(σ゜Д゜)σゲッチユ!!新聞
マイクロソフトがスマートフォン向けにゲームなど配信開始
マイクロソフト（ＭＳ）日本法人は１２日、高機能携帯電話「スマートフォン」向けＯＳ（基本ソフト）事業を強化すると発表した。ＭＳ製のＯＳを搭載したスマートフォン向けに、ゲームなどのコンテンツ（情報の内容）配信サービスを１２月から開始する。ＭＳのＯＳを搭載したスマートフォンはビジネス向けが中心だったが、新サービスをテコに一般消費者を取り込む。スマートフォン向けＯＳで急成長する米アップルや、米検索大手のグーグルなどに対抗する考えだ。
コンテンツ配信サービスをめぐり、ＭＳは出版大手の集英社と提携したほか、ゲームソフト大手のカプコンなど３０社がコンテンツの提供を決めている。いずれもパソコンを使わずにゲームや漫画などを有償または無償で直接ダウンロードできるサービスだ。
ＭＳ日本法人の堂山昌司副社長はこの日の会見で「今回のサービスをきっかけに一般消費者の利用を促したい」と意気込んだ。
国内携帯電話市場が飽和状態で停滞する中、パソコンに近い機能性と持ち運びやすさを併せ持つスマートフォンは数少ない成長分野だ。ＩＴ調査会社のＭＭ総研によると、国内携帯電話市場でのスマートフォン比率は平成２０年度の３・１％から２２年度には７・７％と２倍強に達する見通しだ。
ただ、成長分野だけに競争も激化している。アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」のほか、グーグルもスマートフォン向けＯＳ「アンドロイド」を開発し、日本でも搭載機が７月から発売されている。とりわけアイフォーンは急成長を続けており、日本国内のスマートフォンのうち５割超のシェアを占める。
ＭＳは、本業のパソコン向けＯＳでは９割超と圧倒的なシェアを占めるが、スマートフォン向けでは「出遅れ」（携帯メーカー幹部）ている状態だ。コンテンツ配信サービスで一般消費者を取り込んで巻き返す考えだが、先行するアップルは同様のコンテンツ配信サービスで既に８万５千本超のコンテンツを有する。ＭＳは「量ではなく質で勝負する」（堂山副社長）と強調するが、追撃は容易ではなさそうだ。
グーグルの携帯ＯＳ「アンドロイド」、ＮＴＴ東やＫＤＤＩが採用
ＮＴＴ東日本は12日、米グーグルの携帯電話向け基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を使った小型インターネット端末を2010年度上期に発売すると発表した。ＫＤＤＩも同ＯＳを使ったネットテレビの受信機を開発中。アンドロイドは無償で利用でき、デジタル家電のコスト低減に役立つため、携帯電話以外の市場でも急速に存在感を高めている。
ＮＴＴ東が開発したネット端末「光ｉフレーム」（仮称）は画面に指を触れて操作する７インチのタッチパネルディスプレーを搭載。「デジタル写真立て」として使い、必要な時にネット閲覧に利用する。無線ＬＡＮ（構内情報通信網）の通信機能を備え、宅内で持ち運んで利用できる。
ＫＤＤＩは研究開発子会社を通じ、アンドロイドを使ったネットテレビの受信機を試作した。現在は動作検証などを進めており、10年度中に発売する計画。ＫＤＤＩはアンドロイドを使うことで、開発コストを最大６割削減できるとみている。同社はアンドロイドを採用したスマートフォン（高機能携帯電話）を10年度に投入すると表明している。
「プリウス」のワゴン、２０１０年末にも発売へ
トヨタ自動車は１２日、ハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」のワゴンタイプを２０１０年末にも発売することを明らかにした。
ＨＶ市場で先行するプリウスの車種を増やし、ホンダなどライバルを引き離す狙いがある。
ワゴンタイプのプリウスには、トヨタの量産ＨＶとしては初めて、現在使われているニッケル水素電池より充電容量が大きいリチウムイオン電池を搭載する。さらに、小型化することで車内空間を広く使えるようにする。
価格は２００万円台を想定し、燃費はガソリン１リットルあたり３０キロ・メートル台を見込む。セダンタイプと同様にトヨタの全販売店（約４９００店）で取り扱う予定。
トヨタは１１年には、ガソリン１リットルで４０キロ・メートル走る小型ＨＶも発売する計画だ。
ＨＶはモーターや制御用コンピューターなど高額部品が必要でガソリン車より利幅は小さいため、トヨタは、車種の増加をテコに販売台数を伸ばし、量産効果を引き出したい考えだ。
ＫＤＤＩ、バングラデシュのネット接続最大手に出資
ＫＤＤＩは12日、バングラデシュのインターネット接続（ＩＳＰ）最大手ブラックネットに資本参加すると発表した。出資額は約８億円で出資比率は50％。日本を上回る１億6000万人の人口を持ちながら、ネット普及率が２％で成長性が高いと判断した。発展途上国における通信事業のノウハウを吸収する狙いもある。
ブラックネットが実施する第三者割当増資を全額引き受ける。手続き完了は来年１月の見込みで、ブラックネットはＫＤＤＩの持ち分法適用会社となる。ＫＤＤＩは８人で構成するブラックネットの取締役会に４人を派遣する。
ブラックネットは米投資ファンドとバングラデシュの非政府組織（ＮＧＯ）が1996年に設立。無線通信技術「ＷｉＭＡＸ（ワイマックス）」を活用した通信網を構築し、有料でネットが利用できる店舗を110店運営している。
日本の通信会社では、ＮＴＴドコモも08年にバングラデシュの携帯大手に約400億円出資している。
鳩山首相「日本が経済力で中国に抜かれるのは当然」
鳩山由紀夫首相は１２日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が開催されるシンガポールの新聞社などのインタビューに応じ、「（日本が）中国に経済力で抜かれることは人口のサイズから言っても当然だ。体のサイズに合った形の経済の展開をすればいい」と述べた。
首相は「将来を悲観するつもりはまったくない。自分は日本の将来を楽観視している」と説明。その上で、環境や社会保障、教育などの分野を中心に内需を拡大し、中国の経済力を取り込むことにより、経済成長を目指す考えを示した。
日中両国の経済規模をめぐっては、今年６月の閣議で報告された通商白書が、国際通貨基金（ＩＭＦ）の見通しを踏まえ「世界２位の経済大国としての地位も残りわずか」と言及。年内にも日本の国内総生産（ＧＤＰ）が中国に抜かれるとの観測が高まっている。
温暖化ガス、50年までに80％削減で共同文書 13日日米首脳会談
鳩山由紀夫首相は13日、首相官邸でオバマ米大統領との首脳会談に臨む。両首脳は2050年までに温暖化ガスの排出量の80％削減を目指すことや、「核のない世界」の実現を目指す共同文書を発表する。最大の懸案である沖縄県の米軍普天間基地の移設問題については主要議題とせず、来週前半にも作業グループの会合を開いて協議する方針だ。
首相は自らが提唱する「東アジア共同体」構想について、米国のアジアへの関与は不可欠であり、歓迎すると表明する見通しだ。米側の不安を解消する狙いがある。
インテル、ＡＭＤとの訴訟で和解 市場独占巡り
【シリコンバレー＝田中暁人】半導体最大手の米インテルと、同業のアドバンスト・マイクロ・デバイス（ＡＭＤ）は12日、市場独占を巡る訴訟などで和解したと発表した。ＡＭＤはインテルがＭＰＵ（超小型演算処理装置）販売で独占的な地位の乱用を繰り返しているなどとして、インテルを日米の裁判所に提訴していた。インテルがＡＭＤに12億5000万ドル（1100億円）の和解金を支払うことで両社間のすべての訴訟を取り下げる。
両社は特許などの相互利用でも合意した。インテルは和解金の支払いに加え、「商慣行上の取り決め」にも従うとしている。インテルに対しては欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会が独禁法違反と判定して巨額の制裁金支払いを命じたほか、ニューヨーク州も提訴しており、今後は当局との法廷闘争が本格化する。最大の焦点となっているＡＭＤとの関係修復で、裁判を優位に進める狙いもありそうだ。
新興国の消費、米企業収益支える 食品・日用品大手
中国やインドなど新興国の消費が米企業の収益を支える傾向がより鮮明になってきた。飲料大手コカ・コーラや日用品大手プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）の７～９月期決算によると、中国やインドなどで販売が急回復。世界規模での市場開拓が成果を上げつつある。地盤の米国ではなお苦戦が続いているが、新興国などでの需要にけん引されて業績が改善している。
コカ・コーラでは７～９月期の出荷数量が、中国やインドなどで前年実績を大幅に上回った。「新興国市場で消費者心理と個人消費の明確な反転が見られた」（ムーター・ケント最高経営責任者＝ＣＥＯ）。米国や欧州は不振が続いたが、新興国での需要がこれを補い、純利益は前年同期比0.3％増となった。
事業仕分け 狙いは分かるが手法が問題だ（11月13日付・読売社説）
政府の行政刷新会議が事業仕分けを開始し、来年度予算の概算要求から無駄を洗い出す作業を本格化させている。
国会議員と民間有識者らによる「仕分け人」が、予算を要求した各府省の担当者らと議論し、その事業が必要か否か、地方に移管すべきか、などの判断をその場で出していく。
長年にわたって硬直化した予算配分に、メリハリをつけようとする意図は理解できる。
初日と２日目の作業で廃止が決まったのは、農林水産省の農道整備事業などだ。厚生労働省所管の財団法人は、基金３１１億円の返納を求められた。国土交通省の下水道事業は地方移管とされた。
こうした判定は、鳩山首相の了承を経て、財務省の予算査定に反映される見通しだ。９５兆円と水膨れした概算要求のスリム化につながることが期待されよう。
だが、事業仕分けの対象である４４７事業に、在日米軍基地に関する防衛省の「思いやり予算」などが含まれたのは解せない。
日米安保体制にも影響する政治的な予算である。「まず防衛省が米軍と話をする。いきなり刷新会議が入ってきて削るというのは乱暴」と北沢防衛相が反発するのも当然だろう。簡単な議論で結論を出すような問題ではあるまい。
義務教育費の国庫負担や、地方交付税など、国の在り方にかかわる大きな案件も、こうした場で取りあげるのは適当ではない。
むしろ、子ども手当や高速道路の原則無料化など、巨額な費用がかかるのに政策効果が不透明な案件こそ、対象として取りあげるべきであろう。
公開された事業仕分けで、仕分け人たちが、府省の担当者を一方的にやりこめるような場面が相次いでいるのはいただけない。
「傍聴者とネット中継を意識したパフォーマンスが過ぎる」との批判が出るのもやむを得まい。
１案件当たりの割り当てもわずか１時間である。これでは、まともな議論は不可能だ。対象事業数を減らすなどして、時間をもっとかける工夫が欠かせない。
国の個別予算の当否に、民間人や外国人が直接かかわることを疑問視する声もある。仕分け人としての正式辞令は交付されていないという。事業仕分けの正当性が問われかねない。
スタートしたばかりの事業仕分けだが、早くも課題が浮き彫りになった。鳩山内閣は、手法と効果を検証しながら、あと７日間の日程を慎重に進める必要がある。
マイクロソフト（ＭＳ）日本法人は１２日、高機能携帯電話「スマートフォン」向けＯＳ（基本ソフト）事業を強化すると発表した。ＭＳ製のＯＳを搭載したスマートフォン向けに、ゲームなどのコンテンツ（情報の内容）配信サービスを１２月から開始する。ＭＳのＯＳを搭載したスマートフォンはビジネス向けが中心だったが、新サービスをテコに一般消費者を取り込む。スマートフォン向けＯＳで急成長する米アップルや、米検索大手のグーグルなどに対抗する考えだ。
コンテンツ配信サービスをめぐり、ＭＳは出版大手の集英社と提携したほか、ゲームソフト大手のカプコンなど３０社がコンテンツの提供を決めている。いずれもパソコンを使わずにゲームや漫画などを有償または無償で直接ダウンロードできるサービスだ。
ＭＳ日本法人の堂山昌司副社長はこの日の会見で「今回のサービスをきっかけに一般消費者の利用を促したい」と意気込んだ。
国内携帯電話市場が飽和状態で停滞する中、パソコンに近い機能性と持ち運びやすさを併せ持つスマートフォンは数少ない成長分野だ。ＩＴ調査会社のＭＭ総研によると、国内携帯電話市場でのスマートフォン比率は平成２０年度の３・１％から２２年度には７・７％と２倍強に達する見通しだ。
ただ、成長分野だけに競争も激化している。アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」のほか、グーグルもスマートフォン向けＯＳ「アンドロイド」を開発し、日本でも搭載機が７月から発売されている。とりわけアイフォーンは急成長を続けており、日本国内のスマートフォンのうち５割超のシェアを占める。
ＭＳは、本業のパソコン向けＯＳでは９割超と圧倒的なシェアを占めるが、スマートフォン向けでは「出遅れ」（携帯メーカー幹部）ている状態だ。コンテンツ配信サービスで一般消費者を取り込んで巻き返す考えだが、先行するアップルは同様のコンテンツ配信サービスで既に８万５千本超のコンテンツを有する。ＭＳは「量ではなく質で勝負する」（堂山副社長）と強調するが、追撃は容易ではなさそうだ。
グーグルの携帯ＯＳ「アンドロイド」、ＮＴＴ東やＫＤＤＩが採用
ＮＴＴ東日本は12日、米グーグルの携帯電話向け基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を使った小型インターネット端末を2010年度上期に発売すると発表した。ＫＤＤＩも同ＯＳを使ったネットテレビの受信機を開発中。アンドロイドは無償で利用でき、デジタル家電のコスト低減に役立つため、携帯電話以外の市場でも急速に存在感を高めている。
ＮＴＴ東が開発したネット端末「光ｉフレーム」（仮称）は画面に指を触れて操作する７インチのタッチパネルディスプレーを搭載。「デジタル写真立て」として使い、必要な時にネット閲覧に利用する。無線ＬＡＮ（構内情報通信網）の通信機能を備え、宅内で持ち運んで利用できる。
ＫＤＤＩは研究開発子会社を通じ、アンドロイドを使ったネットテレビの受信機を試作した。現在は動作検証などを進めており、10年度中に発売する計画。ＫＤＤＩはアンドロイドを使うことで、開発コストを最大６割削減できるとみている。同社はアンドロイドを採用したスマートフォン（高機能携帯電話）を10年度に投入すると表明している。
「プリウス」のワゴン、２０１０年末にも発売へ
トヨタ自動車は１２日、ハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」のワゴンタイプを２０１０年末にも発売することを明らかにした。
ＨＶ市場で先行するプリウスの車種を増やし、ホンダなどライバルを引き離す狙いがある。
ワゴンタイプのプリウスには、トヨタの量産ＨＶとしては初めて、現在使われているニッケル水素電池より充電容量が大きいリチウムイオン電池を搭載する。さらに、小型化することで車内空間を広く使えるようにする。
価格は２００万円台を想定し、燃費はガソリン１リットルあたり３０キロ・メートル台を見込む。セダンタイプと同様にトヨタの全販売店（約４９００店）で取り扱う予定。
トヨタは１１年には、ガソリン１リットルで４０キロ・メートル走る小型ＨＶも発売する計画だ。
ＨＶはモーターや制御用コンピューターなど高額部品が必要でガソリン車より利幅は小さいため、トヨタは、車種の増加をテコに販売台数を伸ばし、量産効果を引き出したい考えだ。
ＫＤＤＩ、バングラデシュのネット接続最大手に出資
ＫＤＤＩは12日、バングラデシュのインターネット接続（ＩＳＰ）最大手ブラックネットに資本参加すると発表した。出資額は約８億円で出資比率は50％。日本を上回る１億6000万人の人口を持ちながら、ネット普及率が２％で成長性が高いと判断した。発展途上国における通信事業のノウハウを吸収する狙いもある。
ブラックネットが実施する第三者割当増資を全額引き受ける。手続き完了は来年１月の見込みで、ブラックネットはＫＤＤＩの持ち分法適用会社となる。ＫＤＤＩは８人で構成するブラックネットの取締役会に４人を派遣する。
ブラックネットは米投資ファンドとバングラデシュの非政府組織（ＮＧＯ）が1996年に設立。無線通信技術「ＷｉＭＡＸ（ワイマックス）」を活用した通信網を構築し、有料でネットが利用できる店舗を110店運営している。
日本の通信会社では、ＮＴＴドコモも08年にバングラデシュの携帯大手に約400億円出資している。
鳩山首相「日本が経済力で中国に抜かれるのは当然」
鳩山由紀夫首相は１２日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が開催されるシンガポールの新聞社などのインタビューに応じ、「（日本が）中国に経済力で抜かれることは人口のサイズから言っても当然だ。体のサイズに合った形の経済の展開をすればいい」と述べた。
首相は「将来を悲観するつもりはまったくない。自分は日本の将来を楽観視している」と説明。その上で、環境や社会保障、教育などの分野を中心に内需を拡大し、中国の経済力を取り込むことにより、経済成長を目指す考えを示した。
日中両国の経済規模をめぐっては、今年６月の閣議で報告された通商白書が、国際通貨基金（ＩＭＦ）の見通しを踏まえ「世界２位の経済大国としての地位も残りわずか」と言及。年内にも日本の国内総生産（ＧＤＰ）が中国に抜かれるとの観測が高まっている。
温暖化ガス、50年までに80％削減で共同文書 13日日米首脳会談
鳩山由紀夫首相は13日、首相官邸でオバマ米大統領との首脳会談に臨む。両首脳は2050年までに温暖化ガスの排出量の80％削減を目指すことや、「核のない世界」の実現を目指す共同文書を発表する。最大の懸案である沖縄県の米軍普天間基地の移設問題については主要議題とせず、来週前半にも作業グループの会合を開いて協議する方針だ。
首相は自らが提唱する「東アジア共同体」構想について、米国のアジアへの関与は不可欠であり、歓迎すると表明する見通しだ。米側の不安を解消する狙いがある。
インテル、ＡＭＤとの訴訟で和解 市場独占巡り
【シリコンバレー＝田中暁人】半導体最大手の米インテルと、同業のアドバンスト・マイクロ・デバイス（ＡＭＤ）は12日、市場独占を巡る訴訟などで和解したと発表した。ＡＭＤはインテルがＭＰＵ（超小型演算処理装置）販売で独占的な地位の乱用を繰り返しているなどとして、インテルを日米の裁判所に提訴していた。インテルがＡＭＤに12億5000万ドル（1100億円）の和解金を支払うことで両社間のすべての訴訟を取り下げる。
両社は特許などの相互利用でも合意した。インテルは和解金の支払いに加え、「商慣行上の取り決め」にも従うとしている。インテルに対しては欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会が独禁法違反と判定して巨額の制裁金支払いを命じたほか、ニューヨーク州も提訴しており、今後は当局との法廷闘争が本格化する。最大の焦点となっているＡＭＤとの関係修復で、裁判を優位に進める狙いもありそうだ。
新興国の消費、米企業収益支える 食品・日用品大手
中国やインドなど新興国の消費が米企業の収益を支える傾向がより鮮明になってきた。飲料大手コカ・コーラや日用品大手プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）の７～９月期決算によると、中国やインドなどで販売が急回復。世界規模での市場開拓が成果を上げつつある。地盤の米国ではなお苦戦が続いているが、新興国などでの需要にけん引されて業績が改善している。
コカ・コーラでは７～９月期の出荷数量が、中国やインドなどで前年実績を大幅に上回った。「新興国市場で消費者心理と個人消費の明確な反転が見られた」（ムーター・ケント最高経営責任者＝ＣＥＯ）。米国や欧州は不振が続いたが、新興国での需要がこれを補い、純利益は前年同期比0.3％増となった。
事業仕分け 狙いは分かるが手法が問題だ（11月13日付・読売社説）
政府の行政刷新会議が事業仕分けを開始し、来年度予算の概算要求から無駄を洗い出す作業を本格化させている。
国会議員と民間有識者らによる「仕分け人」が、予算を要求した各府省の担当者らと議論し、その事業が必要か否か、地方に移管すべきか、などの判断をその場で出していく。
長年にわたって硬直化した予算配分に、メリハリをつけようとする意図は理解できる。
初日と２日目の作業で廃止が決まったのは、農林水産省の農道整備事業などだ。厚生労働省所管の財団法人は、基金３１１億円の返納を求められた。国土交通省の下水道事業は地方移管とされた。
こうした判定は、鳩山首相の了承を経て、財務省の予算査定に反映される見通しだ。９５兆円と水膨れした概算要求のスリム化につながることが期待されよう。
だが、事業仕分けの対象である４４７事業に、在日米軍基地に関する防衛省の「思いやり予算」などが含まれたのは解せない。
日米安保体制にも影響する政治的な予算である。「まず防衛省が米軍と話をする。いきなり刷新会議が入ってきて削るというのは乱暴」と北沢防衛相が反発するのも当然だろう。簡単な議論で結論を出すような問題ではあるまい。
義務教育費の国庫負担や、地方交付税など、国の在り方にかかわる大きな案件も、こうした場で取りあげるのは適当ではない。
むしろ、子ども手当や高速道路の原則無料化など、巨額な費用がかかるのに政策効果が不透明な案件こそ、対象として取りあげるべきであろう。
公開された事業仕分けで、仕分け人たちが、府省の担当者を一方的にやりこめるような場面が相次いでいるのはいただけない。
「傍聴者とネット中継を意識したパフォーマンスが過ぎる」との批判が出るのもやむを得まい。
１案件当たりの割り当てもわずか１時間である。これでは、まともな議論は不可能だ。対象事業数を減らすなどして、時間をもっとかける工夫が欠かせない。
国の個別予算の当否に、民間人や外国人が直接かかわることを疑問視する声もある。仕分け人としての正式辞令は交付されていないという。事業仕分けの正当性が問われかねない。
スタートしたばかりの事業仕分けだが、早くも課題が浮き彫りになった。鳩山内閣は、手法と効果を検証しながら、あと７日間の日程を慎重に進める必要がある。
コメント 0