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Facebookが日本法人設立へ 実名SNSでmixi追撃
世界最大のSNS「Facebook」を運営する米Facebookは、来年1月にも東京都内に日本法人を設立し、日本市場に本格参入する。日本向けサービスの開発拠点として、PC版・携帯版を改良し、ユーザー数を拡大する計画だ。Facebookが米国外に開発拠点を置くのは初。
Facebookは実名での利用を推奨しているSNS。電話番号や住所、出身校などプライベートな情報を登録でき、情報の公開範囲を細かく指定できる。
2004年に大学生向け限定でスタート。06年には学生以外にも利用を開放、07年には他SNSに先駆けてAPIを公開し、外部開発者がアプリを開発できるようにするなどしてユーザー数が急拡大。MySpaceを抜き、世界最大のSNSとなった。
現在、世界のアクティブユーザー（直近30日間に1度でもアクセスした人）は3億人で、うち半数は毎日アクセスしているという。海外展開も積極的に行っており、08年に70カ国語に対応。米国のほかドイツやスペイン、英国、トルコ、マレーシアなどさまざまな国で、最大のSNSになっているという。
日本語版も08年5月にスタートし、現在は100万ユーザーが利用しているという。「まだ数は少ないが、加速度的に増えている」と同社で国際戦略を統括するハビエル・オリバン氏は話す。
ただ日本市場は、言語をローカライズしただけでは攻略しづらい「特殊な市場」という認識も持っている。携帯電話からのネット利用が活発で、さまざまな仕様のWebブラウザを載せた端末があることや、日本のユーザーが実名コミュニケーションに抵抗が強いことなどがその理由だ。
日本法人は、来年第1四半期（1～3月）中に設立する予定。日本の携帯電話で使いやすい携帯版を開発するほか、PC・携帯版向けに日本限定の機能もリリースする考えで、「日本のユーザーにも広告主にも使いやすくしたい」という。
米国本社から技術者を招くほか、日本人技術者やマネージャーも採用する計画だ。
日本のSNSは、PC向けではmixiが約1800万人のユーザーを集めており、携帯電話では「GREE」や「モバゲータウン」が人気だ。mixiやモバゲータウンはAPIを公開、GREEは10月のリニューアルでFacebookに似たユーザーインタフェースに変えるなど、国内SNSがFacebookの成功の軌跡を追うような動きも見える。
Facebookには負けない自信があるという。米国や英国では、先行していたMySpaceやFrendsterを抜いて1位に。ドイツやスペイン、トルコなどでも先行SNSを抜き、トップシェアになったという。「人とつながりたいというニーズは世界共通。身近な知り合いとつながり、オープンで世界に開けたコミュニケーションを提供していきたい」とオリバン氏は話す。
実名を名乗り、リアルな社会関係でつながるFacebookは、匿名利用も多い日本のSNSとは一線を画す。「世界のネットの流れを見ると、以前は珍しかった実名コミュニケーションが今では当たり前になっている。日本にもその流れは来る。ネットを使う全員が使うサービスにし、世界中の人をつなげたい」
Twitter、携帯電話から新規ユーザー登録可能に
デジタルガレージと米Twitterは11日、ミニブログサービス「Twitter」の携帯電話対応版において、新規ユーザー登録機能を追加した。これにより、携帯電話でTwitterのユーザー登録、更新、プロフィール情報の編集が可能となった。
携帯電話向けのTwitter日本版公式サイトは10月15日に公開されたが、その時点では投稿のほか、名前や場所、自己紹介、アイコン画像などユーザー情報の編集だけ対応し、新規登録はPCで行うかたちだった。
今回、「いますぐ登録（無料）」ページから空メールを送信し、返信されたメールに記載してあるURLからアクセスできるページにてユーザー登録が行えるようになった。Twitter日本版公式ブログでは、「これからは友だちや同僚にTwitterを勧めるときに、携帯電話さえあれば、その場で手軽に登録してもらえる」としている。
出版50社100誌、デジタル雑誌実証実験 11年めど有料配信
講談社や集英社など出版社50社は2010年１月、雑誌のデジタル化の実証実験を始める。11日までにＫＤＤＩやシャープ、ソニー、パナソニック、楽天など44社の「パートナー企業」も参加を表明。11年をめどに携帯電話やパソコン、テレビなどへ電子雑誌を有料配信する体制を整える。独自の電子書籍端末の開発や、日本の雑誌が人気のアジアなど海外への配信も目指す。
同日、都内で「雑誌コンテンツデジタル推進コンソーシアム」の総会を開き、実験の名称は「ｐａｒａｒａ（パララ）」とした。出版社が提供する雑誌コンテンツは「週刊現代」（講談社）や「ＭＯＲＥ」（集英社）など12分野の100誌。
１月にパソコンサイトを開設する。雑誌の購買に使えるポイントをモニター数千人に付与し、１カ月間、ＰＤＦ形式などで表示する雑誌記事を閲覧してもらう。キーワードで横断的に雑誌を検索できるようにする。すでに約3600人の読者がモニター登録した。
ａｍ／ｐｍ、ファミリーマートが買収へ 伊藤忠と共同
コンビニエンスストア３位のファミリーマートとその筆頭株主である伊藤忠商事は共同で、７位のエーエム・ピーエム・ジャパン（ａｍ／ｐｍ）を買収する方向で最終調整に入った。ａｍ／ｐｍの親会社であるレックス・ホールディングスから全株式を買い取る。買収額は100億円前後とみられる。実現すれば店舗数は２位ローソンに迫り、首位セブン―イレブン・ジャパンの追撃体制も整う。消費不振でコンビニも飽和感が強まるなか、再び業界再編が動き出した。
買収後の店名はファミリーマートに一本化する方向だ。買収はファミマ主導で進めるが、ファミマに31％出資している伊藤忠と今後、資金負担割合や買収方法などを詰める。
＜ブランドムック＞初版１００万部の「イヴ・サンローラン」 発売２日で約１１万部 オリコン
１２日発表されたオリコン本ランキング（１６日付、２～８日に集計）によると、７日に発売されたブランドムック「イヴ・サンローラン 唯一無二の革新的コスメティック」（宝島社）が、１０万６２７８部を売り上げ、１位となった。ブランドムック「イヴ・サンローラン」の付録は、化粧品ブランド「イヴ・サンローラン・ボーテ」のイヴ・サンローラン・ロゴ刺しゅうトート。初版１００万部発行と発表されていた。
ブランドムックは、デザイナーや新商品などブランドの情報を伝えるムックに、付録としてバッグや傘などブランドのロゴつきのアイテムが付く刊行物。価格は１０００～３０００円台で、書店のほかコンビニエンスストアでも販売される。８月に発売された、若い女性を中心に人気のブランド「Ｃｈｅｒ」のムックの第３弾は７０万部を１カ月でほぼ完売した。同社のブランドムックで、初週１０万部突破は「Ｃｈｅｒ０９－１０ ＡＵＴＵＭＮ／ＷＩＮＴＥＲ ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」（０９年８月）「Ｃａｔｈ Ｋｉｄｓｔｏｎ“ＴＨＡＮＫ ＹＯＵ！”ＢＯＸ」（０９年９月）に続き３作目。
９月の携帯出荷、１年３カ月ぶり前年上回る 4.5％増242万台
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が11日発表した９月の携帯電話・ＰＨＳ端末メーカーの出荷台数は、前年同月比4.5％増の242万2000台だった。2008年６月以来１年３カ月ぶりに前年を上回った。スマートフォン（高機能携帯電話）を中心に、消費者の需要に応えた端末の品ぞろえ強化が買い替えを促したようだ。
内訳は携帯電話が5.6％増の235万9000台。地上デジタル放送を受信できるワンセグ携帯は32.8％増の189万2000台でワンセグ搭載率は80.2％になった。ただ、携帯電話の出荷台数は依然として低い水準。ＪＥＩＴＡは、「市場の飽和状態に変化はなく、今後も各社の買い替え促進策が重要になるだろう」とみている。
ＰＨＳは24.3％減の６万2000台で15カ月連続で前年を下回った。
太平洋セメント、国内生産能力を３割削減 10年度末までに
太平洋セメントは11日、国内生産能力を削減する方針を明らかにした。国内需要の落ち込みで2010年度には、生産能力の約３割にあたる「約800万トンの設備が余剰になる見通し」（村田博人取締役常務執行役員）としており、具体的な計画を10年３月末までに決める。「設備廃棄や工場閉鎖も視野に入れる」（村田氏）という。
太平洋セメントは国内にグループ工場や生産委託先など12工場を展開しており、生産能力は2363万トン。08年度の国内出荷シェアは34.5％で首位。
同社は今年度の国内セメント需要を前年度比約15％減の4260万トンと推定している。10年度は鳩山政権が打ち出している公共事業削減の影響で需要がさらに減り、4000万トン前後に落ち込む可能性が高いとみている。
インド新車販売、10月も最多を更新 33％増の16万8043台
インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）は11日、10月の国内新車販売台数（乗用車、メーカー出荷ベース）が前年同月比33％増の16万8043台になったと発表した。月次ベースの販売台数は２カ月連続で過去最多を更新。世界同時不況後に落ち込んだ個人の消費意欲が持ち直してきており、販売急増につながっている。
２ケタ増は４カ月連続で、４～10月累計の販売台数は105万2161台。年間で過去最多となった2008年度（08年４月～09年３月）の同時期を16％上回る。10月はヒンズー教などの宗教行事と重なり、各地の消費者が高額品の購入を増やす時期にあたる。これも販売増の追い風となった。
天皇在位２０年 敬愛される皇室像が定着した（11月12日付・読売社説）
天皇陛下の在位２０年を記念する政府主催の式典がきょう１２日、東京・国立劇場で開かれる。
陛下は１９８９年１月７日に即位されたが、その翌年、国の儀式として行われた「即位の礼」と同じ日に合わせての開催となる。
陛下は在位１０年、あるいは１５年に当たり、昭和天皇の１０年、１５年とを比較し、平成の時代が「困難や課題を抱えつつも、平穏に過ぎたことを幸せに思います」などと語られてきた。
世界不況が国民生活に影響を与えている。課題は多いものの、昭和の最初の２０年と比べて「平穏に過ぎた」という感慨は、多くの国民に共通のものだろう。
陛下は、現行憲法の下で、象徴天皇として即位した。常々「象徴であるという憲法の規定を念頭に置きながら国や国民のために尽くすことが、国民の期待にこたえる道であると思っています」と話されている。
皇后さまとお二人で、「国民と心を共にする」という姿勢を貫かれてきた。親しみやすく、敬愛される皇室像が国民の間に浸透していった２０年でもある。
陛下には様々な公務があり、多忙な毎日だ。
国体や全国植樹祭など地方訪問の機会が多い。各地の福祉施設を訪ねて入所者に声をかけられ、災害現場に足を運び被災者を励まされてきた。海外を訪問して国際親善にも貢献されている。
勲章受章者や外国の賓客にお会いになる回数も多い。天皇に受け継がれてきた宮中祭祀(さいし)もある。
陛下ご自身、こうした公務や宮中祭祀を心から大切にされているが、来月には７６歳を迎える。健康面に不安がないわけではない。
宮内庁は今年初め、公務の負担軽減策を発表した。皇后さまともども、お体にさわらないよう、今後とも、日程などには十分な配慮をしてほしい。
秋篠宮ご夫妻に悠仁さまが誕生してから、皇位継承問題の論議は沈静化している。新政権もこの問題に特に言及していない。
先月、岡田外相が国会開会式での陛下のお言葉について、「陛下の思いが少しは入ったお言葉をいただく工夫ができないか」と発言した。与野党から「お言葉を政治的にあれこれ言うのは不適切だ」などと批判が相次いだ。
皇室の政治的な利用につながりかねないという観点からの批判であり、当然の反応だ。政治家、ことに閣僚は、皇室についての発言は慎重にしてもらいたい。
世界最大のSNS「Facebook」を運営する米Facebookは、来年1月にも東京都内に日本法人を設立し、日本市場に本格参入する。日本向けサービスの開発拠点として、PC版・携帯版を改良し、ユーザー数を拡大する計画だ。Facebookが米国外に開発拠点を置くのは初。
Facebookは実名での利用を推奨しているSNS。電話番号や住所、出身校などプライベートな情報を登録でき、情報の公開範囲を細かく指定できる。
2004年に大学生向け限定でスタート。06年には学生以外にも利用を開放、07年には他SNSに先駆けてAPIを公開し、外部開発者がアプリを開発できるようにするなどしてユーザー数が急拡大。MySpaceを抜き、世界最大のSNSとなった。
現在、世界のアクティブユーザー（直近30日間に1度でもアクセスした人）は3億人で、うち半数は毎日アクセスしているという。海外展開も積極的に行っており、08年に70カ国語に対応。米国のほかドイツやスペイン、英国、トルコ、マレーシアなどさまざまな国で、最大のSNSになっているという。
日本語版も08年5月にスタートし、現在は100万ユーザーが利用しているという。「まだ数は少ないが、加速度的に増えている」と同社で国際戦略を統括するハビエル・オリバン氏は話す。
ただ日本市場は、言語をローカライズしただけでは攻略しづらい「特殊な市場」という認識も持っている。携帯電話からのネット利用が活発で、さまざまな仕様のWebブラウザを載せた端末があることや、日本のユーザーが実名コミュニケーションに抵抗が強いことなどがその理由だ。
日本法人は、来年第1四半期（1～3月）中に設立する予定。日本の携帯電話で使いやすい携帯版を開発するほか、PC・携帯版向けに日本限定の機能もリリースする考えで、「日本のユーザーにも広告主にも使いやすくしたい」という。
米国本社から技術者を招くほか、日本人技術者やマネージャーも採用する計画だ。
日本のSNSは、PC向けではmixiが約1800万人のユーザーを集めており、携帯電話では「GREE」や「モバゲータウン」が人気だ。mixiやモバゲータウンはAPIを公開、GREEは10月のリニューアルでFacebookに似たユーザーインタフェースに変えるなど、国内SNSがFacebookの成功の軌跡を追うような動きも見える。
Facebookには負けない自信があるという。米国や英国では、先行していたMySpaceやFrendsterを抜いて1位に。ドイツやスペイン、トルコなどでも先行SNSを抜き、トップシェアになったという。「人とつながりたいというニーズは世界共通。身近な知り合いとつながり、オープンで世界に開けたコミュニケーションを提供していきたい」とオリバン氏は話す。
実名を名乗り、リアルな社会関係でつながるFacebookは、匿名利用も多い日本のSNSとは一線を画す。「世界のネットの流れを見ると、以前は珍しかった実名コミュニケーションが今では当たり前になっている。日本にもその流れは来る。ネットを使う全員が使うサービスにし、世界中の人をつなげたい」
Twitter、携帯電話から新規ユーザー登録可能に
デジタルガレージと米Twitterは11日、ミニブログサービス「Twitter」の携帯電話対応版において、新規ユーザー登録機能を追加した。これにより、携帯電話でTwitterのユーザー登録、更新、プロフィール情報の編集が可能となった。
携帯電話向けのTwitter日本版公式サイトは10月15日に公開されたが、その時点では投稿のほか、名前や場所、自己紹介、アイコン画像などユーザー情報の編集だけ対応し、新規登録はPCで行うかたちだった。
今回、「いますぐ登録（無料）」ページから空メールを送信し、返信されたメールに記載してあるURLからアクセスできるページにてユーザー登録が行えるようになった。Twitter日本版公式ブログでは、「これからは友だちや同僚にTwitterを勧めるときに、携帯電話さえあれば、その場で手軽に登録してもらえる」としている。
出版50社100誌、デジタル雑誌実証実験 11年めど有料配信
講談社や集英社など出版社50社は2010年１月、雑誌のデジタル化の実証実験を始める。11日までにＫＤＤＩやシャープ、ソニー、パナソニック、楽天など44社の「パートナー企業」も参加を表明。11年をめどに携帯電話やパソコン、テレビなどへ電子雑誌を有料配信する体制を整える。独自の電子書籍端末の開発や、日本の雑誌が人気のアジアなど海外への配信も目指す。
同日、都内で「雑誌コンテンツデジタル推進コンソーシアム」の総会を開き、実験の名称は「ｐａｒａｒａ（パララ）」とした。出版社が提供する雑誌コンテンツは「週刊現代」（講談社）や「ＭＯＲＥ」（集英社）など12分野の100誌。
１月にパソコンサイトを開設する。雑誌の購買に使えるポイントをモニター数千人に付与し、１カ月間、ＰＤＦ形式などで表示する雑誌記事を閲覧してもらう。キーワードで横断的に雑誌を検索できるようにする。すでに約3600人の読者がモニター登録した。
ａｍ／ｐｍ、ファミリーマートが買収へ 伊藤忠と共同
コンビニエンスストア３位のファミリーマートとその筆頭株主である伊藤忠商事は共同で、７位のエーエム・ピーエム・ジャパン（ａｍ／ｐｍ）を買収する方向で最終調整に入った。ａｍ／ｐｍの親会社であるレックス・ホールディングスから全株式を買い取る。買収額は100億円前後とみられる。実現すれば店舗数は２位ローソンに迫り、首位セブン―イレブン・ジャパンの追撃体制も整う。消費不振でコンビニも飽和感が強まるなか、再び業界再編が動き出した。
買収後の店名はファミリーマートに一本化する方向だ。買収はファミマ主導で進めるが、ファミマに31％出資している伊藤忠と今後、資金負担割合や買収方法などを詰める。
＜ブランドムック＞初版１００万部の「イヴ・サンローラン」 発売２日で約１１万部 オリコン
１２日発表されたオリコン本ランキング（１６日付、２～８日に集計）によると、７日に発売されたブランドムック「イヴ・サンローラン 唯一無二の革新的コスメティック」（宝島社）が、１０万６２７８部を売り上げ、１位となった。ブランドムック「イヴ・サンローラン」の付録は、化粧品ブランド「イヴ・サンローラン・ボーテ」のイヴ・サンローラン・ロゴ刺しゅうトート。初版１００万部発行と発表されていた。
ブランドムックは、デザイナーや新商品などブランドの情報を伝えるムックに、付録としてバッグや傘などブランドのロゴつきのアイテムが付く刊行物。価格は１０００～３０００円台で、書店のほかコンビニエンスストアでも販売される。８月に発売された、若い女性を中心に人気のブランド「Ｃｈｅｒ」のムックの第３弾は７０万部を１カ月でほぼ完売した。同社のブランドムックで、初週１０万部突破は「Ｃｈｅｒ０９－１０ ＡＵＴＵＭＮ／ＷＩＮＴＥＲ ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」（０９年８月）「Ｃａｔｈ Ｋｉｄｓｔｏｎ“ＴＨＡＮＫ ＹＯＵ！”ＢＯＸ」（０９年９月）に続き３作目。
９月の携帯出荷、１年３カ月ぶり前年上回る 4.5％増242万台
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が11日発表した９月の携帯電話・ＰＨＳ端末メーカーの出荷台数は、前年同月比4.5％増の242万2000台だった。2008年６月以来１年３カ月ぶりに前年を上回った。スマートフォン（高機能携帯電話）を中心に、消費者の需要に応えた端末の品ぞろえ強化が買い替えを促したようだ。
内訳は携帯電話が5.6％増の235万9000台。地上デジタル放送を受信できるワンセグ携帯は32.8％増の189万2000台でワンセグ搭載率は80.2％になった。ただ、携帯電話の出荷台数は依然として低い水準。ＪＥＩＴＡは、「市場の飽和状態に変化はなく、今後も各社の買い替え促進策が重要になるだろう」とみている。
ＰＨＳは24.3％減の６万2000台で15カ月連続で前年を下回った。
太平洋セメント、国内生産能力を３割削減 10年度末までに
太平洋セメントは11日、国内生産能力を削減する方針を明らかにした。国内需要の落ち込みで2010年度には、生産能力の約３割にあたる「約800万トンの設備が余剰になる見通し」（村田博人取締役常務執行役員）としており、具体的な計画を10年３月末までに決める。「設備廃棄や工場閉鎖も視野に入れる」（村田氏）という。
太平洋セメントは国内にグループ工場や生産委託先など12工場を展開しており、生産能力は2363万トン。08年度の国内出荷シェアは34.5％で首位。
同社は今年度の国内セメント需要を前年度比約15％減の4260万トンと推定している。10年度は鳩山政権が打ち出している公共事業削減の影響で需要がさらに減り、4000万トン前後に落ち込む可能性が高いとみている。
インド新車販売、10月も最多を更新 33％増の16万8043台
インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）は11日、10月の国内新車販売台数（乗用車、メーカー出荷ベース）が前年同月比33％増の16万8043台になったと発表した。月次ベースの販売台数は２カ月連続で過去最多を更新。世界同時不況後に落ち込んだ個人の消費意欲が持ち直してきており、販売急増につながっている。
２ケタ増は４カ月連続で、４～10月累計の販売台数は105万2161台。年間で過去最多となった2008年度（08年４月～09年３月）の同時期を16％上回る。10月はヒンズー教などの宗教行事と重なり、各地の消費者が高額品の購入を増やす時期にあたる。これも販売増の追い風となった。
天皇在位２０年 敬愛される皇室像が定着した（11月12日付・読売社説）
天皇陛下の在位２０年を記念する政府主催の式典がきょう１２日、東京・国立劇場で開かれる。
陛下は１９８９年１月７日に即位されたが、その翌年、国の儀式として行われた「即位の礼」と同じ日に合わせての開催となる。
陛下は在位１０年、あるいは１５年に当たり、昭和天皇の１０年、１５年とを比較し、平成の時代が「困難や課題を抱えつつも、平穏に過ぎたことを幸せに思います」などと語られてきた。
世界不況が国民生活に影響を与えている。課題は多いものの、昭和の最初の２０年と比べて「平穏に過ぎた」という感慨は、多くの国民に共通のものだろう。
陛下は、現行憲法の下で、象徴天皇として即位した。常々「象徴であるという憲法の規定を念頭に置きながら国や国民のために尽くすことが、国民の期待にこたえる道であると思っています」と話されている。
皇后さまとお二人で、「国民と心を共にする」という姿勢を貫かれてきた。親しみやすく、敬愛される皇室像が国民の間に浸透していった２０年でもある。
陛下には様々な公務があり、多忙な毎日だ。
国体や全国植樹祭など地方訪問の機会が多い。各地の福祉施設を訪ねて入所者に声をかけられ、災害現場に足を運び被災者を励まされてきた。海外を訪問して国際親善にも貢献されている。
勲章受章者や外国の賓客にお会いになる回数も多い。天皇に受け継がれてきた宮中祭祀(さいし)もある。
陛下ご自身、こうした公務や宮中祭祀を心から大切にされているが、来月には７６歳を迎える。健康面に不安がないわけではない。
宮内庁は今年初め、公務の負担軽減策を発表した。皇后さまともども、お体にさわらないよう、今後とも、日程などには十分な配慮をしてほしい。
秋篠宮ご夫妻に悠仁さまが誕生してから、皇位継承問題の論議は沈静化している。新政権もこの問題に特に言及していない。
先月、岡田外相が国会開会式での陛下のお言葉について、「陛下の思いが少しは入ったお言葉をいただく工夫ができないか」と発言した。与野党から「お言葉を政治的にあれこれ言うのは不適切だ」などと批判が相次いだ。
皇室の政治的な利用につながりかねないという観点からの批判であり、当然の反応だ。政治家、ことに閣僚は、皇室についての発言は慎重にしてもらいたい。
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