動拠点と位置づけ、具体的な活用策を洗い出す予定だ。
 経団連はかつて、日本のEEZを七つに区分し、離島を「国際研究観測基地」「海底資源調査基地」「水産基地」などとして活用する構想を発表した。適当な離島がない海域には「浮体式洋上基地」を設置することも提案した。
 今年4月には、民主、自民、公明3党の国会議員でつくる研究会が同様の提言をしている。
 政府は、こうしたアイデアを十分吟味し、海洋権益の確保に資する活用策を策定してほしい。
 沖ノ鳥島について、中国が「EEZを設定できない『岩』に過ぎない」と主張している。国連海洋法条約では、「岩」だと領海(12カイリ)しか設定できない。
 中国は、島の周辺海域で海洋調査を頻繁に実施したことがある。防衛省は潜水艦の活動に必要なデータの収集が目的とみている。「岩」との主張には、西太平洋における中国海軍の行動の自由度を広げる意図があるのだろう。
 中国の指摘に対し、国際的な場できちんと反論することは当然だが、日本の主張が他国からも支持されるような環境を醸成することも大事だ。
 国土交通省の有識者研究会は先月、海上交通路の確保や海洋環境の保護などの「国際公益」に離島を役立てるべきだと提言した。重要な指摘である。
 豪州は、南極近くの無人島に自動気象観測所を設置し、世界気象機関のネットワークにデータを提供している。ノルウェーは、北極海近くの無人島に電波灯台や船舶用無線局を設置し、各国の漁業活動や海上航行に役立てている。
 海外の先進事例を参考にしながら、離島の国際的な活用策についても探ってもらいたい。
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