(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞

LED部品、シャープがソニーに供給 液晶TV用、共同開発も検討
 シャープはソニーに液晶テレビの基幹部品で画面を背後から照らす発光ダイオード(LED)バックライトを供給する。現在主流の蛍光灯型に比べ画質や省エネ性能が向上する。両社は次世代LEDバックライトの共同開発も検討。薄型パネルで提携している両社はパネル以外の協力に踏み込み、世界最大手の韓国サムスン電子を追う。デジタル家電の国際競争が激化する中、日本企業は提携拡大で投資効率を高め、開発速度を上げる。
 シャープは三重県の亀山工場(亀山市)で生産しているLED方式のバックライトを、12月の生産分からソニーに供給する。同部品を外部に供給するのは初めて。



ドコモ、インドに専売店 タタ系大手と、10年100店目指す
 NTTドコモはインドで展開する携帯電話サービス「タタ・ドコモ」の商品を取り扱う専売店網を構築する。ドコモが26%出資するインド携帯大手タタ・テレサービシズ(TTSL)を通じ、2010年末までに100店の出店を目指す。タタ・ドコモは割安な料金体系が人気を集め、加入者が急増している。新規顧客の獲得やアフターサービスの拠点となる専売店網を整え攻勢をかける。
 専売店の名称は「ダイブイン・ストア」。このほどインド中南部のハイデラバード、チェンナイ、バンガロールの3都市に第1陣の店舗を開いた。デザインを統一した店内には、ゆったりとしたソファなどを配置。来店客はくつろぎながら、最新の携帯電話端末を手にとったり、タタ・ドコモが提供する「iチャネル」などの情報配信サービスを体験したりできる。



空き周波数活用のデジタル放送、36組が参入希望 NHKや在京AM3局
 総務省は16日、2011年の地上波テレビ放送の完全デジタル化で空く周波数を使った新たなデジタル放送サービスに対し、ラジオ局など36組が参入を希望する意向を示したと発表した。TBSラジオなど在京AM3局が共同で参入をめざし、NHKも参入の方向で検討中。音声だけでなく動画やデータも送信できる新サービスで新たな収益源の育成をめざす。
 TBSラジオ、ニッポン放送、文化放送の在京AM3局は関東・甲信越地方のラジオ局と共同で同地方での放送をめざす考えを示した。すでに参入意向を示していたエフエム東京などのFM局が、動画やデータを最大限に使う総合的な地域情報放送を目指すのに対し、AM3局は高音質の音声放送に重点を置く。



スクエニ、「FF13」を海外では10年3月発売
 スクウェア・エニックスは16日、人気ゲームの最新作「ファイナルファンタジー(FF)13」を欧米で来年3月に発売すると発表した。ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)の家庭用ゲーム機「プレイステーション(PS)3」と米マイクロソフトの「Xbox360」に対応する。欧米で普及する複数のゲーム機に展開することで海外展開を加速する。
 欧米での価格は未定。北米、欧州、豪州で3月9日から順次発売する。FFはシリーズの累計出荷本数が8500万本を超える「ドラゴンクエスト」と並ぶ人気ロールプレイングゲーム。海外でも人気が高い。国内では12月17日に発売する。



キヤノン、プリンター欧州最大手の買収を発表
 キヤノンは16日、欧州最大のプリンターメーカー、オランダのオセを買収すると正式発表した。TOB(株式公開買い付け)でオセの全株式を取得する。買収総額は7億3000万ユーロ(約980億円)の見通し。キヤノンのM&A(合併・買収)では過去最大規模となる。オセは高速・大判プリンターに強く、キヤノンはオフィス用小型プリンターを得意とする。オセを加えて、小型から大型まで手掛ける総合プリンターメーカーとして国際競争力を高める。
 キヤノンは2010年1~3月にTOBを実施する。1株当たり8.6ユーロで全株取得を目指す。オセの過去1年間の平均株価に対する上乗せ幅(プレミアム)は137%。全株を取得した場合の買い付け額は7億3000万ユーロ。すべて現金で買い取る。経営陣からTOBの賛同を受けたほか、オセ株約10%を保有する一部大株主からもTOB応募の同意を得た。約900億円の有利子負債も引き継ぐ。
 オセは1877年設立の欧州老舗プリンターメーカー。屋外ディスプレー広告向けの大判プリンターや帳票向けの高速プリンターなど業務用に強い。



オンキヨー、インテルと提携 AV機器向けマザーボードを開発
 オンキヨーは16日、米インテルとAV(音響・映像)機器に搭載する主要部品の開発で提携すると発表した。インテルのパソコン用半導体を使って家庭用オーディオ機器などに搭載するマザーボードを開発、搭載機器を2010年に発売する。パソコンで採用実績のある半導体を利用して製品のコスト低減や機能向上につなげる。
 オンキヨーは提携に伴い、インテルから約7億3000万円を調達する。インテル傘下の投資会社、米インテルキャピタル(デラウェア州)が、オンキヨーの発行する転換社債型新株予約権付社債と新株予約権を12月に引き受ける。
 オンキヨーは、開発したマザーボードを自社製品に広く搭載するほか、外部への販売も検討する。インテルの半導体を搭載する一方、画像や音声処理などAV機器に必要な機能は自社で付加する。パソコン用半導体の使用でコストを抑えられるほか、テレビやオーディオ機器にインターネット接続機能を搭載することも可能になる。



セブン&アイが電子看板 まずヨーカ堂など12店
 セブン&アイ・ホールディングスはNECやソフトバンクグループなどと組み、デジタルサイネージ(電子看板)を使った情報発信を始める。まず大型ディスプレーをセブン―イレブン・ジャパンとイトーヨーカ堂の12店に設置し、セール情報などを発信する。効果をみて、全店への導入を検討する。
 17日にセブンイレブンの直営店10店に42型ディスプレーをレジの背後の壁面に各店1台ずつ、19日にヨーカ堂の2店に50型を3台ずつ設置する。設置するのはともに東京都内の店舗になる。



中国家電大手TCL、先端液晶パネル生産 3200億円投じ新工場
 【深セン=岡田達也】中国家電大手TCL集団(広東省)は16日、中国の広東省深セン市に第8.5世代の大きさのガラス基板を使う先端液晶パネル工場を建設する計画を明らかにした。深セン市主導で2010年1月に着工し、総投資額は約245億元(約3200億円)にのぼる。中国では液晶テレビ需要が爆発的に増加し、世界のパネル大手が中国での先端パネル生産を表明。TCLは自ら川上のパネル生産に踏み込み、安定調達を急ぐ。
 このほど第8.5世代のTFT(薄膜トランジスタ)―LCD生産ラインの運営会社を設立した。TCLと現地の投資ファンドが運営会社に対して、それぞれ50億元ずつ出資する。



人民元の切り上げ、中国商務省が反対 人民銀とは温度差
 中国商務省の姚堅報道官は16日の記者会見で、中国人民銀行(中央銀行)が人民元相場の上昇容認に含みを持たせる報告書を発表したことについて「人民元相場の安定維持を含め企業が予見可能な環境をつくる必要がある」と述べ、元相場の切り上げに反対する姿勢を明確にした。人民元政策をめぐる政府内の温度差が表面化してきた。
 姚報道官は元相場の安定維持が必要な理由について「中国の輸出にはっきりとした回復の兆しが出ているわけではない」と指摘。さらに「金融危機が起きてから、中国は元相場の基本的な安定を保つことによって世界経済の回復に貢献してきた」と語った。
 中国の陳徳銘商務相も16日のロック米商務長官との会談で、同様の考えを示したとみられる。



米大統領「中国で商売学べ」 GM再建に期待込め
 【上海=大石格】「中国で商売を学べば本国でも売り上げが増えるかもしれない」――。オバマ米大統領は16日、米企業の中国進出に引っかけて米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)の再建に強い期待を表明した。
 昼食をともにした上海市の兪正声共産党市委員会書記、韓正市長が米企業の多くが同市を拠点にしていることを紹介。オバマ氏は「米企業の多くが上海を商業や金融の中心とみている」と応じた。



日経社説 景気息切れに備えて効果高い対策を(11/17)
 景気の実感に比べて違和感の強い数字ではないか。7~9月期の国内総生産(GDP)速報は物価変動の影響を除く実質の前期比で年率4.8%増と2四半期連続で伸びた。
 伸びは昨年秋の金融危機後で最大である。内需がプラス成長に貢献し、企業の設備投資も増えた。だが成長を支えたのは環境に配慮した新車購入への減税に代表される政府の景気対策や、中国を筆頭に好調な対アジア輸出だ。自律回復には遠い。
 物価が続けて下がるデフレ傾向も深刻だ。人々の実感に近い名目GDPは前期比年率で0.3%減と、6四半期もマイナスにあえぐ。雇用情勢が厳しく、賃金の抑制も続きそうで、物価の下落圧力は消えない。
 民間エコノミストや日銀には、政策効果が一巡する2010年の前半にかけ、日本経済が再びマイナス成長に陥る「二番底」を心配する声もある。景気息切れやデフレの阻止に焦点を当てた政策運営を政府・日銀はもっと真剣に考えるべきだ。
 鳩山政権は10年度予算と並行で09年度の第2次補正予算を組み、雇用や景気を支える経済対策を考える方針だ。麻生政権の09年度補正を執行停止して生じた2兆9000億円の大半を財源に充てる方向という。
 菅直人副総理・経済財政担当相は補正の執行停止で09年度の実質GDPが0.2%押し下げられると認めた。低成長の日本にとって小さくない数字だ。2次補正で穴を埋めるなら、前政権よりも経済効果の高い政策を打ち出す必要がある。
 だが鳩山政権の経済政策を仕切る司令塔はいまだに見えてこない。景気や財政の推移、経済の需要不足の規模をみて、必要な政策を考えるというマクロの視点が欠けている。補正の執行停止で浮いた分を単純に財源に充てる数合わせの発想が、その一つの表れだ。
 10年度予算は95兆円超に膨れた概算要求の削減が焦点となる。本予算で恒常的な経費を抑えて財政規律を保つのは大切だ。一方の2次補正は景気テコ入れが狙いであり、柔軟に中身を詰めるべきではないか。
 菅経財相は省エネ製品の購入を促すエコポイント制を住宅にも導入する考えを表明した。雇用、環境、子どもの3つを柱に政府の経済成長戦略を年内につくるという。
 雇用なら目先の失業者対策に加え、雇用創出が望める産業の規制緩和など民間の力を呼び込む策が必要だ。ガソリン暫定税率の廃止を見送って別の政策の財源にしてもいい。政権公約に固執せず、状況変化に合わせた政策の展開を求めたい。
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