∩(゜д゜)∩万歳新聞
GoogleやAppleにどう対抗 MicrosoftバルマーCEOが語る
PC向けOSやWebブラウザなど、米Microsoftがトップシェアを維持してきた分野で、ライバルが存在感を増している。スティーブ・バルマーCEOは、来日して都内で会見し、Mac OSやFirefox、Googleの検索サービスなど各分野でのライバルについて、評価や対抗策を話した。
「WindowsはMacより優れているから選ばれる」
OSはこれまで、Microsoftが独占的なシェアを持っていたが、AppleがMac OSのシェアを高め、GoogleもChrome OSの開発を表明している。
バルマーCEOは「消費者はOSを買うのではなく、OSの入ったPCを買う。GoogleのOSはPCがまだ出ていないので競争に加わっていない」と前置きした上で、Mac OSを搭載したマシンに対するWindows PCの優位性を語った。
「Macは数機種しかないが、Windowsはフォームファクターが多様だ。デスクトップやノートPC、ディスプレイ一体型PC、高価なもの、低価格なものなどさまざまにある。アプリケーションも、ビジネスからクリエイティブユースまで数多い。Windowsのエコシステムが強いからこそ選んでもらえる」
さらに、「Windows PCはスピードやパフォーマンス、バッテリー駆動時間、スリープからの立ち上げ速度も優れている」と自賛。「顧客もそう思っているからこそ、100人中85人がMacよりWindowsを選ぶ」と胸を張った。
ただ、Macを選んだ残りの15人には「なぜWindowsが選ばれなかったかを考える必要がある」とし、今後も改善を続けていくと話した。
Firefox対抗は 検索は「Googleが王様」だが……
Webブラウザの分野ではFirefoxやGoogle Chromeがシェアを伸ばし、Internet Explorer（IE）がシェアを落としている。バルマーCEOは、「確かにシェアは下がっている。FirefoxもChromeもいい競合だ」と認めながらも、「今後リリースするIE 9、10、11では、Webサイト開発者に働きかけ、メリットを訴えていく」と話し、「IEのシェアは今後、上がるだろう」と強気の姿勢を示した。
検索分野では、5月に米国で「Bing」をリリース。Yahoo！との提携も発表しているほか、Twitter検索機能を付けるなど強化を続けてきた。Yahoo！との提携は、日本国内に広げる可能性もあるという。
米国での検索シェアはいまだにGoogleが圧倒的で、Bingはシェア低下も伝えられている。「Googleは検索の世界のリーダーで、検索の王様だ。われわれは小さなプレーヤーとしてイノベーションを発揮する」とチャレンジャーの姿勢だ。
Windows Mobile、どう普及させる
国内スマートフォンでは、Windows MobileがiPhoneに押され、存在感を打ち出せないでいる。「Windows Mobileは端末メーカーなどと連携してもっと良くしていく」とバルマーCEOは話し、東芝のWindows Mobile端末「TG01」を、「大好きな製品」として紹介した。
Microsoft日本法人の樋口泰行社長は、「Windows Mobileは携帯市場で後発。PCはまずオフィス向けからコンシューマーに浸透していったため、標準化されていたが、携帯は逆なので、国ごとに仕様やユーザーインタフェースが異なる」と指摘した。
今後はコンシューマー向けに注力する方針だ。Windows Mobile 6.5を搭載した「Windows Phone」を11月にリリース。「コンシューマーフレーバーを入れていきたい」と樋口社長は話していた。
クラウドは「AmazonとSalesforceがライバル」
Microsoftは今後の注力分野としてクラウドサービスを挙げており、11月にはクラウドプラットフォーム「Windows Azure」をリリースした。この分野でのライバルはAmazonやSalesforceだと、バルマーCEOは話す。
「Microsoftはメールやインスタントメッセンジャーの世界シェア1位。何万もの企業がExchange Onlineを使うなど、クラウドコンピューティングの分野ではリーダーだ。ビジネスクラウドでのライバルは、GoogleではなくSalesforceやAmazonだろう」
Web版Officeを開発するなど、これまでクライアントソフトとして提供してきたサービスのオンライン化も進めている。ただオンライン化の推進は、PC向けOSやクライアントソフトなど、同社の屋台骨を支えてきたビジネスと食い合う恐れもある。
「リッチクラウドとリッチクライアントの組み合わせが重要だ。クライアントOSの裏にクラウドがあることで、例えば、Windows Mobile搭載機器で写真を撮ると、クラウド上にコピーして共有する、という機能も実現できる」とバルマーCEOは話し、リッチな機能を持つOSやクライアントソフトがあるからこそクラウドが生きる、という考え方を示しつつ、「企業向けにはリッチな“クラウドOffice”を提供することも可能だろう」と、クラウド向けリッチサービスを新たな収益の源と位置付けていることも示唆した。
ノキアが約2,700円の格安端末を発表、新興国のユーザー開拓目指す。
フィンランドの世界的ケータイ端末メーカーであるノキア。そのノキアが昨年11月、新興国を対象に格安の端末を発表したことはご存知だろうか。発表された7端末の内、最も安い端末の価格は25ユーロ（約3,300円）と破格で、高機能・多機能化で価格上昇が続くケータイ端末市場に一石を投じる端末として話題を呼んだ。あれから1年、ノキアはさらに価格を抑えた端末を市場に投入しようとしている。
このたび、ノキアが発表したのは「Nokia 1280」。初期のノキア端末のように、モノクロ液晶と大きめなキーパッドという構成のとてもシンプルな端末で、ノキアが今年8月に発表した「ケータイ端末でPCのようなユーザー体験を実現した」と謳う最新端末「N900」とは、まさに“対極”に位置するモデルとなっている。
それほどシンプルな端末にも関わらず、注目を集めているのはその価格だ。「N900」が500ユーロ（約6万6700円）なのに対し、「Nokia 1280」はわずか20ユーロ（約2,700円）。世界には高価な高機能・多機能端末を必要とせず、シンプルな機能を求める国もまだまだ多く、そうした国の人々に向けて投入されるのが安価な低機能・少機能端末の「Nokia 1280」というわけだ。具体的にはアジア・アフリカ地域の農村部、僻地などのユーザーをターゲットにしている。
米下院、医療保険改革法案を可決 上院審議や法案一本化焦点
【ワシントン＝御調昌邦】米下院は７日の本会議で、オバマ大統領が内政の最重要課題と位置づける医療保険制度改革法案を賛成多数で可決した。上下両院を通じて、本会議での可決は初めて。現在80％台半ばの保険加入率を96％に引き上げることや、新たに公的保険を創設することなどが柱。上院は独自の法案を検討しているが、調整が難航している。その後には両院で法案の一本化作業も必要になる見通しだ。
下院の採決は賛成220票に対し、反対は215票だった。民主党からも反対票を投じる議員が出たため、過半数の218票をぎりぎりで上回った。
法案には富裕層への増税も盛り込んでいる。
連立与党、税制改正で意見割れる 扶養控除廃止や環境税巡り
８日のＮＨＫ番組で、税制改正に関する連立与党の意見が割れた。子ども手当の創設と併せて所得税の扶養控除を廃止することに異論が出た。化石燃料の使用に課税する地球温暖化対策税（環境税）の導入に関しても温度差がみられた。
所得税の扶養控除について、峰崎直樹財務副大臣（民主党）は「一般扶養控除は廃止して子ども手当に振り替える。手当がもらえず増税になってしまう方々への配慮は何らかの形で考える」と語った。これに対し社民党の阿部知子政審会長は「扶養控除と子ども手当を引き換えようというのはこそくな考え方だ」として扶養控除の廃止に否定的な考えを示した。
揮発油税などの暫定税率は廃止する方向で一致したが、環境税の導入について、阿部氏は「低炭素社会をつくるための課税を（国民に）納得してもらい、（暫定税率の廃止と）同時にしていい」と主張した。一方、国民新党の下地幹郎政調会長は「暫定税率の廃止で可処分所得が増える。同じ時期に環境税が期待を薄めないようにする工夫が必要」と導入に慎重な考えを示した。
朝日社説
冷戦終結２０年―「２１世紀の壁」を越える (2009年11月8日)
１９８９年１１月９日。冷戦の最前線だったベルリンの壁が開放され、市民の手で打ち砕かれた。東欧各地で民主化革命が続き、１２月の米ソ首脳会談で「冷戦終結」が宣言された。
それから２０年。世界を二分した冷戦構造は崩れ、代わってグローバル化が進んだ。それが世界経済の成長の原動力ともなってきた。その一方で、地球規模の問題が噴出したのもこの２０年の特徴だ。世界不況や格差拡大、テロ、海賊、地球環境の悪化など、脅威のボーダーレス化も同時進行してきた。
９０年代後半には、米国の一極支配が言われた。イラク戦争での痛手、金融バブル崩壊などで米国はつまずき、今は多極化、無極化が指摘される。
冷戦は世界中の政治、人々の暮らし、そして人生さえ左右する重い現実だった。それが終わる日が来るなど、冷戦世代には夢想に近かった。
それでも、歴史は動いた。人々の勇気ある行動が、そして機を逃さずにダイナミックな外交を展開した政治家たちの決断が歯車を回したのだろう。
これは成功体験と言っていいのではないか。その教訓を２１世紀の世界に生かしたい。世界がバラバラになるのではなく、多彩なつながりを強め、数々の地球規模問題を協働で治めていく。そんな外交を強めなければならない。
ドイツのメルケル首相は最近、米議会で演説し、米欧で対応の足並みがそろわない地球温暖化問題を「２１世紀の壁」と呼んだ。
米欧が温室効果ガスの排出規制で連携すれば、中国、インドの参加につながる。温暖化防止法案に慎重な米国の議員たちを前に、そう強調した。難航する「ポスト京都議定書」交渉に弾みをつけたい。そのためには米議会ででも訴える。果敢な外交である。
日本にも実績がある。海上交通の要衝、マラッカ海峡の海賊対策だ。日本の呼びかけで、０４年にアジア海賊対策地域協力協定ができた。海上警察能力の強化と国際協力が盛り込まれ、中国、韓国、インドなども参加している。海賊事件はそれ以来、激減した。
２１世紀の世界で主導権を持つのは、直面する問題の解決に向けて国や国連、ＮＧＯなどと多様なネットワークをつくれる国である。オバマ政権入りした前プリンストン大大学院長のスローター氏がそんな論文を書いている。
大きな軍事力や経済力を背景としなくても、国際的な連携プレーを作り出すことで新たな秩序形成の主役になれる。地球温暖化に限らず、そうした試みがさまざまな「２１世紀の壁」を乗り越える手段になるということだろう。
つなぎ、つながる力が、世界を動かす。そんな時代にどのように外交力を鍛え、国益と国際公益を高めていくか。日本も、足元と同時に遠くを見通した戦略を練り上げたい。
PC向けOSやWebブラウザなど、米Microsoftがトップシェアを維持してきた分野で、ライバルが存在感を増している。スティーブ・バルマーCEOは、来日して都内で会見し、Mac OSやFirefox、Googleの検索サービスなど各分野でのライバルについて、評価や対抗策を話した。
「WindowsはMacより優れているから選ばれる」
OSはこれまで、Microsoftが独占的なシェアを持っていたが、AppleがMac OSのシェアを高め、GoogleもChrome OSの開発を表明している。
バルマーCEOは「消費者はOSを買うのではなく、OSの入ったPCを買う。GoogleのOSはPCがまだ出ていないので競争に加わっていない」と前置きした上で、Mac OSを搭載したマシンに対するWindows PCの優位性を語った。
「Macは数機種しかないが、Windowsはフォームファクターが多様だ。デスクトップやノートPC、ディスプレイ一体型PC、高価なもの、低価格なものなどさまざまにある。アプリケーションも、ビジネスからクリエイティブユースまで数多い。Windowsのエコシステムが強いからこそ選んでもらえる」
さらに、「Windows PCはスピードやパフォーマンス、バッテリー駆動時間、スリープからの立ち上げ速度も優れている」と自賛。「顧客もそう思っているからこそ、100人中85人がMacよりWindowsを選ぶ」と胸を張った。
ただ、Macを選んだ残りの15人には「なぜWindowsが選ばれなかったかを考える必要がある」とし、今後も改善を続けていくと話した。
Firefox対抗は 検索は「Googleが王様」だが……
Webブラウザの分野ではFirefoxやGoogle Chromeがシェアを伸ばし、Internet Explorer（IE）がシェアを落としている。バルマーCEOは、「確かにシェアは下がっている。FirefoxもChromeもいい競合だ」と認めながらも、「今後リリースするIE 9、10、11では、Webサイト開発者に働きかけ、メリットを訴えていく」と話し、「IEのシェアは今後、上がるだろう」と強気の姿勢を示した。
検索分野では、5月に米国で「Bing」をリリース。Yahoo！との提携も発表しているほか、Twitter検索機能を付けるなど強化を続けてきた。Yahoo！との提携は、日本国内に広げる可能性もあるという。
米国での検索シェアはいまだにGoogleが圧倒的で、Bingはシェア低下も伝えられている。「Googleは検索の世界のリーダーで、検索の王様だ。われわれは小さなプレーヤーとしてイノベーションを発揮する」とチャレンジャーの姿勢だ。
Windows Mobile、どう普及させる
国内スマートフォンでは、Windows MobileがiPhoneに押され、存在感を打ち出せないでいる。「Windows Mobileは端末メーカーなどと連携してもっと良くしていく」とバルマーCEOは話し、東芝のWindows Mobile端末「TG01」を、「大好きな製品」として紹介した。
Microsoft日本法人の樋口泰行社長は、「Windows Mobileは携帯市場で後発。PCはまずオフィス向けからコンシューマーに浸透していったため、標準化されていたが、携帯は逆なので、国ごとに仕様やユーザーインタフェースが異なる」と指摘した。
今後はコンシューマー向けに注力する方針だ。Windows Mobile 6.5を搭載した「Windows Phone」を11月にリリース。「コンシューマーフレーバーを入れていきたい」と樋口社長は話していた。
クラウドは「AmazonとSalesforceがライバル」
Microsoftは今後の注力分野としてクラウドサービスを挙げており、11月にはクラウドプラットフォーム「Windows Azure」をリリースした。この分野でのライバルはAmazonやSalesforceだと、バルマーCEOは話す。
「Microsoftはメールやインスタントメッセンジャーの世界シェア1位。何万もの企業がExchange Onlineを使うなど、クラウドコンピューティングの分野ではリーダーだ。ビジネスクラウドでのライバルは、GoogleではなくSalesforceやAmazonだろう」
Web版Officeを開発するなど、これまでクライアントソフトとして提供してきたサービスのオンライン化も進めている。ただオンライン化の推進は、PC向けOSやクライアントソフトなど、同社の屋台骨を支えてきたビジネスと食い合う恐れもある。
「リッチクラウドとリッチクライアントの組み合わせが重要だ。クライアントOSの裏にクラウドがあることで、例えば、Windows Mobile搭載機器で写真を撮ると、クラウド上にコピーして共有する、という機能も実現できる」とバルマーCEOは話し、リッチな機能を持つOSやクライアントソフトがあるからこそクラウドが生きる、という考え方を示しつつ、「企業向けにはリッチな“クラウドOffice”を提供することも可能だろう」と、クラウド向けリッチサービスを新たな収益の源と位置付けていることも示唆した。
ノキアが約2,700円の格安端末を発表、新興国のユーザー開拓目指す。
フィンランドの世界的ケータイ端末メーカーであるノキア。そのノキアが昨年11月、新興国を対象に格安の端末を発表したことはご存知だろうか。発表された7端末の内、最も安い端末の価格は25ユーロ（約3,300円）と破格で、高機能・多機能化で価格上昇が続くケータイ端末市場に一石を投じる端末として話題を呼んだ。あれから1年、ノキアはさらに価格を抑えた端末を市場に投入しようとしている。
このたび、ノキアが発表したのは「Nokia 1280」。初期のノキア端末のように、モノクロ液晶と大きめなキーパッドという構成のとてもシンプルな端末で、ノキアが今年8月に発表した「ケータイ端末でPCのようなユーザー体験を実現した」と謳う最新端末「N900」とは、まさに“対極”に位置するモデルとなっている。
それほどシンプルな端末にも関わらず、注目を集めているのはその価格だ。「N900」が500ユーロ（約6万6700円）なのに対し、「Nokia 1280」はわずか20ユーロ（約2,700円）。世界には高価な高機能・多機能端末を必要とせず、シンプルな機能を求める国もまだまだ多く、そうした国の人々に向けて投入されるのが安価な低機能・少機能端末の「Nokia 1280」というわけだ。具体的にはアジア・アフリカ地域の農村部、僻地などのユーザーをターゲットにしている。
米下院、医療保険改革法案を可決 上院審議や法案一本化焦点
【ワシントン＝御調昌邦】米下院は７日の本会議で、オバマ大統領が内政の最重要課題と位置づける医療保険制度改革法案を賛成多数で可決した。上下両院を通じて、本会議での可決は初めて。現在80％台半ばの保険加入率を96％に引き上げることや、新たに公的保険を創設することなどが柱。上院は独自の法案を検討しているが、調整が難航している。その後には両院で法案の一本化作業も必要になる見通しだ。
下院の採決は賛成220票に対し、反対は215票だった。民主党からも反対票を投じる議員が出たため、過半数の218票をぎりぎりで上回った。
法案には富裕層への増税も盛り込んでいる。
連立与党、税制改正で意見割れる 扶養控除廃止や環境税巡り
８日のＮＨＫ番組で、税制改正に関する連立与党の意見が割れた。子ども手当の創設と併せて所得税の扶養控除を廃止することに異論が出た。化石燃料の使用に課税する地球温暖化対策税（環境税）の導入に関しても温度差がみられた。
所得税の扶養控除について、峰崎直樹財務副大臣（民主党）は「一般扶養控除は廃止して子ども手当に振り替える。手当がもらえず増税になってしまう方々への配慮は何らかの形で考える」と語った。これに対し社民党の阿部知子政審会長は「扶養控除と子ども手当を引き換えようというのはこそくな考え方だ」として扶養控除の廃止に否定的な考えを示した。
揮発油税などの暫定税率は廃止する方向で一致したが、環境税の導入について、阿部氏は「低炭素社会をつくるための課税を（国民に）納得してもらい、（暫定税率の廃止と）同時にしていい」と主張した。一方、国民新党の下地幹郎政調会長は「暫定税率の廃止で可処分所得が増える。同じ時期に環境税が期待を薄めないようにする工夫が必要」と導入に慎重な考えを示した。
朝日社説
冷戦終結２０年―「２１世紀の壁」を越える (2009年11月8日)
１９８９年１１月９日。冷戦の最前線だったベルリンの壁が開放され、市民の手で打ち砕かれた。東欧各地で民主化革命が続き、１２月の米ソ首脳会談で「冷戦終結」が宣言された。
それから２０年。世界を二分した冷戦構造は崩れ、代わってグローバル化が進んだ。それが世界経済の成長の原動力ともなってきた。その一方で、地球規模の問題が噴出したのもこの２０年の特徴だ。世界不況や格差拡大、テロ、海賊、地球環境の悪化など、脅威のボーダーレス化も同時進行してきた。
９０年代後半には、米国の一極支配が言われた。イラク戦争での痛手、金融バブル崩壊などで米国はつまずき、今は多極化、無極化が指摘される。
冷戦は世界中の政治、人々の暮らし、そして人生さえ左右する重い現実だった。それが終わる日が来るなど、冷戦世代には夢想に近かった。
それでも、歴史は動いた。人々の勇気ある行動が、そして機を逃さずにダイナミックな外交を展開した政治家たちの決断が歯車を回したのだろう。
これは成功体験と言っていいのではないか。その教訓を２１世紀の世界に生かしたい。世界がバラバラになるのではなく、多彩なつながりを強め、数々の地球規模問題を協働で治めていく。そんな外交を強めなければならない。
ドイツのメルケル首相は最近、米議会で演説し、米欧で対応の足並みがそろわない地球温暖化問題を「２１世紀の壁」と呼んだ。
米欧が温室効果ガスの排出規制で連携すれば、中国、インドの参加につながる。温暖化防止法案に慎重な米国の議員たちを前に、そう強調した。難航する「ポスト京都議定書」交渉に弾みをつけたい。そのためには米議会ででも訴える。果敢な外交である。
日本にも実績がある。海上交通の要衝、マラッカ海峡の海賊対策だ。日本の呼びかけで、０４年にアジア海賊対策地域協力協定ができた。海上警察能力の強化と国際協力が盛り込まれ、中国、韓国、インドなども参加している。海賊事件はそれ以来、激減した。
２１世紀の世界で主導権を持つのは、直面する問題の解決に向けて国や国連、ＮＧＯなどと多様なネットワークをつくれる国である。オバマ政権入りした前プリンストン大大学院長のスローター氏がそんな論文を書いている。
大きな軍事力や経済力を背景としなくても、国際的な連携プレーを作り出すことで新たな秩序形成の主役になれる。地球温暖化に限らず、そうした試みがさまざまな「２１世紀の壁」を乗り越える手段になるということだろう。
つなぎ、つながる力が、世界を動かす。そんな時代にどのように外交力を鍛え、国益と国際公益を高めていくか。日本も、足元と同時に遠くを見通した戦略を練り上げたい。
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