(ノ゜Д゜)ノホレホレ新聞

「日本の携帯電話に対応したFacebookを作る」Facebookが意欲を示す
 宮崎県で「Infinity Ventures Summit 2009 Fall」が開催された。講演の模様をレポートする。
 ディスカッションの冒頭は、Olivan氏によるFacebookの紹介から開始。現在3億のユーザーが1カ月以内に、150億のユーザーが毎日ログインしており、世界中で1日に80億分もの時間がFacebookに費やされているという。
 Facebookは写真や動画、イベント、チャット機能などさまざまな要素を持っており、「つながっている人の中で何が起きているかを視覚化できる」とコメント。また、PCや携帯電話だけでなく最近ではニンテンドーDSやXbox 360にもFacebook対応機能の搭載を始めており、さまざまな環境からアクセスできるメリットを強調した。
 開発者との関係も重視し、開発者の数は個人から大企業も含めて100万以上存在。国際化も進めており、「2年前は英語のみだったが、コミュニティに翻訳してもらい、一番いい翻訳を投票するという方法で、短期間で70カ国に対応できた」とし、「こうしたツールを開発者にオープンにし、コミュニティに権利を委譲して多言語化したことで、Facebookを世界中で共有できるようになった」と語った。
 日本展開の概要も説明。現在日本におけるユーザー数は100万人、モバイルでのユーザー数が20万人規模だという。日本語に対応したのは2008年5月だが、そこから急激にアクセスが伸びており、2010年には東京オフィスを開設する予定。日本人開発者も採用し、「日本の携帯電話に対応したFacebookを作る」との意志を示した。
 日本のSNSで勢いを見せるグリーの田中氏は、Facebookの日本展開について質問されると、「最近は過去の成功体験を捨てることを大事にしており、それはこういったFacebookの参戦など海外参入も含めて」とコメント。
 日本でFacebookが展開するためのアドバイスは、という質問には「これまでもCyworldやMySpaceなどが日本展開してきたが、それほど使われた印象はない。しかしTwitterやFacebookは日本にオフィスもないのに使われているというのは大きな違い」とし、「まだ使っているのは特殊な層だろうが、それでも使われないサービスは今までにいくらでもあった」と見解を述べた。
 FacebookのOlivan氏は日本展開について「文化の違いも、日本に独自の携帯電話があることも理解している」とした上で、「開発環境も含めてオフィスを開設するのは日本が初」とコメント。「ユーザーにとって最適なプロジェクトを届けるにはオフィスが重要」とし、「他のアジアは伸びているのに、なぜ人口が減少している日本に来たのか」という問いには「日本は世界第2位の経済大国で、技術的にも最先端。まだゲームオーバーとは思っていない」とした。
● 著名人で伸びたアメブロ。Twitterは「気軽につぶやけない」
 サイバーエージェントの西條氏は同社が提供するサービスの現状を説明。広告収益は「アメーバブログが100億PVを超え、ナショナルクライアントが牽引する形で順調」とし、課金については「地味に利益貢献しているのはユーザー間のプレゼント機能」と説明。2009年2月に開始したアメーバピグもユーザーが100万人を超え、売上も伸びているという。
 アメーバ成功の理由を聞かれると、西條氏は「著名人」と即答。現在は6000人近い著名人を囲い込んでおり、全PVの3割は芸能人だという。アメーバのオープン化については「mixiの伸びやモバゲーの参入などで温度感はかなり上がっており、具体的な開発は一切ないが議論は始めている」と語った。
 12月8日にはつぶやきを投稿するTwitter型のサービス「Amebaなう」も新たに開始。「このサービスで業界トップに立てるのか」と質問されると西條氏は「Twitterは小難しいことを言わなければいけない気がする。何かを気軽につぶやくことができない」とし、Amebaなうでは気軽なコミュニケーションを重視する姿勢を示した。
● 予想以上に伸びたmixiアプリ。今後サーバー運営ノウハウもオープン化
 mixiアプリの持つ意外なデータを質問された原田氏は「ネットレイティングスによるPCの滞在時間は9月のデータで、10月はあくまで感覚だが倍近い滞在時間になっているのでは」とコメント。「PCが早い段階で回復しており、予想よりも6カ月前倒ししているという立ち上がりの早さは嬉しい」とした。
 また、「mixiアプリのモバイル版では、サンシャイン牧場を除けば日本勢が頑張っている」とし、「これもソーシャルアプリについて日本でコミュニティを作ってくれた内藤さんのおかげ」と、ドリコム内藤氏を評価。一方、「サーバー設備がローンチに間に合わずユーザーに迷惑をかけた。この点は今後改善していき、mixiの持つサーバーのノウハウもオープンにしていきたい」と語った。
● 「漢字テスト」などmixiアプリが好調なドリコム
 mixiアプリが好調なドリコムの内藤氏は、収益に関する質問に「漢字テストでは1回20円のチケットを販売しているが、消費数が50~60万枚近い」との数字を明かし、「収益の数字が見えやすくなってきた」とコメント。人気アプリである「漢字テスト」成功の秘訣については「最初からうまくいくかはわからなかったが、ユーザーの動向を見ながらリニューアルしていくことでアクティブ数を維持できた」とし、「アプリは作る前よりも作ってからどう改善するかが重要」とした。

 mixiアプリについては「とてもうまくオープン化されていて、漢字テストが200万を超えたのもmixiのおかげ」とした上で、「今後はお金を払うことをいかに慣れてもらうか。現状では課金っぽいことをちょっとやるだけでも“守銭奴”と言われてしまう」とコメント。これに対してミクシィの原田氏は「まったく同感で、課金に関しては着メロくらいの感覚で利用できなければいけない。課金の市場を一緒に作っていく努力をしたい」とした。
● ソーシャル市場はまだまだ伸びると期待。
 今後のソーシャルアプリ市場については「広告はクリックされないので課金メインになるだろう」(守安氏)、「有料サービスを使ったことのない人のために小額決済が重要」(原田氏)、「コミュニケーションがつまがることで、市場規模の桁が1つは上がるのでは」(松本氏)とコメント。内藤氏は「市場が大きくなっても人口が増えるわけではなく、可処分所得も30万円程度と考えると、ユーザー規模は5000~6000万くらいではないか」とした。
 ソーシャルゲームにも飽きが来るのではないか、との質問には、原田氏が「エンタメ性の強いものは短期間に火がつく。ソーシャルアプリはまずゲームから始まったが、今後は生活に浸透するアプリが重要になる」と指摘。守安氏は「ユーザーはいずれ飽きるものだが、オープン化はそのために意義があり、さまざまなタイトルを出し続けているときちんと伸ばせるのだろう」と語った。
「mixi、モバゲー、GREEのどれが伸びるか」という登壇者への質問
 登壇者へ「mixi、モバゲー、GREEのどれが伸びるか」という質問には、「西條氏が「PCに期待しているのでmixi」とコメント。守安氏は自社サービスであるモバゲーを挙げたが、原田氏は自社サービスではなくモバゲーを挙げ、「mixiの市場規模は大きいが、パートナーへ還元してしまうため、売上規模はそれほど大きくならない」とコメント。内藤氏は「複数のプラットフォームそれぞれにアプリを開発するのは大変なので、どこか1社が他の2社を買収してくれないかといつも各社の株価を見ながら考えている」と冗談交じりにコメントした。
 アプリ企業の海外進出について原田氏は「海外は過当競争で、RockYouですら苦戦するくらい。2010年中は海外進出よりも日本ユーザーの開拓を狙ったほうがいい」とし、守安氏は「PCはすでに開拓されており、海外を狙うならモバイルではないか」、内藤氏は「お金をかけないと厳しいマーケットだが、その腹はくくったつもり」とコメント。一方で西條氏は「すでにFaceBookではアプリを2つ出しており、うまくやればユーザーは獲得できる自信がついた」とコメント。「ARPUもかなり取れており、2010年にはアメーバピグを海外に出したい」とした。



7~9月期実質GDP、年率4.8%成長 政策が下支え
 内閣府が16日発表した7~9月期の国内総生産(GDP)の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比1.2%増、年率換算では4.8%増となった。2四半期連続のプラス成長で、2年半ぶりの高い伸びを記録した。輸出や個人消費が伸び、設備投資も増加に転じた。ただ国内外の経済対策の効果が大きく、景気持ち直しの持続力には不安が残りそうだ。政府は物価の下落が続く「デフレ」を警戒しており、2009年度第2次補正予算案の具体化を急ぐ。
 前期比年率の実質GDP成長率は1%程度といわれる日本の潜在成長率を超え、4~6月期の2.7%も上回った。日経グループのQUICKがまとめた民間予想の中心値(2.5%)よりも高かった。ただ実質GDPの水準自体は前年同期より4.5%低い。
 一方、生活実感に近い名目GDPは0.3%減(前期比0.1%減)となった。6四半期連続のマイナスに終わった。



政府、「デフレ」を宣言へ
 政府は日本の物価が持続的に下落する「デフレ」に陥っていると認定する方向で最終調整に入った。7~9月期の国内総生産(GDP)速報値で、国内の物価動向を示す内需デフレーターが51年ぶりの低水準にとどまったため。政府は2001年3月から06年8月までの月例経済報告で、日本経済がデフレの状態にあるとの判断を示しており、3年ぶりに同じ判断を復活させる見通しだ。
 早ければ20日に公表する11月の月例報告に盛り込む。7~9月期の物価動向を示すGDPデフレーターは前年同期比0.2%上昇した。ただ国内需要デフレーターは2.6%下落し、1958年7~9月期(3.9%減)以来の大幅な落ち込みとなった。



テレビ自社生産を縮小 日立は国内1カ所に、東芝ベトナム撤退
 日立製作所や東芝など大手電機メーカーが薄型テレビの自社生産を縮小する。日立は中国生産を打ち切り、国内に1工場だけを残す。東芝はベトナム生産から撤退する。薄型テレビは単価の下落が激しく、電子機器の受託製造サービス(EMS)への委託や事業縮小を加速し収益力の回復を急ぐ。来春には日本勢のテレビ工場数はピーク時に比べて3割減る見通しで、自社生産を軸としてきたビジネスモデルの見直しが加速しそうだ。
 日立はさきごろ中国のテレビ生産子会社、日立数字映像(福建省)の操業を終えた。日立の2009年3月期の薄型テレビ世界販売台数は前の期比11%減の143万台で、中国向けは32万台。EMSを活用し、中国での販売は継続する。日立は3カ所あった海外テレビ工場での生産を今年に入りすべて終了させた。今期は販売台数の約5割にあたる70万台程度の生産を外部に委託する。



温暖化ガス25%削減、家計負担は最大年76万円増 政府部会試算
 政府は16日午前、温暖化ガス削減の中期目標に関するタスクフォース(作業部会、座長・植田和弘京都大学教授)を開いた。2020年までに国内排出を1990年比25%減らすうえで必要になる年間の家計負担について、国立環境研究所などの研究機関が試算を提示した。25%すべてを国内の削減努力でまかなった場合、20年時点の可処分所得は13万~76.5万円減少するという。
 政府は20年までに温暖化ガス排出を90年比25%減らす目標を掲げるが、国内だけの努力による「真水」の削減幅として10%、15%、20%、25%の4つを仮定し、それぞれのケースで家計に及ぶ負担を試算した。現状の経済成長を進めた場合、20年時点の可処分所得は現状よりも100万円程度増える見通し。試算ではこれに比べて20年時点の可処分所得がどの程度減るかを求めた。
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