(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞

KDDI、PC向けデータ通信サービスの料金も値下げ──「誰でも割シングル」など発表
 KDDIと沖縄セルラーは、データ通信サービス「PacketWINシングルサービス」で、2年契約を前提とした割引プラン「誰でも割シングル」を11月1日より提供する。申し込みは11月9日より受け付ける。
 従来型のデータ通信用料金プラン「WINシングル定額」の月額利用料はシンプルコースで2205円~5985円、フルサポートコースで315円~6930円だった。また従量制プランの「WINシングルSS」は月額1575円+パケット通信料となっている。
 11月より提供される「誰でも割シングル」を利用することで、おおむね525円(従量制プランは割引額が異なる)の割引となり、「WINシングル定額(シンプル)」が月額1680円~5460円、「WINシングル定額(フルサポート)」が月額2625円~6405円、「WINシングルSS」が月額1050円+パケット通信料という形になる。
 契約期間中の中途解約や休止、「誰でも割シングル」の廃止を行うと、9975円支払うことになる。携帯電話とセットにすることで提供される「WINシングルセット割」とは併用できない。


ミクシィ年賀状、今年は携帯から送信OK 「0円」で送れるデザインも
 住所を知らないマイミクシィにも年賀状を郵送できる「ミクシィ年賀状」の受注が、10月29日に始まる。2回目となる今年は新たに携帯電話からの作成・発注に対応。無料で送れる広告付き年賀状も加わった。70万枚受注した昨年の2~3倍、150~200万枚の受注を見込む。
 mixi年賀状は、ミクシィと、日本郵政グループの郵便事業会社が連携したサービス。mixiユーザーなら、相手の住所や本名が分からなくても届けることができる。
 今年は「mixi年賀状 +(プラス)」とし、NTTドコモとauの携帯電話から発注できるようになった。料金はクレジットカード払いに加え、携帯電話の月額利用料と一緒に支払うこともできる。
 デザインテンプレートは昨年の約3倍・300種類以上を用意。干支の寅をデザインしたものから、「THE IDOLM@STER」のイラスト、テレビ番組「熱血!平成教育学院」とのコラボテンプレート、タレントの藤本美貴さんの写真入りなど、幅広くラインアップした。
 標準価格は1枚98円だが、スポンサーの広告入りで1枚48円のものや、無料で送れるものもある。48円年賀状はアシックスやピーチ・ジョン、森永製菓などが、無料はハウスウェルネスフーズなどが提供する。
 送受信の仕組みは昨年とほぼ同じ。送り手は、「マイミクシィ」や「コミュニティ」の仲間などから送りたい相手を選び、年賀状のデザインテンプレートを選択。メッセージや写真を添えて年賀状を完成させる。
 受け取り手には「○○さんがあなたにミクシィ年賀状を送ろうとしています」という内容の告知がmixiメッセージで届き、受け取りOKの場合、住所と氏名を入力すれば、その住所に年賀状が届く仕組み。送り手は相手の住所氏名を知らなくても年賀状を送ることができ、受け取り手の住所氏名が送り手に伝わることもない、ネット上のコミュニケーションに合わせた年賀状サービスだ。
 今年12月15日までに受け取りが確定した年賀状は、12月25日までに投函する。年賀状の作成・発注は来年1月15日まで受け付ける。
 10月28日に都内で開いた発表会見で笠原健治社長は、「mixi年賀状は、毎年行っていきたいサービス。mixiに登録しているが最近は使っていないというユーザーにも、年賀状をきっかけにmixiに戻ってきてもらえれば」と期待。携帯電話からの発注に対応したことで、昨年より利用が拡大するとみている。



グリー、SNS会員数で初の2位浮上 「モバゲー」抜く
 SNS(交流サイト)で3位のグリーが、9月末の会員数で2位のディー・エヌ・エー(DeNA)を上回り初めて2位に躍り出た。グリーは釣りゲームを中心にテレビCMや街頭広告を積極的に展開。利用料を無料にし釣り具などのアイテムで収益を得る手法で人気を集めており、最大手のミクシィやDeNAも反攻に動き始めた。
 グリーのSNS「GREE」の携帯電話とパソコンを含めた9月末の会員数は8月末比75万人増の1512万人。同19万人増の1510万人だったDeNAの「モバゲータウン」の会員数を上回った。ミクシィの「mixi」は6月末時点で1741万人で現在も首位を維持しているとみられる。



三洋、電池子会社2社を富士通系に売却
 三洋電機は市販用充電池「エネループ」など民生用のニッケル水素電池を製造する三洋エナジートワイセル(群馬県高崎市)と、リチウム電池を生産する三洋エナジー鳥取(鳥取県岩美町)の両子会社を、富士通系電池メーカーのFDKに売却する。売却額は数十億円とみられる。
 パナソニックによる三洋電機へのTOB(株式公開買い付け)を前に、米国や中国当局による競争法審査が続いている。ニッケル水素電池は両社の世界シェアを合わせると5割を超える。事業規模を縮小することで、各国の承認を得たい考え。今回の売却によってTOBが実現へ前進することになる。



IHI、車載向けリチウムイオン電池事業に参入
 IHIは米国のベンチャー企業と提携し、車載用のリチウムイオン電池事業に進出する。リチウムイオン電池はハイブリッドカーや電気自動車(EV)の動力源として需要拡大が見込まれている。東芝も28日、250億円を投じてリチウムイオン電池の量産工場を新潟県に建設すると発表、新規参入や能力増強の動きが広がってきた。
 IHIは米ゼネラル・モーターズ(GM)などからリチウムイオン電池を受注している米A123システムズと提携。同社から電池を調達し、IHIが電力供給システムに組み上げて自動車メーカーなどに供給する。



米、次世代送電網の構築に3100億円 大統領表明
 【ワシントン=御調昌邦】オバマ米政権が次世代エネルギー産業の育成を強化している。オバマ大統領は27日の演説で、IT(情報技術)を駆使して電力を効率的に利用するスマートグリッド(次世代送電網)の構築に向け、政府が34億ドル(約3100億円)を拠出すると表明した。電力網への公共投資としては過去最大になるという。
 米政府は、すでに実行段階にある7800億ドル規模の経済対策の中から投資資金を手当てする。送電網の構築に向け、9つの連邦機関が規制緩和を進めることでも合意した。米経済運営を巡っては失業率の上昇に歯止めをかけることが最大課題の一つ。スマートグリッドの構築は雇用増にもつながるとみられている。
 オバマ大統領は同日の演説で、現在の電力網は基本的に100年前の技術が使われており、今後は「クリーンエネルギーのスーパーハイウエー」を構築すると表明。特に各家庭などで電力の消費・蓄電を随時測定する「スマートメーター」の普及が重要になるとの認識を示した。



米、公的資金極力使わず 保険など破綻処理で
 【ワシントン=大隅隆】米下院金融サービス委員会と米財務省は27日、金融規制改革の修正案を固めた。保険、ノンバンクなど銀行以外の金融機関の破綻処理を手掛ける制度を創設。資産規模が100億ドルを超す大手金融機関や破綻した金融機関の株主の負担で処理コストを賄い、公的資金を極力使わない枠組みとする。金融システムの監視について財務省、米連邦準備理事会(FRB)など監督官庁で構成する監督協議会が担う方向だ。
 今回の修正案では、政府案であいまいだった破綻処理と公的資金の関係を明確にした。下院金融サービス委が公表した修正案の要旨は「金融界と株主が破綻処理のコストを担う」と明示。利害関係のない納税者が「金融システム維持」という大義名分のために処理コストを負担する事態を防ぐ枠組みを採った。
 一方、当初の政府案でFRBを主体に想定していた監督体制については複数の関連省庁が共同で監視する枠組みとする方向だ。



成人年齢「18歳に引き下げが適当」 法制審が答申
 法制審議会(法相の諮問機関)は28日、民法が定める成人年齢について現行の20歳から18歳に引き下げるのが適当とする答申をまとめ、千葉景子法相に提出した。引き下げにあたっては若者の自立支援や消費者被害の拡大防止に向けた施策の充実が必要と明記。民法改正の具体的時期に関しては「国会の判断に委ねるのが相当」とした。
 改憲手続きを定めた国民投票法が投票年齢を原則18歳以上としたことを受け、2008年2月から議論を進めてきた。答申のベースとなる法制審の部会報告では、国政選挙に投票できる選挙権年齢が18歳に下がることを条件にしていたが、答申自体にはこうした文言は盛りこまなかった。法務省は「前提条件を付すことで成人年齢の引き下げに消極的なニュアンスを与えたくない」と説明している。結果として、成人年齢引き下げに向けて法制審答申が一歩踏み込んだ形となった。



長期金利上昇、鳩山政権の責任を否定 官房長官
 平野博文官房長官は28日午前の記者会見で、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが1.4%台に上昇したことについて「金利の問題は非常に大事な指標なので慎重に注視しなければいけない」と語った。鳩山内閣での財政規律の悪化を懸念した上昇との見方には「鳩山内閣の判断で上がったと言うには、過去のトレンドから(判断すると)まだそういうことではないと認識している」と否定した。



落日の東京モーターショー、市場の地盤沈下を象徴(COLUMN)
 10月24日から千葉・幕張メッセで開催中の「東京モーターショー」。米デトロイトや独フランクフルトなどと並ぶ世界5大モーターショーの一角だが、かつてない小規模なショーとなっている。
 「若者のクルマ離れでなく、クルマから離れていたのは私どもメーカーだった」。記者発表でトヨタ自動車の豊田章男社長はこう語った。
 会場を見渡すと、国内メーカーの関係者だらけ。出展数は109社と前回から半減以下で、海外からは英国のロータスとケータハム、独アルピナの3社のみ。来場者数も100万人を下回る公算が高く、ピークだった1991年の200万人超に遠く及ばない。
 かつて世界の有力メーカー首脳が一堂に介し、提携劇の隠れた舞台となったモーターショー。だが現状の低迷ぶりを、単に「世界同時不況のせい」と結論づけてしまっては、大きな方向性を見誤る。
 各メーカーがモーターショーに出展する狙いは、販売促進と技術のPRの2点といえる。だが販売促進の面では、今年の日本市場は政府支援策があっても、500万台割れが濃厚。輸入車のシェアももともと低いうえ、人口減で市場のパイは縮むばかりだ。
 一方の中国市場は今年、新車販売が1200万台を突破し、米国を追い抜き世界最大となる見込み。実際、4月の上海モーターショーには約1500社が出展するなど、新・自動車大国のパワーを見せつけており、モーターショーの魅力の差につながった。
 技術PRの場としても、東京は欧州に見劣りする。9月のフランクフルトモーターショーでは、電気自動車など華やかな技術が話題をさらった。トヨタですら「ウチも世界に売っている会社。環境でアピールするなら欧州のほうがいい」(幹部)と漏らす。
 国内マーケットが縮小すれば、販売店や整備会社など、自動車関連の雇用にもたらす影響も大きい。足元である東京モーターショーの落日は、日本市場の地盤沈下を反映しているといえる。
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