(#゜Д゜)/新聞
「ニコニコ静画」スタート みんなで静止画集めてスライドショーに
ニワンゴは、ニコニコ動画の新サービスとして、お題に合った静止画を複数のユーザーで投稿し合い、スライドショー表示する「ニコニコ静画」をスタートした。
お題を設定し、画像を1枚投稿すれば「スレッド」が完成。お題に合った画像やコメントを複数のユーザーで投稿し合い、スライドショーを作成できる。お題の投稿はプレミアム会員のみ可能だ。
スライドショー表示の例
画像はローカルPCからのアップロードのほか、画像URLを指定して外部のWebサイトからコピーすることもできる。お題投稿時は、指定したURL内にあるすべての画像をまとめて投稿することも可能だ。不適切な画像が投稿された場合は運営側に通報する機能も備えた。
ニコニコ動画の「@BGM」機能を使い、スライドショーにBGMを付けることもできる。
ニワンゴ取締役の西村博之氏によると、「ドワンゴ内定者の大学生が作ったテストプロジェクトで、面白いから本番投入が決まった」サービスという。
海賊版の携帯電話、中国で出荷急増 農村・途上国で広がる
【上海＝戸田敬久】中国の正規ブランド品を模倣した“海賊版”携帯電話の出荷が急増している。米市場調査会社、アイサプライの予測によると2009年の出荷台数は前年比４割増の１億4500万台、12年には１億9200万台まで増える見通し。低価格を武器に中国の農村部や発展途上国で利用が広がっているためだが、海外では規制の動きも目立ってきた。
中国の海賊版携帯は主に広東省など南部の中小メーカーが生産しているといわれる。特許・デザイン料や税金などを支払っていないため、100元（約1300円）～500元と正規品の売れ筋（1000～2000元）に比べて格安だ。米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を模倣した多機能型など種類も多い。
海外各国は中国産の海賊版携帯に対する締め付けを強めている。正規版携帯には１台ごとに「ＩＭＥＩ」と呼ばれる識別番号が割り当てられている。
エルピーダ、日台５社連合を構築 再浮上狙う
パソコンなどに使われるＤＲＡＭの専業メーカー、エルピーダメモリが、台湾メーカーと次々に提携し「日台５社連合」を誕生させた。半導体市況の冷え込みで一時は経営危機に直面したエルピーダだが、台湾勢に先端技術を供与することで陣営内に引き込んだ。社長の坂本幸雄（62）は、世界同時不況以来、刻々と変化する状況に苦慮しながらも、生き残りへ向けた体制固めにこぎつけた。
台湾メーカーとの提携は矢継ぎ早だった。６日に茂徳科技、11日に華邦電子とそれぞれＤＲＡＭ生産委託の契約を締結。2003年から提携する力晶半導体、エルピーダと力晶の合弁会社である瑞晶電子を加えた５社連合が形成された。
ＡＳＥＡＮ、大国と協力体制整う 経済連携構想、米と溝も
【シンガポール＝牛山隆一】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は欧州、日中韓３カ国などとの首脳会議をそれぞれ開催してきた。今回、オバマ政権のアジア回帰を追い風に、米国との首脳会議が加わった。域外大国との関係強化に向けた一連の動きは「完成形」に近づいた。
台頭する中印両大国の間でＡＳＥＡＮの存在感が希薄になるとの危機感もあり、「対米関係緊密化はＡＳＥＡＮの格好の宣伝材料になる」（マレーシア政府筋）との期待は大きい。日中など大国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）が実現しないなか、ＡＳＥＡＮは中印などと相次ぎＦＴＡを締結。ＦＴＡネットワークの結節点であるＡＳＥＡＮが、広域経済連携の核になる可能性も秘めている。
「食料、７割増産が必要」 ＦＡＯ、サミット16日開幕
【ローマ＝藤田剛】国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が16日からローマで開く「食料サミット」の共同宣言案が明らかになった。「2050年に90億人を突破する世界人口を養うためには食料生産量を今より70％増やす必要がある」と明記し、農業国には増産、先進国には政府開発援助（ＯＤＡ）拡大を求めた。
食料サミットには発展途上国を中心に60カ国程度の首脳のほか、潘基文（バン・キムン）国連事務総長らが参加する予定で、宣言は初日の16日に採択される。
西川前社長「郵政見直しで非効率に」 分社再編を懸念
日本郵政の西川善文前社長は15日のテレビ朝日の番組で、政府の郵政事業見直しについて「非常に非効率な組織が生まれる」と懸念を表明した。政府は郵便・貯金・保険の事業を一体運営するよう、分社体制を再編する考え。西川氏は民営化前の日本郵政公社時代の体質に逆戻りしかねないとの見方を示したものとみられる。
政府は郵便局網を行政拠点として活用する方針も打ち出した。西川氏は収益がきちんと上がる経営が必要だとの見解を示した。「上場して市場規律を働かせ、（採算が悪化して）国民負担につながる事態は避けなければならない」と訴えた。
同番組には丹羽宇一郎・日本郵政前社外取締役（伊藤忠商事会長）も出演した。亀井静香郵政・金融担当相ら政府が主導した今回の郵政人事について「株式会社組織のガバナンスを無視している」と不満を述べ、会社法に沿った手続きを求めた。
米陸軍の自殺、過去最悪ペース 10月は16人、前月から倍増
【ワシントン支局】米陸軍は自殺とみられる兵士の死亡者数が10月は16人に上り、前月の７人に比べ倍増したと発表した。１月から10月までの合計では133人となり、年間の自殺者数がベトナム戦争以来最悪を記録した昨年の同期間の115人を上回っている。
イラク、アフガニスタンでの対テロ戦の長期化に伴い、兵士の「心のケア」は米軍の大きな課題となっており、陸軍は３月に「自殺防止タスクフォース」を新設した。先々週にはテキサス州の陸軍基地でアフガニスタンに派遣予定だった精神科軍医が銃を乱射、13人が死亡する事件も起きた。
タスクフォースの担当者は、兵士の間にカウンセリングを受けるのは恥だとの考えが根強いと指摘。早期の相談を呼び掛けていくと述べた。
「中高年」に群がる音楽業界（COLUMN）
10月末、音楽業界が大同団結した異例のキャンペーンが立ち上がった。
ユニバーサルミュージックやエイベックス マーケティング、EMIミュージック・ジャパンなど音楽レコード12社が共同で販売促進に乗り出したのだ。全国約1800店の小売店がキャンペーン専用の棚を作るなどして協力する。また購入者の中から抽選で旅館宿泊券やiPodが当たる仕掛けもある。音楽大手がこれほど手を組んで、小売店も巻き込む取り組みは過去にない。
音楽といえば主な購買層は学生をはじめとする若年層。特に携帯電話を使って好みの曲をダウンロードする買い方が時代の主流となっている。しかし、今回の販促のメーンターゲットは40～64歳の中高年層。その名も「大人の音楽」キャンペーンと言う。
稲垣潤一、中島みゆきら勢揃い
登場するミュージシャンは松山千春、稲垣潤一、徳永英明、中島みゆき、吉田拓郎、ABBA、カーペンターズ、ライオネル・リッチーら。対象CDやDVDには中高年のファンなら誰しも一度は耳にしたことのある懐かしい人気アーティストの作品がずらりと並ぶ。動画配信サイトの「YouTube（ユーチューブ）」なども活用する。
仕掛け人であるユニバーサルミュージックの深尾尚宏セールスマーケティング＆デジタルセールス本部長は「各社が協力することで、大規模プロモーションの負担を軽減できる。今年3月に当社単独で同様のキャンペーンを仕掛けたところ、旧譜売り上げが1.7倍になるなど効果は大きかった。業界全体で大人の関心を音楽に向ける流れを作りたい」と狙いを説明する。
40～64歳の国内人口は約4200万人とされる。音楽配信よりカセットテープやCDで音楽を聴くのに慣れている世代だ。少子高齢化による若年層マーケットの縮小や、1曲当たり200円程度と単価の安い配信へのシフト。まさに音楽産業が抱える構造問題に正面から取り組むプロジェクトなのだ。
実はこのキャンペーン、9月中旬時点ではユニバーサル、エイベックス、テイチクエンタテインメントの3社のみだった。ところがその後、EMIミュージック・ジャパンやポニーキャニオンなどが続々と名乗りを上げ、12社にまで膨れ上がった。
今年に入ってCD離れが急加速
背景には、今年に入って国内音楽市場の縮小傾向が鮮明になっていることがある。日本レコード協会によれば、2009年1～9月のCDやDVDなど音楽ソフトの国内出荷金額は、前年同期比14％減と急速に落ち込んだ。
さらに頭が痛いのはCD出荷が減る中で、国内レコード会社の収益を支えてきた楽曲配信の成長も頭打ちになっていること。2009年4～6月には、2005年の統計開始以降初めて四半期ベースで前年実績を下回った。サービス普及が一巡したのに加えて、携帯事業者が2年契約を前提とする料金プランを導入したことで、配信を利用するきっかけとなる携帯電話の買い替えが減っているためだ。
ただし、消費者が音楽を見放したわけではない。9月9日に発売されたザ ビートルズのリマスター盤ボックスセットなどは3万5800円という価格にもかかわらず、アルバム換算で250万枚に迫る売れ行き。6月に急逝したマイケル ジャクソンの作品も映画公開の効果もあり好調な販売が続く。
日本レコード協会の石坂敬一会長は「根本的な問題は魅力的な楽曲を生み出せていないことにつきる」と語る。新たな時代を作るアーティストを生み出せるのか。それとも別のビジネスモデルを築けるのか。音楽産業はいよいよ岐路に立たされている。
ニワンゴは、ニコニコ動画の新サービスとして、お題に合った静止画を複数のユーザーで投稿し合い、スライドショー表示する「ニコニコ静画」をスタートした。
お題を設定し、画像を1枚投稿すれば「スレッド」が完成。お題に合った画像やコメントを複数のユーザーで投稿し合い、スライドショーを作成できる。お題の投稿はプレミアム会員のみ可能だ。
スライドショー表示の例
画像はローカルPCからのアップロードのほか、画像URLを指定して外部のWebサイトからコピーすることもできる。お題投稿時は、指定したURL内にあるすべての画像をまとめて投稿することも可能だ。不適切な画像が投稿された場合は運営側に通報する機能も備えた。
ニコニコ動画の「@BGM」機能を使い、スライドショーにBGMを付けることもできる。
ニワンゴ取締役の西村博之氏によると、「ドワンゴ内定者の大学生が作ったテストプロジェクトで、面白いから本番投入が決まった」サービスという。
海賊版の携帯電話、中国で出荷急増 農村・途上国で広がる
【上海＝戸田敬久】中国の正規ブランド品を模倣した“海賊版”携帯電話の出荷が急増している。米市場調査会社、アイサプライの予測によると2009年の出荷台数は前年比４割増の１億4500万台、12年には１億9200万台まで増える見通し。低価格を武器に中国の農村部や発展途上国で利用が広がっているためだが、海外では規制の動きも目立ってきた。
中国の海賊版携帯は主に広東省など南部の中小メーカーが生産しているといわれる。特許・デザイン料や税金などを支払っていないため、100元（約1300円）～500元と正規品の売れ筋（1000～2000元）に比べて格安だ。米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を模倣した多機能型など種類も多い。
海外各国は中国産の海賊版携帯に対する締め付けを強めている。正規版携帯には１台ごとに「ＩＭＥＩ」と呼ばれる識別番号が割り当てられている。
エルピーダ、日台５社連合を構築 再浮上狙う
パソコンなどに使われるＤＲＡＭの専業メーカー、エルピーダメモリが、台湾メーカーと次々に提携し「日台５社連合」を誕生させた。半導体市況の冷え込みで一時は経営危機に直面したエルピーダだが、台湾勢に先端技術を供与することで陣営内に引き込んだ。社長の坂本幸雄（62）は、世界同時不況以来、刻々と変化する状況に苦慮しながらも、生き残りへ向けた体制固めにこぎつけた。
台湾メーカーとの提携は矢継ぎ早だった。６日に茂徳科技、11日に華邦電子とそれぞれＤＲＡＭ生産委託の契約を締結。2003年から提携する力晶半導体、エルピーダと力晶の合弁会社である瑞晶電子を加えた５社連合が形成された。
ＡＳＥＡＮ、大国と協力体制整う 経済連携構想、米と溝も
【シンガポール＝牛山隆一】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は欧州、日中韓３カ国などとの首脳会議をそれぞれ開催してきた。今回、オバマ政権のアジア回帰を追い風に、米国との首脳会議が加わった。域外大国との関係強化に向けた一連の動きは「完成形」に近づいた。
台頭する中印両大国の間でＡＳＥＡＮの存在感が希薄になるとの危機感もあり、「対米関係緊密化はＡＳＥＡＮの格好の宣伝材料になる」（マレーシア政府筋）との期待は大きい。日中など大国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）が実現しないなか、ＡＳＥＡＮは中印などと相次ぎＦＴＡを締結。ＦＴＡネットワークの結節点であるＡＳＥＡＮが、広域経済連携の核になる可能性も秘めている。
「食料、７割増産が必要」 ＦＡＯ、サミット16日開幕
【ローマ＝藤田剛】国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が16日からローマで開く「食料サミット」の共同宣言案が明らかになった。「2050年に90億人を突破する世界人口を養うためには食料生産量を今より70％増やす必要がある」と明記し、農業国には増産、先進国には政府開発援助（ＯＤＡ）拡大を求めた。
食料サミットには発展途上国を中心に60カ国程度の首脳のほか、潘基文（バン・キムン）国連事務総長らが参加する予定で、宣言は初日の16日に採択される。
西川前社長「郵政見直しで非効率に」 分社再編を懸念
日本郵政の西川善文前社長は15日のテレビ朝日の番組で、政府の郵政事業見直しについて「非常に非効率な組織が生まれる」と懸念を表明した。政府は郵便・貯金・保険の事業を一体運営するよう、分社体制を再編する考え。西川氏は民営化前の日本郵政公社時代の体質に逆戻りしかねないとの見方を示したものとみられる。
政府は郵便局網を行政拠点として活用する方針も打ち出した。西川氏は収益がきちんと上がる経営が必要だとの見解を示した。「上場して市場規律を働かせ、（採算が悪化して）国民負担につながる事態は避けなければならない」と訴えた。
同番組には丹羽宇一郎・日本郵政前社外取締役（伊藤忠商事会長）も出演した。亀井静香郵政・金融担当相ら政府が主導した今回の郵政人事について「株式会社組織のガバナンスを無視している」と不満を述べ、会社法に沿った手続きを求めた。
米陸軍の自殺、過去最悪ペース 10月は16人、前月から倍増
【ワシントン支局】米陸軍は自殺とみられる兵士の死亡者数が10月は16人に上り、前月の７人に比べ倍増したと発表した。１月から10月までの合計では133人となり、年間の自殺者数がベトナム戦争以来最悪を記録した昨年の同期間の115人を上回っている。
イラク、アフガニスタンでの対テロ戦の長期化に伴い、兵士の「心のケア」は米軍の大きな課題となっており、陸軍は３月に「自殺防止タスクフォース」を新設した。先々週にはテキサス州の陸軍基地でアフガニスタンに派遣予定だった精神科軍医が銃を乱射、13人が死亡する事件も起きた。
タスクフォースの担当者は、兵士の間にカウンセリングを受けるのは恥だとの考えが根強いと指摘。早期の相談を呼び掛けていくと述べた。
「中高年」に群がる音楽業界（COLUMN）
10月末、音楽業界が大同団結した異例のキャンペーンが立ち上がった。
ユニバーサルミュージックやエイベックス マーケティング、EMIミュージック・ジャパンなど音楽レコード12社が共同で販売促進に乗り出したのだ。全国約1800店の小売店がキャンペーン専用の棚を作るなどして協力する。また購入者の中から抽選で旅館宿泊券やiPodが当たる仕掛けもある。音楽大手がこれほど手を組んで、小売店も巻き込む取り組みは過去にない。
音楽といえば主な購買層は学生をはじめとする若年層。特に携帯電話を使って好みの曲をダウンロードする買い方が時代の主流となっている。しかし、今回の販促のメーンターゲットは40～64歳の中高年層。その名も「大人の音楽」キャンペーンと言う。
稲垣潤一、中島みゆきら勢揃い
登場するミュージシャンは松山千春、稲垣潤一、徳永英明、中島みゆき、吉田拓郎、ABBA、カーペンターズ、ライオネル・リッチーら。対象CDやDVDには中高年のファンなら誰しも一度は耳にしたことのある懐かしい人気アーティストの作品がずらりと並ぶ。動画配信サイトの「YouTube（ユーチューブ）」なども活用する。
仕掛け人であるユニバーサルミュージックの深尾尚宏セールスマーケティング＆デジタルセールス本部長は「各社が協力することで、大規模プロモーションの負担を軽減できる。今年3月に当社単独で同様のキャンペーンを仕掛けたところ、旧譜売り上げが1.7倍になるなど効果は大きかった。業界全体で大人の関心を音楽に向ける流れを作りたい」と狙いを説明する。
40～64歳の国内人口は約4200万人とされる。音楽配信よりカセットテープやCDで音楽を聴くのに慣れている世代だ。少子高齢化による若年層マーケットの縮小や、1曲当たり200円程度と単価の安い配信へのシフト。まさに音楽産業が抱える構造問題に正面から取り組むプロジェクトなのだ。
実はこのキャンペーン、9月中旬時点ではユニバーサル、エイベックス、テイチクエンタテインメントの3社のみだった。ところがその後、EMIミュージック・ジャパンやポニーキャニオンなどが続々と名乗りを上げ、12社にまで膨れ上がった。
今年に入ってCD離れが急加速
背景には、今年に入って国内音楽市場の縮小傾向が鮮明になっていることがある。日本レコード協会によれば、2009年1～9月のCDやDVDなど音楽ソフトの国内出荷金額は、前年同期比14％減と急速に落ち込んだ。
さらに頭が痛いのはCD出荷が減る中で、国内レコード会社の収益を支えてきた楽曲配信の成長も頭打ちになっていること。2009年4～6月には、2005年の統計開始以降初めて四半期ベースで前年実績を下回った。サービス普及が一巡したのに加えて、携帯事業者が2年契約を前提とする料金プランを導入したことで、配信を利用するきっかけとなる携帯電話の買い替えが減っているためだ。
ただし、消費者が音楽を見放したわけではない。9月9日に発売されたザ ビートルズのリマスター盤ボックスセットなどは3万5800円という価格にもかかわらず、アルバム換算で250万枚に迫る売れ行き。6月に急逝したマイケル ジャクソンの作品も映画公開の効果もあり好調な販売が続く。
日本レコード協会の石坂敬一会長は「根本的な問題は魅力的な楽曲を生み出せていないことにつきる」と語る。新たな時代を作るアーティストを生み出せるのか。それとも別のビジネスモデルを築けるのか。音楽産業はいよいよ岐路に立たされている。
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