(σ゜Д゜)σゲッチユ!!新聞

ミクシィ決算、「mixiアプリ」好調をアピール
 ミクシィは5日、2009年度第2四半期(2009年7月~9月)の連結決算を発表した。
 「mixi」の最新動向については、9月30日時点でのユーザー数が1792万人、月間PVはPC向けサイトが45億2000PV、携帯電話向けの「mixiモバイル」が114億4000PVだった。
 ユーザーの年齢層は、20~24歳の29.9%、25~29歳の23.9%が多く、20代が全体の過半数を占める。居住地域では首都圏が42.8%。今期は、「mixiアプリ」の開始により、“mixi離れ”をしたユーザーの復帰が見られたという。加えて、2010年2月に開始する登録制でユーザー層の拡大を見込む。
 「mixiアプリ」については、「ソーシャル性が高いアプリの利用者が多い」とし、例として、「サンシャイン牧場」「能力大学-漢字テスト」「マイミク通信簿」を挙げた。さらに、5日には、mixiモバイルを利用した課金システム「mixiペイメントAPI(モバイル)」をソーシャルアプリケーションプロバイダー(SAP)向けに提供開始した。
 「mixiアプリ」について笠原健治代表取締役社長は、「多数のアクセスにより利用制限をしたにも関わらずユーザーは増えている。SAPがサーバー増強などを行い、ここ1~2週間でシステム負荷はだいぶ緩和された」と話した。また、課金APIも公開したことで、「徐々に課金を利用したアプリも公開されるのではないか」とした。また、PC向けの課金システムも検討するが、「課金時だけモバイルを利用することで対応してもらえれば」と述べた。
 PC向け「mixiアプリ」では、すでに有料アイテムやコンテンツを販売しているアプリも一部あるが、SAPが用意した外部サイトで課金を行う仕組みだ。先日、「サンシャイン牧場」において、課金システムの不具合が発生したほか、一部ユーザーのメールアドレスと電話番号が外部から取得可能な状態になる問題が発生した。外部の課金システムを利用するアプリは、「今後、さらに厳格な審査を行うことも検討する」とした。



「mixi」、2010年2月に登録制を開始
 ミクシィは5日、SNS「mixi」の登録制を2010年2月に開始する予定であることを明らかにした。同日行われた決算会見で同社の笠原健治代表取締役社長が説明した。
 「mixi」のユーザー登録制導入は、当初、2009年春と言われていたが、「mixiアプリ」の導入などにより先延ばしになり、「2009年下半期」だと告知されていた。今回、具体的な時期がより明確に示された。
 登録制の開始予定が2月になった理由について笠原社長は、「mixiアプリが一段落し、年始にある大きな動きが終わってから」だと説明。「マイミク0人」だと利用できない制限は、登録制になっても引き継がれるため、入会後、スムーズにマイミクを増やせるような仕組みを作る必要があるという。



ドコモ、データ通信定額制サービスのメニュー拡充 速度抑え料金下げ
 NTTドコモは5日、12月1日から携帯電話を使ったデータ通信の定額制サービス「パケ・ホーダイ ダブル」のメニューを拡充すると発表した。携帯電話機を携帯ゲーム機やパソコンなどに接続してデータ通信を利用するユーザー向けに、通信速度を抑える代わりに上限料金を引き下げたプランを追加する。
 携帯電話とパソコンなど外部機器をUSBケーブルなどで接続してデータ通信を利用する場合、従来の最大速度は毎秒7.2メガ(メガは100万)ビットだが、新プランは専用のアクセスポイントに接続することで同毎秒128キロビットに抑える。その代わり、新プランの上限料金は5985円と、従来の定額プランの上限料金(1万3650円)の半分以下とする。携帯ゲーム機でオンラインゲームを楽しんだり、パソコンでメールをチェックしたりといった軽度の使い方を想定している。



NTT・角川が配信新会社 携帯・パソコン・TV、端末問わず
 NTTと角川グループホールディングス(HD)は映像コンテンツのインターネット配信を手掛ける共同出資会社を12月に設立する。利用者が携帯電話、パソコン、テレビのどの端末からでも視聴できるのが特徴で、2010年春から有料サービスを開始する。新会社は映画や音楽、出版業界に幅広く映像コンテンツの供給を呼び掛ける。3年後をメドに100社前後の映像コンテンツを配信する計画だ。
 新会社は資本金と資本準備金を合わせて十数億円で設立、NTTが傘下のベンチャー投資会社などを通じて過半を出資する。角川側からは持ち株会社である角川グループHDのほか、各種コンテンツのネット配信を手掛ける角川コンテンツゲート(東京・千代田、浜村弘一社長)が新会社に出資する方針だ。



米マイクロソフトCEO、クラウド事業拡大を表明
 米マイクロソフトのスティーブ・バルマー最高経営責任者(CEO)は5日、ネットワーク経由でソフトウエアや情報サービスを利用する「クラウドコンピューティング」事業を拡大する方針を明らかにした。パソコン用基本ソフト(OS)での圧倒的シェアを生かし、クラウドサービスとOSの連携で顧客を囲い込む戦略だ。
 都内で開いた記者会見でクラウド戦略を説明した。バルマーCEOは「制約はあるが、クラウドとOSを連携させた設計は可能だ」と強調。音声や手ぶりなどを使う入力技術を開発、クラウドサービスを手軽に利用できるようにする。
 マイクロソフトは携帯電話やテレビにもOSを搭載し、遠隔地の友人とネット経由で写真を共有するなど機器の種類を問わず利用できるサービスを展開する計画。「年間95億ドルという世界最大規模の研究開発費を、これらの技術革新に振り向ける」と説明した。



楽天、「Edy」ビットワレットを子会社に 電子マネー本格参入
 楽天は5日、プリペイド型電子マネー「Edy(エディ)」を手掛けるビットワレット(東京・品川)と資本提携すると発表した。12月末にビットワレットが実施する約30億円の第三者割当増資を引き受け、発行株式の過半数を取得して連結子会社とする。ビットワレットに取締役を数名派遣する予定で、需要が拡大している電子マネー事業に本格的に参入する。
 楽天とビットワレットは2007年12月に業務提携を結んでおり、エディの決済で楽天のポイントをためるソフト開発などを進めてきた。今回、資本提携に発展させることで、エディの利用者を獲得したり、楽天会員のエディ利用を促したりする狙いだ。今後はポイントプログラムの強化などを通じ、収益向上を目指す。



充電池「エネループ」の世界出荷、1億個に 三洋電機
 三洋電機は5日、2005年11月に発売した市販用ニッケル水素充電池「エネループ」の世界出荷が、10月末で累計1億個に達したと発表した。これを記念してエネループと簡易電池測定器を組み合わせた商品を14日に発売する。測定器はエネループのマスコット犬「エネルーピー」を模し、胴体部分に電池を入れると鼻の発光ダイオード(LED)ランプが光る。光の色によって電池の残量が分かる。
 単3形電池2本とのセット販売で、繰り返し使用回数は従来製品の1.5倍の1500回。価格はオープンだが店頭では2000円前後を想定している。このほか、急速充電器が付属した商品も発売する。店頭想定価格は3000円。合計で10万個の販売を見込む。



<スクエニ>和田社長「FF13、欧米は“肥沃”」と期待  スクウェア・エニックスは5日、10年3月期第2四半期連結決算を発表した。和田洋一社長は、12月17日に発売されるPS3用RPG「ファイナルファンタジー(FF)13」について、PS2の普及に貢献したFF10を例を挙げ、「現在のPS3(の普及台数)は380万台。FF10のときのPS2は470万台で、やや少ないぐらい。受注も悪くない。欧米は(Xbox360とPS3の両ハードが行き渡った)“肥沃(ひよく)な土地”になっている」と期待を見せた。 
 また、グループ内で今期中に人員削減を実施することを明らかにした。正社員と契約社員の約3800人のうち希望退職者を募って10~15%減を見込む。和田社長はコスト削減が狙いでないことを強調しながら、「分野は関係なく全体的に削る。仕事のシャープさが鈍化しているのは事実で、各部門のマネジャーが組織を有機的に動かせるサイズにしたい」と説明している。
 同社の同期(4~9月)の連結決算は、売上高が前年同期比33.2%増の約905億円、本業のもうけを示す営業利益は同39.3%増の約130億円。ニンテンドーDS用ソフト「ドラゴンクエスト9」などのヒットで好調だった。通期では、売上高1800億円、営業利益は250億円を予想している。



<消費者金融3社>全社減収、アコムは店舗削減へ 9月中間
 アイフルを除く消費者金融大手3社は5日、09年9月中間連結決算を発表した。融資の抑制で全社が減収、利息制限法の上限金利を超えた「過払い利息」の返還負担からプロミスとアコムは大幅な最終(当期)減益となった。このため、アコムは社員や店舗の削減を発表。リストラ費用の計上で、10年3月期連結決算の最終損益は当初予想の322億円の黒字から114億円の赤字に転落する見通しだ。
 売上高にあたる営業収益は、3社とも前年同期比で2ケタの減収だった。個人の貸し付けを年収の3分の1に制限する「総量規制」が来年6月に導入されるのに備え貸し出しを抑制した上、貸出金利の低下で利息収入が減少した。
 このため、アコムは全社員の18%に当たる550人の希望退職を年内に募るほか、11年度までに全国の有人店舗を現在の118店から45店へと6割減、無人店舗も1448店から1200店に減らす計画を発表。コールセンターも2カ所に半減する。これらのリストラ費用を計上するため、10年3月期連結決算は3期ぶりに最終赤字に転落する見通しだ。
 プロミスの久保健社長は総量規制について「かなりの顧客が該当する」と予測。金融庁は個人事業者の資金繰りなどに影響しないよう、運用面での対応を検討しているが、総量規制で貸し出しがさらに圧縮されれば、消費者金融大手も追加の対応を迫られる可能性がある。



ケンコーコムが出した奥の手
薬事法を超える海外経由通販(COLUMN)
「抜け道でもなんでもない。正当なビジネスだ」(後藤玄利・ケンコーコム社長)。一般用医薬品の約7割の通信販売を禁止する(一部例外あり)改正薬事法が施行されて5ヵ月。健康関連商品のインターネット販売会社大手のケンコーコムは、その規制をくぐり抜けて成長するべく、奥の手を出した。
 シンガポールで子会社を設立し、日本語サイトを立ち上げたのだ。そのサイトで、日本国内ではネット販売が原則禁止された第一類や第二類医薬品など、約2500商品の販売を10月26日から開始した。現時点では日本の医薬品を購入したい海外在留邦人を主なターゲットに考えているというが、ネットは世界中つながっているから、当然、日本での購入も可能となる。しかし、今回の販売は「海外現地法人のすることなので、薬事法の規制は及ばない」(厚生労働省)という。
 購入時は個人輸入の扱いになり、送料は650円、購入金額8000円以上で無料になる。在庫がある商品でも届くまで一週間程度かかるが、価格は日本と基本的に同一だ。
 改正薬事法が契機となって進出時期を計画より早めたものの、ケンコーコムにとってグローバル展開は、2000年にネット販売を始めた当初から視野に入れていた既定路線。とはいえ、ムダをなくすには「日本を拠点としたいのが本音」(後藤社長)だ。
 現行の薬事法は、医薬品販売における安全性と利便性の兼ね合いについて十分に議論し尽くさないまま、“対面販売の原則”に反するネット販売を規制するかたちで改正された面がある。今回立ち上がったサイトでの売り上げは、薬事法改正の際、必要とされていながら誰も調べることのなかった消費者の真のニーズを見る試金石になるだろう。
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