(つд⊂)ゴシゴシ新聞

iPhone販売台数「前年から数百％伸びている」――ソフトバンク孫社長
　「インターネットがPCと思っている人は、時代に取り残される」――。ソフトバンクが10月29日に開催した2010年3月期中間決算説明会で孫正義代表取締役社長は、継続して主張する“モバイルインターネット時代の到来”を改めて語り、同氏の「PCを使う時間を10分の1、20分の1に減らした」というiPhoneの魅力をアピールした。
　モバイル事業が好調な要因の1つには、iPhoneの「予想以上の伸び」があるという。iPhoneの販売台数は、「前年の今ごろと現在を比べると数百％伸びている」というのが孫氏の弁だ。
　ソフトバンクモバイルのARPU（1契約あたりの通信料収入）は第1四半期から上昇に転じ、第2四半期も上昇を継続した。さらに、データ通信のARPUに限れば2007年度から年々増加しており、この一因にインターネット利用率の高いiPhoneの好調があるという。「iPhoneのデータARPUは確実に高く、ARPU全体の押し上げに貢献している」（孫氏）。iPhoneのパケット通信料は2段階定額制を採用しており、上限を超える料金は発生しないが、「下限や真ん中あたりの通信料を払っていたお客様が、上限に近づく」「パケットし放題に入っていない人の加入率も増える」といった効果を生みだすという。
　こうしたデータ通信のトラフィック増加に対応するため、設備投資にも400億円を積み増し、通期で2600億円を投じる計画を打ち出した。また、増額分の一部は、総務省から認可を受けた1.5GHz帯の設備投資に当てられるという。加えて孫氏は、1.5GHz帯の主な設備投資が終わるまでは、今年以降も2600億円程度の設備投資を行っていくとの見通しを示した。
　また、「2010年に出す主要な端末は1.5GHz帯も利用できるようになる」（孫氏）とし、2011年には2GHz帯と1.5GHz帯を併用したDC-HSPAによる高速通信サービスを開始することも明かされた。サービス開始時には下り最大7.2Mbpsの通信速度を提供し、将来的には下り最大42Mbpsの実現を目指す。
　LTEに関しては、「端末がまだそろっていない時に、ネットワークだけ先行するのはどうか。ベストのタイミングでバットを振る（サービスを提供する）」とコメント。700～900MHz帯の認可を得ることを目指し、2GHz帯も利用することを検討しているという。
　会見では業績の好調を熱弁した孫氏だが「問題があるとすれば、1.24％の解約率」と、第2四半期における解約率の上昇にも触れた。この原因として同氏は、2Gの停波に伴って3Gへの移行を他キャリアを含めて検討しているユーザーが増えた事や、2年間の割賦が終了したユーザーの解約などを挙げた。



ソフトバンク孫氏、新製品発表会は11月10日と発言
　ソフトバンクの同社代表取締役社長の孫正義氏は、10月29日に行われた決算説明会において、新製品の発表会を11月10日に開催することを明らかにした。
　説明会の中で孫氏は、11月10日に製品発表会があると語った。同社広報部ではこの事実を認め、これまでの発表会と同様に、パソコン向けWebサイトで発表会の模様をストリーミング配信する予定であるとした。
　実はこの発表会、報道各社に対して当初、11月9日に開催すると案内されていた。広報部では、発表日を変更した理由を、当初予定されていた9日が酒井法子被告の裁判の判決日となるため、と説明している。
　なお、同日には、NTTドコモも新モデルを発表する予定。



富士通、携帯ＯＳ「シンビアン」普及団体の中核メンバーに
　富士通は29日、携帯電話向け基本ソフト（ＯＳ）で世界最大のシェアを持つ「シンビアン」の普及団体の中核メンバーに加わったと発表した。同ＯＳを採用した携帯端末の主要メーカーとしての実績が評価された。フィンランドのノキアや韓国サムスン電子など他の中核メンバーとともに同ＯＳの機能向上や普及を主導し、覇権争いが激化している携帯ＯＳ市場でのシェア拡大を目指す。
　シンビアンはノキアが今年２月に買収した英企業が開発した携帯用ＯＳで、スマートフォン（高機能携帯電話）向けでは５割超のシェアを持つ。米グーグルの携帯向け無償ＯＳ「アンドロイド」に対抗して無償化を決め、普及拡大を目的とした非営利団体「シンビアン・ファンデーション」が今年４月に設立された。



二輪車の国内生産、4～9月は過去最低
　日本自動車工業会（自工会）が29日まとめた今年上半期（４～９月）の二輪車の国内生産台数は前年同期比47.7％減の27万2632台と、統計を取り始めた1966年以来最低の水準だった。欧米向け輸出が大きく落ち込んだほか、国内販売も急減した。
　上半期の輸出台数は48.5％減の21万1628台と過去最低となった。日本メーカー４社合計の国内出荷台数も３割以上減り、最盛期の1982年の８分の１の水準となっている。国内でそれぞれ約50万台の年産能力を持つホンダとヤマハ発動機の今年度の生産台数はいずれも20万台を下回る見通しだ。
　国内販売の低迷を受け、自工会は９月に二輪車の免許制度の変更を警察庁に要望した。原付き二種（排気量51～125cc）については、四輪車の中型免許を持っていれば、簡単な技能講習だけで運転できるよう求めている。利便性などを訴えて原付き二種の販売を増やしていきたい考えだ。



ケンウッドと日本ビクター、10年にも合併　持ち株会社廃止
　ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングスの河原春郎会長兼社長は29日の決算会見で「ビクターの業績が回復すれば来年あたりには合併したい」と述べ、持ち株会社のＪＶＣケンウッドに事業会社の日本ビクターやケンウッドが連なる現在の体制を見直し、１社に合併させる意向を表明した。2008年10月の経営統合後も業績低迷が続いており、合併で意思決定を迅速化し構造改革を加速する。
　持ち株会社にはビクター、ケンウッドのほか、車載機器を手がけるＪ＆Ｋカーエレクトロニクスが連なっている。河原社長は持ち株会社体制を廃止し、４社を合併させる考えを示した。ただ取引銀行など利害関係者の同意が前提となる。「ケンウッド」「ビクター」のブランドは存続させる方針。



任天堂の10年３月期、６期ぶり減益　「Ｗｉｉ」の販売失速
　任天堂は2010年３月期の連結純利益が前期比18％減の2300億円と６期ぶりの減益となりそうだと発表した。従来予想を700億円下回る。据え置き型ゲーム機「Ｗｉｉ」の販売が大型ソフトの不足で失速、為替相場が円高で推移していることも響く。
　売上高は従来予想を3000億円下回る、18％減の１兆5000億円。Ｗｉｉのハードの販売台数は23％減の2000万台、ソフトは12％減の１億8000万本とそれぞれ600万台、4000万本下方修正。携帯型の「ニンテンドーＤＳ」シリーズはハードは４％減の3000万台と期初予想を据え置いたが、ソフトは24％減の１億5000万本と3000万本下方修正した。
　営業利益は33％減の3700億円と期初予想より減益幅が拡大する。販売目標を引き下げたことに加え、10月からＷｉｉのハードを値下げしたことが響く。想定為替レートを１ドル＝100円から90円に引き下げたことで為替差損が拡大、経常利益は18％減の3700億円の見通し。



米ＧＤＰ3.5％成長　7～9月年率、５四半期ぶり上昇
　【ワシントン＝御調昌邦】米商務省が29日発表した７～９月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値（季節調整済み）は、前期に比べ年率換算で3.5％増加した。2008年４～６月期以来５四半期ぶりのプラス成長で、市場予測の平均（3.2％増）もやや上回った。米景気の底入れを裏付けたが、政府支援が個人消費を押し上げたほか、設備投資はマイナスが続き、回復の持続にはなお不透明感が残る。
　成長率は07年７～９月期以来２年ぶりの高水準となった。個人消費や住宅投資、政府支出などが全体を押し上げた。前期までは現行の統計方式になった1947年以降で最長のマイナス成長が続いていた。
　個人消費は前期比年率で3.4％増で、２期ぶりのプラス。07年１～３月期以来の高い伸び率だった。８月下旬まで実施された政府の低燃費車への買い替え支援が全体を押し上げた。



米国車をダンピング調査　中国、米のセーフガードに報復？
　【杭州（中国浙江省）＝高橋哲史】米中両国政府が閣僚級で通商問題を話し合うため杭州で開いた「米中合同商業貿易委員会」は29日閉幕し、両国は「共同で保護貿易主義に反対する」との認識で一致した。ただ、中国側が米国製自動車に対して反ダンピング（不当廉売）調査を実施していることを表明。中国製タイヤに対する米国の特別セーフガード（緊急輸入制限）発動に対抗する措置とみられ、通商をめぐる米中対立に事態打開の糸口はみいだせなかった。
　商業貿易委は1983年に始まり、米国と中国で交互に開いている。米オバマ政権の発足後、初の協議となった今回は米側からロック商務長官、カーク米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表、中国側から王岐山副首相、陳徳銘商務相らが参加した。



[高級ブランド]さよなら日本　相次ぐ撤退・縮小（COLUMN）
　海外の高級ファッションブランドが相次いで日本からの撤退・縮小を決めている。世界のブランドが日本を「プレミアム市場」と位置づけた時代は過ぎ去ったのか。
　◇経済環境が激変
　英フィナンシャル・タイムズは今月７日、イタリアの高級ブランド、ジャンニ・ベルサーチが日本の直営店を既に閉店し、日本法人の事務所も月内に閉鎖すると報じた。
　派手な色合いのスーツやネクタイ、腕時計で、元プロ野球選手の新庄剛志さんなどの有名人が愛用していたことで知られるブランド。東京・紀尾井町のホテルニューオータニにあった日本法人の本店に電話すると、「番号は使われていません」のメッセージが流れるだけ。ホテル関係者によると、すでに店舗を閉鎖したという。
　三井物産などは５日、英「バーバリー」と結んでいる日本でのコートの生産販売に関する２０２０年までの契約期間を５年間短縮した。三井物産は「経済環境が激変し、長期契約の是非を検討し直した」と話す。
　◇カジュアル席巻
　数寄屋橋交差点近くで工事が進む地下４階、地上１２階建てのビルには、ルイ・ヴィトン・ジャパンの顔になる大型旗艦店が入居する計画があった。しかし昨年１２月に白紙に戻った。ヴィトンの代わりに入居を決めたのは、低価格のカジュアル衣料を世界で展開する専門店、米ギャップ（ＧＡＰ）。大手商社の幹部は「流行鮮度の高さと安さが両立するファストファッションの時代の象徴だ」と話す。
　海外の高級ブランド店はかつて、百貨店を日本進出の足場とし、客を集めて、路面店を増やした。しかし、不況で百貨店からの客離れが進む中、若者層の人気は「ユニクロ」に代表される手ごろな価格の専門店に集中、高級ブランド離れが加速。１割前後の売上高の減少が続く百貨店の中でも、「高級ブランド品に限ると２割近くの減少が続いている」（大手百貨店）という。矢野経済研究所によると、０８年の海外高級ブランドの国内市場は１兆６４３億円と前年比１０．２％減少。０９年は１兆円を割り込む見通しだ。
　ブランド好きの放送作家、山田美保子さんは「高級ブランドブームは私たち５０代前半が女子大生のころから引っ張ってきたけど、ブランド好きにはエルメスのバーキンも行き渡り、私たちも将来の蓄えにシフトしている。若い人は数十万円のスーツなんて買いません。衰退も仕方ない」と話す。
　◇業界包む寂寥感
　高級皮革バッグなどで知られる米「コーチ」の０９年７～９月期の日本の売上高は前年同期比３％減となる一方で、中国では２けた成長を記録した。
　世界的な景気低迷が続く中、欧米有名ブランドの関心は高成長が続く中国など新興市場に移り、日本のファッション業界には寂寥（せきりょう）感すら漂っている。