ヾ(゜Д゜)ノ"新聞
ニコニコ動画が「9」にバージョンアップ、狙いは「原点回帰」
ニワンゴが運営する動画コミュニケーションサイト「ニコニコ動画」が10月29日、9時30分にリニューアルし、名称を「ニコニコ動画（9）」とする。動画再生後にブログ投稿画面などを付けるなど操作性を向上させるほか、気に入った動画投稿者の動向などを確認しやすくする。
動画再生後の画面については、mixiやAmebaなどの外部ブログに掲載するためのボタンや、投稿者のほかの動画が閲覧できるボタンなどを表示し、ユーザーが動画視聴後に次のアクションを起こしやすいようにした。また、気に入った動画をブックマークする「とりあえずマイリスト」機能を新たに追加。ユーザーは動画を最大500件登録でき、感想などのコメントも付けられる。
ユーザーの動画投稿や生放送の状況を一覧表示する「ニコレポ」という機能も追加した。自分の投稿状況などをほかのユーザーにアピールできるほか、気に入った動画投稿者を「ウォッチリスト」に追加すると、その人の活動状況がリアルタイムにチェックできる。
また、新規投稿動画を生放送で紹介する「世界の新着動画」を開始するとともに、動画のカテゴリを集約してトップページをシンプルにする。動画のランキングは再生数やコメント数、ユーザーによる動画宣伝「ニコニ広告」の数などをもとに指標化した上で「総合ランキング」として公表する。アルゴリズムを非公開とすることで、ユーザーによるランキング操作を防ぐ。
「ニコニコ動画のトップページのデザインがごちゃごちゃしすぎていたので、ユーザーインターフェースをシンプルにする。ニコニコ動画（9）は原点回帰に近い。有名でない人が動画を投稿してもファンが付いて、もう1回動画を投稿するということがしやすいようにする」（ニワンゴ取締役の西村博之氏）
なお、ニコニコ動画（9）へのリニューアルに伴い、これまで一部の提携先サイトのみに限られていたニコニコ動画のプレーヤーが、どのサイトにでも掲載できるようになる。また、有料会員であれば動画投稿時のビットレートや解像度の制限がなくなるとのことだ。
政府、日航再建へ一括法検討 融資保証や年金減額
政府が日本航空の経営再建を促すため、包括的な立法措置を検討していることが28日明らかになった。金融機関の融資に対する政府保証や、日航が支給する年金の強制的な減額などが柱。空港着陸料の引き下げなど航空会社の支援策を盛り込む可能性もある。経営責任を徹底的に追及し、公的資金投入に伴う国民負担をできるだけ抑える。
前原誠司国土交通相直属のタスクフォース（作業部会）は29日にも、同相に再建案の内容を報告する見通し。これを受け国交相は同日にも「企業再生支援機構」の活用を軸とする再建方針を表明する方向だ。同日午後には前原氏と長妻昭厚生労働相が会談し、年金減額を巡って意見を交換するとみられる。国が日航機の安全運航に全力を挙げるという政府声明を出す可能性もある。
法人所得、下げ幅最大 08年度申告35％減、黒字30％割れ
今年７月末までに申告した2008年度決算法人の所得金額が、前年度比20兆8370億円（35.4％）減の37兆9874億円と６年ぶりの低水準になったことが28日、国税庁のまとめで分かった。減少額・率とも集計可能な1967年度以降で最大。黒字申告した法人の割合も初めて30％を割り込んだ。景気後退で企業の業績が大きく悪化したのが響いた。
国税庁によると、08年度決算（08年４月期～09年３月期決算）で09年７月末までに申告した法人は約280万５千法人。申告所得は２年連続の減少で、申告税額も前年度比４兆8244億円（33.2％）減の９兆7077億円にとどまった。
黒字申告（繰越欠損控除後）は約81万６千法人で、全体に占める割合は前年度より3.3ポイント低下し29.1％となった。黒字申告１件当たりの平均所得は4652万８千円で同28.1％減った。
雇用保険料率、1.2％に上げ 労使が大筋合意
厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会は28日、雇用保険の料率（労使折半）を2010年度に賃金の0.8％から1.2％に引き上げることで大筋合意した。引き上げは７年ぶり。09年度の保険収支が約８千億円の赤字となる見込みで、労使の負担抑制より保険収支の改善を優先する。長妻昭厚労相が来年３月末までに最終判断するが、家計や企業の負担が増えるため、流動的な要素も残っている。
雇用保険の財源については国が13.75％を拠出し、残りの86.25％を労使折半の保険料で賄う。同日の審議会では保険料率を08年度の水準である1.2％に戻し、国庫負担割合も25％まで引き上げるべきだとの認識で一致した。
保険料率が0.8％から1.2％に上がると、月収30万円の会社員の保険料は月2400円から3600円に増える。このうち家計の負担増は月600円となる。昨年秋からの金融危機と景気低迷で保険収支が大幅に悪化しており、料率の引き上げが避けられないと判断した。
温暖化対策、途上国を支援 ＥＵ首脳会議議長総括原案
欧州連合（ＥＵ）が29、30日に開く首脳会議で採択する議長総括の原案が明らかになった。2013年以降の国際的な温暖化ガス削減の枠組み「ポスト京都議定書」に先立ち、10年から途上国への資金支援に乗り出す方針を示した。20年までの温暖化ガス削減の中期目標では、他の先進国に一段の目標上積みを要請。国際的な炭素市場を拡大し、温暖化対策に民間資金の流入も促す。
12月７～18日にコペンハーゲンで開く国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ15）を前に、議長総括は国際交渉に臨むＥＵの基本方針となる。13年以降の途上国の温暖化対策にＥＵとしていくら拠出するか、加盟27カ国がいくらずつ負担するかが焦点となっており、首脳会議で詰める。
米景気対策、拡大の動き 議会主導、家計・雇用支援の継続案
【ワシントン＝御調昌邦】オバマ米政権の景気対策が事実上、じわじわと拡大に動き始めた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が景気底入れの認識を示すなど景況感は改善が進むが、失業率上昇や民需低迷など実体経済は依然厳しく、来年の中間選挙をにらむ議会が主導する形で家庭や中小企業向けの施策の継続や一部拡充案が浮上。政府は小出しに応じざるを得ない状況だ。だが、政権内では財政赤字の拡大を懸念する声もある。
米ホワイトハウスは27日、民主党が議会に提出した失業保険の拡充法案への支持を表明した。２月の景気対策法で最大79週まで失業保険を受け取れるようにしたが、民主党はさらに延長する方針を示していた。ホワイトハウスは声明のなかで「仕事を見つけられない米国民を支援していく」と強調した。
世界中で“農民”が急増中！！ ＳＮＳ内の話ですが
世界中で農民が急増している。パソコンや携帯電話によるSNS（交流サイト）は、世界中ですっかり定着したが、このSNSの中で遊ぶミニゲーム市場で、「農業」系のソーシャル・ゲーム（利用者同士の交流要素を取り入れたゲーム）が世界規模で爆発的にヒットしているのだ。世界最大の利用者数を誇るSNS、FaceBookで一番人気のゲーム「FarmVille」は5100万人規模のユーザーを獲得、中国でも、ヒット中の「開心農場」を始め、類似の農業系ゲームは数百万レベルの利用者を抱えている模様。
これらの農業系ソーシャルゲームは、いずれもSNS上に自分の農園を開墾、そこで野菜などの農作物を育てて、おカネ（ポイント）貯めていくというものだ。一種の育成ゲームで、仕組みは至って単純。だが、ゲームの途上で、友人と収穫物を交換したり、はたまた友人の農園を荒らしたりしてじゃまをするなど、SNSならではの交流要素が核の要素として盛り込まれており、これが人気の秘密となっている。
ゲーム会社は、利用者の人数を武器としたアフィリエイト広告や、農作物の育成に必要な機械や肥料などのアイテムを有料で販売することで収益を上げている。
日本で、この手のソーシャルゲームは、GREEやモバゲーなど特定のSNS業者が、自社の内部のサービスとして展開するにとどまり、さほど大きなマーケットにはなっていなかった。しかし、今夏にSNS国内最大手、mixiが自社内でのアプリ開発を第三者向けに開放したことから、一気に普及に弾みが付いている。
日本でブレークしたのは、「サンシャイン牧場」（上画面）で、登場からわずか2カ月で200万人超の利用者を獲得した。このサンシャイン牧場は、中国の「開心農場」の後を追って登場した「陽光牧場」の日本語版で、中身は開心農場とほぼ同様。開心農場も、「みんなの農園」の名で日本語版が投入されており、こちらも100万人超の利用者を獲得している。mixiのソーシャルゲームの利用者数では両者で1、2位を占めている。
日本のソーシャルゲーム市場でも、中国のノウハウが受け入れられた格好だが、残念ながら日系の開発会社は後塵を拝している。一番人気でも、ドリコムの漢字テストゲームがようやく100万人に達したところだ。
日経社説 信託の再編を金融活性化につなげよ（10/29）
住友信託銀行と中央三井トラスト・グループが2011年春をメドに、経営を統合する方針を固めた。約120兆円の信託財産を持つ、業界首位の信託銀グループが誕生する。
08年秋のリーマン・ショック後、厳しさを増す経営環境を、巨大化で乗り切ろうとするものだ。信託銀行の再編を日本の金融の活性化につなげるには、住友信託と中央三井が統合の成功例を示す必要がある。
住友信託は82兆円の信託財産を持つ業界２位。36兆円で４位の中央三井と統合すれば、信託財産で三菱ＵＦＪ信託銀行を抜き１位になる。新たな信託銀グループは年金受託や不動産関連業務でも首位。住信はすでに傘下に大手運用会社の日興アセットマネジメントを抱えているだけに、総合金融業の様相も強まる。
信託は装置産業の側面があるため、規模が大きくなればコストを下げられる。それを投資信託や年金など利用者に還元すれば、最終的には投資家や年金受給者など、金融サービスの利用者が恩恵を受ける。従来の合併ではシステム統合のコストがかさみ、規模の利益が掛け声倒れに終わったケースが少なくない。顧客を顧みない内向きの主導権争いで、時間を浪費しないよう望みたい。
年金などの資産運用力にも磨きをかけてもらいたい。米欧の年金に比べ、日本勢は相場の方向に沿った受動的な運用が目立つが、それでは運用成績の向上は望めない。統合を機に運用体制の見直しも必要だ。高齢化時代を迎え、信託の仕組みを活用した金融商品へのニーズも強まっており、商品開発は大切な課題だ。
良いサービスを提供するには経営の自立と安定が不可欠である。中央三井は10年前に経営危機に見舞われ、公的資金注入で生き延びた。いまなお約2000億円の公的資金を返済できずにおり、赤字決算で金融庁から業務改善命令を受けている。公的資金の返済が、自由な立場で統合の戦略を議論する大前提となる。
今回の経営統合は次の金融再編の呼び水になる、との見方も多い。独立志向の強かった住友信託は三井住友フィナンシャルグループにのみ込まれるのを嫌い距離を置いてきた。今回の統合で住友信託の経営基盤が強まれば、対等の協力関係を模索する素地が整う。
世界の金融機関は総合化と巨大化を競うよりむしろ、不採算部門を整理しつつある。公的資金の注入を受けているオランダの大手金融ＩＮＧは、保険と資産運用部門の売却に動く。まずもって経営の方向性を明確にすることが欠かせない。
ニワンゴが運営する動画コミュニケーションサイト「ニコニコ動画」が10月29日、9時30分にリニューアルし、名称を「ニコニコ動画（9）」とする。動画再生後にブログ投稿画面などを付けるなど操作性を向上させるほか、気に入った動画投稿者の動向などを確認しやすくする。
動画再生後の画面については、mixiやAmebaなどの外部ブログに掲載するためのボタンや、投稿者のほかの動画が閲覧できるボタンなどを表示し、ユーザーが動画視聴後に次のアクションを起こしやすいようにした。また、気に入った動画をブックマークする「とりあえずマイリスト」機能を新たに追加。ユーザーは動画を最大500件登録でき、感想などのコメントも付けられる。
ユーザーの動画投稿や生放送の状況を一覧表示する「ニコレポ」という機能も追加した。自分の投稿状況などをほかのユーザーにアピールできるほか、気に入った動画投稿者を「ウォッチリスト」に追加すると、その人の活動状況がリアルタイムにチェックできる。
また、新規投稿動画を生放送で紹介する「世界の新着動画」を開始するとともに、動画のカテゴリを集約してトップページをシンプルにする。動画のランキングは再生数やコメント数、ユーザーによる動画宣伝「ニコニ広告」の数などをもとに指標化した上で「総合ランキング」として公表する。アルゴリズムを非公開とすることで、ユーザーによるランキング操作を防ぐ。
「ニコニコ動画のトップページのデザインがごちゃごちゃしすぎていたので、ユーザーインターフェースをシンプルにする。ニコニコ動画（9）は原点回帰に近い。有名でない人が動画を投稿してもファンが付いて、もう1回動画を投稿するということがしやすいようにする」（ニワンゴ取締役の西村博之氏）
なお、ニコニコ動画（9）へのリニューアルに伴い、これまで一部の提携先サイトのみに限られていたニコニコ動画のプレーヤーが、どのサイトにでも掲載できるようになる。また、有料会員であれば動画投稿時のビットレートや解像度の制限がなくなるとのことだ。
政府、日航再建へ一括法検討 融資保証や年金減額
政府が日本航空の経営再建を促すため、包括的な立法措置を検討していることが28日明らかになった。金融機関の融資に対する政府保証や、日航が支給する年金の強制的な減額などが柱。空港着陸料の引き下げなど航空会社の支援策を盛り込む可能性もある。経営責任を徹底的に追及し、公的資金投入に伴う国民負担をできるだけ抑える。
前原誠司国土交通相直属のタスクフォース（作業部会）は29日にも、同相に再建案の内容を報告する見通し。これを受け国交相は同日にも「企業再生支援機構」の活用を軸とする再建方針を表明する方向だ。同日午後には前原氏と長妻昭厚生労働相が会談し、年金減額を巡って意見を交換するとみられる。国が日航機の安全運航に全力を挙げるという政府声明を出す可能性もある。
法人所得、下げ幅最大 08年度申告35％減、黒字30％割れ
今年７月末までに申告した2008年度決算法人の所得金額が、前年度比20兆8370億円（35.4％）減の37兆9874億円と６年ぶりの低水準になったことが28日、国税庁のまとめで分かった。減少額・率とも集計可能な1967年度以降で最大。黒字申告した法人の割合も初めて30％を割り込んだ。景気後退で企業の業績が大きく悪化したのが響いた。
国税庁によると、08年度決算（08年４月期～09年３月期決算）で09年７月末までに申告した法人は約280万５千法人。申告所得は２年連続の減少で、申告税額も前年度比４兆8244億円（33.2％）減の９兆7077億円にとどまった。
黒字申告（繰越欠損控除後）は約81万６千法人で、全体に占める割合は前年度より3.3ポイント低下し29.1％となった。黒字申告１件当たりの平均所得は4652万８千円で同28.1％減った。
雇用保険料率、1.2％に上げ 労使が大筋合意
厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会は28日、雇用保険の料率（労使折半）を2010年度に賃金の0.8％から1.2％に引き上げることで大筋合意した。引き上げは７年ぶり。09年度の保険収支が約８千億円の赤字となる見込みで、労使の負担抑制より保険収支の改善を優先する。長妻昭厚労相が来年３月末までに最終判断するが、家計や企業の負担が増えるため、流動的な要素も残っている。
雇用保険の財源については国が13.75％を拠出し、残りの86.25％を労使折半の保険料で賄う。同日の審議会では保険料率を08年度の水準である1.2％に戻し、国庫負担割合も25％まで引き上げるべきだとの認識で一致した。
保険料率が0.8％から1.2％に上がると、月収30万円の会社員の保険料は月2400円から3600円に増える。このうち家計の負担増は月600円となる。昨年秋からの金融危機と景気低迷で保険収支が大幅に悪化しており、料率の引き上げが避けられないと判断した。
温暖化対策、途上国を支援 ＥＵ首脳会議議長総括原案
欧州連合（ＥＵ）が29、30日に開く首脳会議で採択する議長総括の原案が明らかになった。2013年以降の国際的な温暖化ガス削減の枠組み「ポスト京都議定書」に先立ち、10年から途上国への資金支援に乗り出す方針を示した。20年までの温暖化ガス削減の中期目標では、他の先進国に一段の目標上積みを要請。国際的な炭素市場を拡大し、温暖化対策に民間資金の流入も促す。
12月７～18日にコペンハーゲンで開く国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ15）を前に、議長総括は国際交渉に臨むＥＵの基本方針となる。13年以降の途上国の温暖化対策にＥＵとしていくら拠出するか、加盟27カ国がいくらずつ負担するかが焦点となっており、首脳会議で詰める。
米景気対策、拡大の動き 議会主導、家計・雇用支援の継続案
【ワシントン＝御調昌邦】オバマ米政権の景気対策が事実上、じわじわと拡大に動き始めた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が景気底入れの認識を示すなど景況感は改善が進むが、失業率上昇や民需低迷など実体経済は依然厳しく、来年の中間選挙をにらむ議会が主導する形で家庭や中小企業向けの施策の継続や一部拡充案が浮上。政府は小出しに応じざるを得ない状況だ。だが、政権内では財政赤字の拡大を懸念する声もある。
米ホワイトハウスは27日、民主党が議会に提出した失業保険の拡充法案への支持を表明した。２月の景気対策法で最大79週まで失業保険を受け取れるようにしたが、民主党はさらに延長する方針を示していた。ホワイトハウスは声明のなかで「仕事を見つけられない米国民を支援していく」と強調した。
世界中で“農民”が急増中！！ ＳＮＳ内の話ですが
世界中で農民が急増している。パソコンや携帯電話によるSNS（交流サイト）は、世界中ですっかり定着したが、このSNSの中で遊ぶミニゲーム市場で、「農業」系のソーシャル・ゲーム（利用者同士の交流要素を取り入れたゲーム）が世界規模で爆発的にヒットしているのだ。世界最大の利用者数を誇るSNS、FaceBookで一番人気のゲーム「FarmVille」は5100万人規模のユーザーを獲得、中国でも、ヒット中の「開心農場」を始め、類似の農業系ゲームは数百万レベルの利用者を抱えている模様。
これらの農業系ソーシャルゲームは、いずれもSNS上に自分の農園を開墾、そこで野菜などの農作物を育てて、おカネ（ポイント）貯めていくというものだ。一種の育成ゲームで、仕組みは至って単純。だが、ゲームの途上で、友人と収穫物を交換したり、はたまた友人の農園を荒らしたりしてじゃまをするなど、SNSならではの交流要素が核の要素として盛り込まれており、これが人気の秘密となっている。
ゲーム会社は、利用者の人数を武器としたアフィリエイト広告や、農作物の育成に必要な機械や肥料などのアイテムを有料で販売することで収益を上げている。
日本で、この手のソーシャルゲームは、GREEやモバゲーなど特定のSNS業者が、自社の内部のサービスとして展開するにとどまり、さほど大きなマーケットにはなっていなかった。しかし、今夏にSNS国内最大手、mixiが自社内でのアプリ開発を第三者向けに開放したことから、一気に普及に弾みが付いている。
日本でブレークしたのは、「サンシャイン牧場」（上画面）で、登場からわずか2カ月で200万人超の利用者を獲得した。このサンシャイン牧場は、中国の「開心農場」の後を追って登場した「陽光牧場」の日本語版で、中身は開心農場とほぼ同様。開心農場も、「みんなの農園」の名で日本語版が投入されており、こちらも100万人超の利用者を獲得している。mixiのソーシャルゲームの利用者数では両者で1、2位を占めている。
日本のソーシャルゲーム市場でも、中国のノウハウが受け入れられた格好だが、残念ながら日系の開発会社は後塵を拝している。一番人気でも、ドリコムの漢字テストゲームがようやく100万人に達したところだ。
日経社説 信託の再編を金融活性化につなげよ（10/29）
住友信託銀行と中央三井トラスト・グループが2011年春をメドに、経営を統合する方針を固めた。約120兆円の信託財産を持つ、業界首位の信託銀グループが誕生する。
08年秋のリーマン・ショック後、厳しさを増す経営環境を、巨大化で乗り切ろうとするものだ。信託銀行の再編を日本の金融の活性化につなげるには、住友信託と中央三井が統合の成功例を示す必要がある。
住友信託は82兆円の信託財産を持つ業界２位。36兆円で４位の中央三井と統合すれば、信託財産で三菱ＵＦＪ信託銀行を抜き１位になる。新たな信託銀グループは年金受託や不動産関連業務でも首位。住信はすでに傘下に大手運用会社の日興アセットマネジメントを抱えているだけに、総合金融業の様相も強まる。
信託は装置産業の側面があるため、規模が大きくなればコストを下げられる。それを投資信託や年金など利用者に還元すれば、最終的には投資家や年金受給者など、金融サービスの利用者が恩恵を受ける。従来の合併ではシステム統合のコストがかさみ、規模の利益が掛け声倒れに終わったケースが少なくない。顧客を顧みない内向きの主導権争いで、時間を浪費しないよう望みたい。
年金などの資産運用力にも磨きをかけてもらいたい。米欧の年金に比べ、日本勢は相場の方向に沿った受動的な運用が目立つが、それでは運用成績の向上は望めない。統合を機に運用体制の見直しも必要だ。高齢化時代を迎え、信託の仕組みを活用した金融商品へのニーズも強まっており、商品開発は大切な課題だ。
良いサービスを提供するには経営の自立と安定が不可欠である。中央三井は10年前に経営危機に見舞われ、公的資金注入で生き延びた。いまなお約2000億円の公的資金を返済できずにおり、赤字決算で金融庁から業務改善命令を受けている。公的資金の返済が、自由な立場で統合の戦略を議論する大前提となる。
今回の経営統合は次の金融再編の呼び水になる、との見方も多い。独立志向の強かった住友信託は三井住友フィナンシャルグループにのみ込まれるのを嫌い距離を置いてきた。今回の統合で住友信託の経営基盤が強まれば、対等の協力関係を模索する素地が整う。
世界の金融機関は総合化と巨大化を競うよりむしろ、不採算部門を整理しつつある。公的資金の注入を受けているオランダの大手金融ＩＮＧは、保険と資産運用部門の売却に動く。まずもって経営の方向性を明確にすることが欠かせない。
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