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Ｕ２のギネス級ライブ配信でまた崩れるテレビの優位（COLUMN）
インターネットを通じて1000万ストリーミングというギネスブック級のライブ配信が10月に行われた。一斉同報性がウリの放送の優位性がまた１つ失われたことになる。
日本時間の10月26日12時30分から、U2の「U2 360° Tour」ザ・ローズ・ボウルスタジアム（ロサンゼルス）公演が動画サイト「YouTube」のU2オフィシャルチャンネルで生中継された。読者の中にはU2をご存じない方もおられるかもしれないが、世界的にメジャーなロックバンドといっておこう。
■188カ国で1000万ストリーミング
ライブ配信の結果を伝える「Ｕ２.COM」の画面
U2の公式サイト「Ｕ２.COM」のリリース（http://www.u2.com/news/title/ten-million-streams-188-countries）によると、ライブ会場には9万7000人が詰めかけ、YouTubeを通じたライブストリーミングは世界188カ国の1000万近いユーザーに視聴されたようだ。わたしもこれを視聴していたが、画質は十分でまったく途切れることもなくすばらしいライブを楽しませてもらった。
1000万という数字は同時ストリーミング数なのかは明らかにされていないが、いずれにせよ膨大な配信数であることには違いない。テレビ関係者の中には、「インターネットではテレビのように同時に何百万人に映像を届けることはできない」という、自負というか拠りどころがあったのだが。それが見事に覆されてしまった瞬間である。
■テレビ中継ではできないこと
今回の試みには、実際のライブ会場に出かけるよりも、またテレビのライブ中継よりも、画期的といえる点がいくつかある。
まず、ライブが始まる30分前からストリーミングが開始されていた。この間にはバックステージでのメンバーの様子や、会場のファンたちの映像が配信され、カウントダウンの時間も表示した。バックステージは会場でも見られない映像だし、テレビでは本番30分前から放送を始めるのは困難だろう。
そしていよいよライブ開始となると、公演と同時進行で世界中の人々がミニブログ「Twitter（ツイッター）」でメッセージを送り続け、それを共有することができた。なかには仕事や移動中などで映像を見られない人もたくさんいて、Twitterで流される曲目やステージの様子、感想などを通じてライブ感を味わっていたようだ。映像配信自体は米akamaiのインフラが使われたようであるが、技術の進化を見せつけられた。
なお、ライブストリーミング視聴はもちろん無料である。しかも、１回限りの中継ではなく、YouTube上では2時間12分に及ぶライブをすべてそのままいつでも見ることができる。つまりビデオ・オン・デマンドで視聴できる。この原稿を書いている時点で再生回数はなんと193万を超えている。
■たかが1000万、されど1000万
これらの一連のことは、テレビ関係者だけでなく音楽関係者にとっても衝撃的だろう。ライブをそのまま配信して、ネット上にアップロードしておくという例はあまりない。日本では以前、矢沢永吉が「（ネットの時代には）ダウンロードしても意味がないものを作らないといけないと思っている」と言っていたのを思い出した。そうなのだ、テクノロジーの進化を前に、踏みとどまっていては何も生み出せない。テクノロジーを受け入れ、利用する姿勢でいなければならないのだと思う。
今回のライブ配信中から、私のところには数人のテレビ局の人から連絡や質問があった。「これは本当にライブなのか」「どうやって配信しているのか」
また後日1000万という数字が公表されると、こうも言っていた。「テレビ的に言えばたいした数字はない」
それは事実である。しかしこの数字だけを見て未だに安穏としているようでは理屈抜きに目も当てられない。
トヨタ、中国に研究開発拠点 10年にも
【北京＝多部田俊輔】トヨタ自動車は2010年にも中国に研究開発拠点を新設する。大規模なテストコースを備え、車両開発を総合的に手掛ける新会社を単独出資で設立する。日本の自動車メーカーが中国に独自の研究開発拠点を設けるのは初めて。中国の自動車市場は09年に米国を抜き世界最大になる見通しだが、トヨタのシェアは08年時点で約６％にとどまっている。新拠点に300億～400億円を投資し、価格や性能、デザインで高い競争力を持つ「中国専用車」の開発を目指す。
トヨタは同じ車種を世界で広く販売する手法を転換、地域ごとの特性に合わせて車種構成を変える戦略を打ち出している。すでに子会社のダイハツ工業と新興国市場向けの低価格車を共同開発する検討に入っている。最大市場に育った中国ではさらに一歩進め、現地の需要動向を迅速に新型車に反映させる「地域密着型」の商品戦略をとる。
東京モーターショー閉幕 入場56％減の61万人
千葉市の幕張メッセで開催されていた第41回東京モーターショー（日本自動車工業会主催）が４日、閉幕した。来場者数は前回（2007年）に比べ56.9％減の61万4400人だった。前回に比べて開催日が４日少なかったことに加え、景気低迷で海外の乗用車メーカーの出展が３社にとどまったことが響いた。
総来場者数は前回の142万5800人から大幅に減り、ピークだった1991年（約200万人）の３割の水準。
迷走ＧＭ、「自力再建」険しく オペル売却撤回
米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が３日、傘下の独オペルの売却を撤回、「自力再建」に方針を転換した。ドイツ、ロシアなど各国政府や関係企業を巻き込み半年以上に及んだ売却交渉は、徒労に終わった格好。ＧＭは今後、オペルを世界戦略の重要な要と位置付け再建を目指す。ただ、再建資金の確保や労働組合との協議など、課題は山積している。
「ＧＭの決定は受け入れがたい。国民の税金を取り戻す必要がある」。ドイツのブリューデレ経済技術相は４日、報道陣に対しオペルへの15億ユーロ（約2000億円）のつなぎ融資の返済を求める考えを表明した。
クライスラー、小型車を強化 再建計画発表
【デトロイト＝小高航】米クライスラーは４日、2010～14年の５年間を対象とした経営再建計画を発表した。提携先であるイタリア・フィアットの技術を活用した小型車事業の強化やコスト削減のための車台統合などが柱となる。大型車重視の戦略を改め、長期的な需要拡大が見込める小型車に事業の軸足を置く。６月に法的整理を脱却して以来、経営戦略の発表は初めて。
クライスラーとフィアットの最高経営責任者（ＣＥＯ）を兼務するマルキオーネ氏らが４日、米デトロイト近郊のクライスラー本社で計画説明会を開いた。計画によればコスト削減へ11ある車台を14年には７に統合し、うち、小型車用の２車台を含む３車台はフィアットが供給する方針。１車台当たりの販売台数を10年の12万5000台から14年には30万5000台に引き上げる。
また11年にも小型商用車タイプの電気自動車を投入する予定。「ジープ」「ダッジ」「クライスラー」といった３ブランドでは不採算車種の廃止を進めるもよう。
温暖化ガス25％削減「相当程度は国内で」 衆院予算委で戦略相
衆院予算委員会は４日午前、鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席する基本的質疑を続けた。温暖化ガスを2020年までに1990年比で25％削減する日本の中期目標について、首相は「実現させなければならない」と強調。25％削減の内訳を巡っては、菅直人副総理・国家戦略担当相が「相当程度は（国内削減分の）『真水』で実現できる」と述べた。
政府は削減目標の25％の内訳を明らかにしておらず、海外からの排出枠購入の比率が膨らめば、国内企業も含めて大きな財政負担を強いられるとの懸念もある。これに関連して、岡田克也外相も削減は「なるべく国内でと考えている」と語った。
米消費、回復もたつく 年末商戦に不安
【ニューヨーク＝杉本晶子、デトロイト＝小高航】米景気の動向を左右する個人消費の回復がもたついている。補助金や減税による押し上げ効果が一服、政府支援が切れた後の「実力」を試される局面に入った。雇用や賃金の改善が遅れ、年末商戦も２年連続で前年割れになるとの見通しが強まってきた。
米自動車大手が10月の販売実績を一斉に発表した３日、新車販売の先行きを巡る各社の見方は割れた。21カ月ぶりに前年同月比でプラスに転じたゼネラル・モーターズ（ＧＭ）幹部は電話会見で「市場は確実に上向き始めた」と指摘。フォード・モーター幹部は「消費者は依然として慎重だ」と楽観論を戒めた。
サウジ財閥が融資焦げ付き、湾岸金融機関に波紋
サウジアラビアの有力財閥系企業グループ向け融資の焦げ付き問題を受け、中東湾岸諸国の金融機関が揺れている。同グループ向け債権はサウジや湾岸などの120行、総額220億ドル（１兆9800億円）規模とされ、各国金融当局は融資情報の開示や引当金計上を命じた。これを機に、中東に多い同族企業経営の透明性への疑いも強まっている。
渦中にあるのはサウジ東部を地盤とする同国有数の財閥アルゴサイビ・グループと、同グループと連携してきた新興企業サアド・グループ。金融危機で海外での投資損失が拡大。５月にアルゴサイビ傘下の銀行が借入金の返済不能に陥り、不良債権問題が表面化した。
教員の質向上策 研修効果を検証し改善進めよ（11月5日付・読売社説）
教育の質を高めるには教員の指導力向上が不可欠だ。昨年度から始まった指導改善研修などの効果を検証し、充実していかねばならない。
文部科学省によると、都道府県と政令市の教育委員会が昨年度、「指導力不足」と認定した公立小中高校などの教員は３０６人で、４年連続で減少した。
公立校教員約９０万人のごく一部だが、不祥事で懲戒処分を受ける教員の存在と相まって、教員不信を高める要因になっている。
指導力不足の教員については、これまで各教委が独自の基準で判定し、研修を行っていた。昨年度からは法律で教委に指導改善研修の実施が義務づけられ、文科省が基準の具体例を示した。
指導力不足と認定されるのは、学習指導や生徒指導、学級運営を適切にできない教員だ。指導改善研修では模擬授業などを行い、最長２年間で改善しないと、教委が免職や転任などの措置を取る。
教員免許更新制の目的が、不適格教員の排除から最新の知識・技能を教員に身につけさせることに変わったため、この研修が導入された。それだけに指導力不足の認定は厳格でなければならない。
指導力不足とまでは言えないが課題のある教員に、研修を行っている教委は４割未満だ。未実施の教委は積極的に導入すべきだ。
新任教員約２万４０００人中、１年間の条件付き採用期間を経て正式採用されなかったのは、５年前の３倍近い過去最多の３１５人に上った。３割近くはうつ病など心の病による依願退職である。
一部の教委では、新任教員が赴任した学校の校長を集めて情報交換の場を設けたり、初任者研修に「心の健康」に関する内容を盛り込んだりしている。こうした取り組みを広げる必要があろう。
新政権は、教員の質向上のため教員養成課程を４年間から６年間に延ばす方針だ。教育実習期間などを長くするためという。
だが、６年制の課程と専任の教授陣を用意できる大学は、どれほどあるのか。学生の学費負担も増す。志願者が減り、採用試験の倍率も下がって、意欲のある優秀な人材が敬遠しては本末転倒だ。
本当に質の向上につながるのかその功罪を見極めるべきだ。
来春には、昨年度から開設されている教職大学院を経て教員になる新卒者が出る。最長２年とされた指導改善研修の期限も来る。授業や研修の効果を点検し、その結果を教員養成課程や採用試験の改善に生かしてもらいたい。
インターネットを通じて1000万ストリーミングというギネスブック級のライブ配信が10月に行われた。一斉同報性がウリの放送の優位性がまた１つ失われたことになる。
日本時間の10月26日12時30分から、U2の「U2 360° Tour」ザ・ローズ・ボウルスタジアム（ロサンゼルス）公演が動画サイト「YouTube」のU2オフィシャルチャンネルで生中継された。読者の中にはU2をご存じない方もおられるかもしれないが、世界的にメジャーなロックバンドといっておこう。
■188カ国で1000万ストリーミング
ライブ配信の結果を伝える「Ｕ２.COM」の画面
U2の公式サイト「Ｕ２.COM」のリリース（http://www.u2.com/news/title/ten-million-streams-188-countries）によると、ライブ会場には9万7000人が詰めかけ、YouTubeを通じたライブストリーミングは世界188カ国の1000万近いユーザーに視聴されたようだ。わたしもこれを視聴していたが、画質は十分でまったく途切れることもなくすばらしいライブを楽しませてもらった。
1000万という数字は同時ストリーミング数なのかは明らかにされていないが、いずれにせよ膨大な配信数であることには違いない。テレビ関係者の中には、「インターネットではテレビのように同時に何百万人に映像を届けることはできない」という、自負というか拠りどころがあったのだが。それが見事に覆されてしまった瞬間である。
■テレビ中継ではできないこと
今回の試みには、実際のライブ会場に出かけるよりも、またテレビのライブ中継よりも、画期的といえる点がいくつかある。
まず、ライブが始まる30分前からストリーミングが開始されていた。この間にはバックステージでのメンバーの様子や、会場のファンたちの映像が配信され、カウントダウンの時間も表示した。バックステージは会場でも見られない映像だし、テレビでは本番30分前から放送を始めるのは困難だろう。
そしていよいよライブ開始となると、公演と同時進行で世界中の人々がミニブログ「Twitter（ツイッター）」でメッセージを送り続け、それを共有することができた。なかには仕事や移動中などで映像を見られない人もたくさんいて、Twitterで流される曲目やステージの様子、感想などを通じてライブ感を味わっていたようだ。映像配信自体は米akamaiのインフラが使われたようであるが、技術の進化を見せつけられた。
なお、ライブストリーミング視聴はもちろん無料である。しかも、１回限りの中継ではなく、YouTube上では2時間12分に及ぶライブをすべてそのままいつでも見ることができる。つまりビデオ・オン・デマンドで視聴できる。この原稿を書いている時点で再生回数はなんと193万を超えている。
■たかが1000万、されど1000万
これらの一連のことは、テレビ関係者だけでなく音楽関係者にとっても衝撃的だろう。ライブをそのまま配信して、ネット上にアップロードしておくという例はあまりない。日本では以前、矢沢永吉が「（ネットの時代には）ダウンロードしても意味がないものを作らないといけないと思っている」と言っていたのを思い出した。そうなのだ、テクノロジーの進化を前に、踏みとどまっていては何も生み出せない。テクノロジーを受け入れ、利用する姿勢でいなければならないのだと思う。
今回のライブ配信中から、私のところには数人のテレビ局の人から連絡や質問があった。「これは本当にライブなのか」「どうやって配信しているのか」
また後日1000万という数字が公表されると、こうも言っていた。「テレビ的に言えばたいした数字はない」
それは事実である。しかしこの数字だけを見て未だに安穏としているようでは理屈抜きに目も当てられない。
トヨタ、中国に研究開発拠点 10年にも
【北京＝多部田俊輔】トヨタ自動車は2010年にも中国に研究開発拠点を新設する。大規模なテストコースを備え、車両開発を総合的に手掛ける新会社を単独出資で設立する。日本の自動車メーカーが中国に独自の研究開発拠点を設けるのは初めて。中国の自動車市場は09年に米国を抜き世界最大になる見通しだが、トヨタのシェアは08年時点で約６％にとどまっている。新拠点に300億～400億円を投資し、価格や性能、デザインで高い競争力を持つ「中国専用車」の開発を目指す。
トヨタは同じ車種を世界で広く販売する手法を転換、地域ごとの特性に合わせて車種構成を変える戦略を打ち出している。すでに子会社のダイハツ工業と新興国市場向けの低価格車を共同開発する検討に入っている。最大市場に育った中国ではさらに一歩進め、現地の需要動向を迅速に新型車に反映させる「地域密着型」の商品戦略をとる。
東京モーターショー閉幕 入場56％減の61万人
千葉市の幕張メッセで開催されていた第41回東京モーターショー（日本自動車工業会主催）が４日、閉幕した。来場者数は前回（2007年）に比べ56.9％減の61万4400人だった。前回に比べて開催日が４日少なかったことに加え、景気低迷で海外の乗用車メーカーの出展が３社にとどまったことが響いた。
総来場者数は前回の142万5800人から大幅に減り、ピークだった1991年（約200万人）の３割の水準。
迷走ＧＭ、「自力再建」険しく オペル売却撤回
米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が３日、傘下の独オペルの売却を撤回、「自力再建」に方針を転換した。ドイツ、ロシアなど各国政府や関係企業を巻き込み半年以上に及んだ売却交渉は、徒労に終わった格好。ＧＭは今後、オペルを世界戦略の重要な要と位置付け再建を目指す。ただ、再建資金の確保や労働組合との協議など、課題は山積している。
「ＧＭの決定は受け入れがたい。国民の税金を取り戻す必要がある」。ドイツのブリューデレ経済技術相は４日、報道陣に対しオペルへの15億ユーロ（約2000億円）のつなぎ融資の返済を求める考えを表明した。
クライスラー、小型車を強化 再建計画発表
【デトロイト＝小高航】米クライスラーは４日、2010～14年の５年間を対象とした経営再建計画を発表した。提携先であるイタリア・フィアットの技術を活用した小型車事業の強化やコスト削減のための車台統合などが柱となる。大型車重視の戦略を改め、長期的な需要拡大が見込める小型車に事業の軸足を置く。６月に法的整理を脱却して以来、経営戦略の発表は初めて。
クライスラーとフィアットの最高経営責任者（ＣＥＯ）を兼務するマルキオーネ氏らが４日、米デトロイト近郊のクライスラー本社で計画説明会を開いた。計画によればコスト削減へ11ある車台を14年には７に統合し、うち、小型車用の２車台を含む３車台はフィアットが供給する方針。１車台当たりの販売台数を10年の12万5000台から14年には30万5000台に引き上げる。
また11年にも小型商用車タイプの電気自動車を投入する予定。「ジープ」「ダッジ」「クライスラー」といった３ブランドでは不採算車種の廃止を進めるもよう。
温暖化ガス25％削減「相当程度は国内で」 衆院予算委で戦略相
衆院予算委員会は４日午前、鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席する基本的質疑を続けた。温暖化ガスを2020年までに1990年比で25％削減する日本の中期目標について、首相は「実現させなければならない」と強調。25％削減の内訳を巡っては、菅直人副総理・国家戦略担当相が「相当程度は（国内削減分の）『真水』で実現できる」と述べた。
政府は削減目標の25％の内訳を明らかにしておらず、海外からの排出枠購入の比率が膨らめば、国内企業も含めて大きな財政負担を強いられるとの懸念もある。これに関連して、岡田克也外相も削減は「なるべく国内でと考えている」と語った。
米消費、回復もたつく 年末商戦に不安
【ニューヨーク＝杉本晶子、デトロイト＝小高航】米景気の動向を左右する個人消費の回復がもたついている。補助金や減税による押し上げ効果が一服、政府支援が切れた後の「実力」を試される局面に入った。雇用や賃金の改善が遅れ、年末商戦も２年連続で前年割れになるとの見通しが強まってきた。
米自動車大手が10月の販売実績を一斉に発表した３日、新車販売の先行きを巡る各社の見方は割れた。21カ月ぶりに前年同月比でプラスに転じたゼネラル・モーターズ（ＧＭ）幹部は電話会見で「市場は確実に上向き始めた」と指摘。フォード・モーター幹部は「消費者は依然として慎重だ」と楽観論を戒めた。
サウジ財閥が融資焦げ付き、湾岸金融機関に波紋
サウジアラビアの有力財閥系企業グループ向け融資の焦げ付き問題を受け、中東湾岸諸国の金融機関が揺れている。同グループ向け債権はサウジや湾岸などの120行、総額220億ドル（１兆9800億円）規模とされ、各国金融当局は融資情報の開示や引当金計上を命じた。これを機に、中東に多い同族企業経営の透明性への疑いも強まっている。
渦中にあるのはサウジ東部を地盤とする同国有数の財閥アルゴサイビ・グループと、同グループと連携してきた新興企業サアド・グループ。金融危機で海外での投資損失が拡大。５月にアルゴサイビ傘下の銀行が借入金の返済不能に陥り、不良債権問題が表面化した。
教員の質向上策 研修効果を検証し改善進めよ（11月5日付・読売社説）
教育の質を高めるには教員の指導力向上が不可欠だ。昨年度から始まった指導改善研修などの効果を検証し、充実していかねばならない。
文部科学省によると、都道府県と政令市の教育委員会が昨年度、「指導力不足」と認定した公立小中高校などの教員は３０６人で、４年連続で減少した。
公立校教員約９０万人のごく一部だが、不祥事で懲戒処分を受ける教員の存在と相まって、教員不信を高める要因になっている。
指導力不足の教員については、これまで各教委が独自の基準で判定し、研修を行っていた。昨年度からは法律で教委に指導改善研修の実施が義務づけられ、文科省が基準の具体例を示した。
指導力不足と認定されるのは、学習指導や生徒指導、学級運営を適切にできない教員だ。指導改善研修では模擬授業などを行い、最長２年間で改善しないと、教委が免職や転任などの措置を取る。
教員免許更新制の目的が、不適格教員の排除から最新の知識・技能を教員に身につけさせることに変わったため、この研修が導入された。それだけに指導力不足の認定は厳格でなければならない。
指導力不足とまでは言えないが課題のある教員に、研修を行っている教委は４割未満だ。未実施の教委は積極的に導入すべきだ。
新任教員約２万４０００人中、１年間の条件付き採用期間を経て正式採用されなかったのは、５年前の３倍近い過去最多の３１５人に上った。３割近くはうつ病など心の病による依願退職である。
一部の教委では、新任教員が赴任した学校の校長を集めて情報交換の場を設けたり、初任者研修に「心の健康」に関する内容を盛り込んだりしている。こうした取り組みを広げる必要があろう。
新政権は、教員の質向上のため教員養成課程を４年間から６年間に延ばす方針だ。教育実習期間などを長くするためという。
だが、６年制の課程と専任の教授陣を用意できる大学は、どれほどあるのか。学生の学費負担も増す。志願者が減り、採用試験の倍率も下がって、意欲のある優秀な人材が敬遠しては本末転倒だ。
本当に質の向上につながるのかその功罪を見極めるべきだ。
来春には、昨年度から開設されている教職大学院を経て教員になる新卒者が出る。最長２年とされた指導改善研修の期限も来る。授業や研修の効果を点検し、その結果を教員養成課程や採用試験の改善に生かしてもらいたい。
http://tao.chala-head.com/finygw2/
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牛の乳しぼるみたいな手つきで手コキされたおかげで
遅漏の俺が５分でチムポからミルクしぼられた件ｗｗｗｗｗｗｗｗ
その後も目隠しされた状態で四つんばいなって後ろから手コキ攻めされる始末ｗ
オレのドＭ魂に火ぃ着いちまったジャマイカ・・・・( ；∀；)
てかこんだけアゲてもらっときながら更に１２マン貰う俺って鬼畜？ｗｗｗｗ
by チン先から汁が止まんねぇよｗ (2009-11-05 09:40)