ヾ(゜Д゜)ノ"新聞
次世代ニンテンドーDSや次世代PSPのスペックの一部が判明
任天堂の「次世代ニンテンドーDS」がHD動画や高画質なゲームにも対応した「Tegraプロセッサ」を搭載するといった情報や、ソニーの「次世代PSP（PSP2）」はパソコン向けグラフィックボードに近い処理能力を実現するといった情報が10月に次々と明らかになったが、実際にそれぞれが市場に登場する時期や性能に関する新情報が明らかになった。
大手海外ゲーム情報サイト「eurogamer」の記事によると、現在任天堂とソニーが携帯ゲーム機の次世代モデルの開発に注力しているとしている。
そして任天堂が来年登場するNVIDIAの「Tegraプロセッサ」の第2世代モデルを「次世代ニンテンドーDS」に搭載するといった話が明らかになっているが、初代「Tegraプロセッサ」が1999年に発売された3Dシューティングゲーム「Quake III Arena」を800×480の解像度で毎秒35フレーム表示を可能にしていたのに対して、第2世代モデルは4倍の処理性能を実現しているとのこと。
しかし「eurogamer」に対して匿名の情報源が明かした情報によると、次世代ニンテンドーDSはWiiを超えかねない性能ではあるものの、消費電力面や必要性の観点から、任天堂はTegraプロセッサの第2世代モデルが持つハイビジョンに対応した処理性能をフルに使わない可能性も考えられるとされており、チップセットの開発状況から次世代ニンテンドーDSは2010年に問題無くリリースされるとしています。
また、ソニーの「次世代PSP」については、Tegraプロセッサの第2世代モデルとほぼ同等かそれ以上の処理能力を持つイギリスのイマジネーションテクノロジーズ社のグラフィックチップ「PowerVR SGX543」をクアッドコアにした「SGX543MP4」が採用されるとした上で、初代XboxとXbox360の間に位置する処理能力を実現するものの、登場は2011年になると明かしている。
どうやら次世代PSPは2010年発売予定の「METAL GEAR SOLID PEACE WALKER」やバイオハザードの新作といったタイトルが出尽くした後に登場することになるようだ。
つまり今年発売された「PSP Go」や「ニンテンドーDSi LL」といった新モデルは、あくまで「新たなプラットフォームを採用した新機種が登場するまでのつなぎ」という位置付けになるようだ。
ASUS会長、東芝のノート部門買収を検討
Eee PCでおなじみASUS / ASUSTeKが東芝ノートPC部門の買収を計画していると、台湾の工商時報が報じた。 記事に掲載された施崇棠 会長のコメントによると、東芝とは連絡をとりあったものの、まだ結論も出ていなければ具体的な協議もおこなっていないとのこと。2011年にはhp、Acer、Dellの三強のあいだに割って入ることを公言しているAsusにとって、ノートPCに特化しつつも世界シェア5%を誇る東芝は確かに魅力的です。仮に実現した場合、新ブランドはAsus dynabook Eee Qosmio Seashell SS RXシリーズなどとなる。
ソニー出資の米ＭＧＭ、身売り検討 売却先にメディア浮上
【ニューヨーク＝武類雅典】ソニーなどが出資する米名門映画会社メトロ・ゴールドウィン・メイヤー（ＭＧＭ）が身売りを検討していることが16日、明らかになった。多額の負債を抱えていることから経営不安がささやかれており、ソニーなどによる買収から約５年で再び「売り」に出ることになった。売却先候補にはメディア大手などが浮上している。
ＭＧＭは声明で「独立企業としての運営のほか、戦略的提携や会社売却を含めて様々な選択肢を検討し始めている」と説明した。ＭＧＭの債権者団も事業の見直しを支えるため、2010年１月末まで利払いなどの猶予を認めている。
米メディアによると、５年前にＭＧＭ買収でソニー連合と争った米タイムワーナー（ＴＷ）、事業上の関係がある米ニューズ・コーポレーションなどが売却先として取りざたされている。米中堅映画会社ライオンズ・ゲート・エンターテインメント首脳もＭＧＭについて「価格次第だ」と発言、関心を示している。
シャープ、Android端末を来年前半投入へ
シャープは、2010年前半にもAndroidを採用した携帯電話を国内市場へ投入する。17日の下期商品説明会で明らかにされた。
Android搭載端末の詳細は明らかにされていないが、シャープ独自のカスタマイズを行った上で、国内市場にフィットした商品に仕上げるという。発売時期は来年前半になるとのこと。
児童ポルノ「単純所持」禁止…民・自・公が改正案
児童買春・児童ポルノ禁止法をめぐり、民主、自民、公明の３党が、児童ポルノを個人が取得したり保管したりする「単純所持」を新たに禁止する改正案をまとめた。社民党などの了解を得た上で、今国会中にも提出することを目指す。
同法はすでに、児童ポルノの「製造」「販売」は禁止しているが、「単純所持」は禁じておらず、児童ポルノの拡散が止められない原因として国際社会から批判を受けていた。改正案では、性的好奇心を満たす目的で所持や保管をしたことが明確な者については「１年以下の懲役または１００万円以下の罰金」を科すこととした。
３党は今年７月には、「所持禁止」でほぼ合意に至っていたものの、総選挙で協議が中断していた。民主党には、「所持を処罰対象とすれば、捜査権の乱用につながりかねない」として慎重な意見が強かったが、過去に取得したポルノについては処罰対象から外すことで合意した。今後、慎重論の根強い社民党の了解を得て、全会一致での成立を目指す意向だ。
エコポイント延長検討…菅国家戦略相が表明
菅国家戦略相は１７日の閣議後の記者会見で、薄型テレビやエアコンなどの省エネ家電を購入すると商品券などと交換できる「エコポイント」制度や、環境対応車を購入した場合に最大２５万円（乗用車の場合）を補助するエコカー補助金制度の延長を検討する考えを明らかにした。
景気は持ち直し傾向にあるとはいえ、自律的な回復は見通せない中で、景気下支えのための政策を継続する必要があると判断した。
二つの制度は世界的な経済危機による景気悪化を受け、来年３月末までを期限に実施している。菅氏はこれらの延長について「検討する。かなり即効性が高いものだという認識を持っている」と述べた。
さらに、菅氏は住宅の省エネ化についても、省エネ家電向けと同様のポイント制度を検討していることを明らかにした。冷暖房の消費が抑えられる新築住宅を購入したり、住宅の改修にあたって断熱工事などを行った場合、ポイントを支給する仕組みなどを検討するとみられる。
１６日に発表された２００９年７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は年率４・８％の大幅な伸びとなったが、エコポイント効果などで個人消費が刺激され、プラス成長を支える形となった。ただ、電機、自動車業界では制度の期限切れによる反動で売れ行きが落ち込むとの懸念も広がっている。
エコポイント制度は、景気刺激策として２００９年度の１次補正予算に盛り込まれ、事業費は２９４６億円。省エネ基準を満たした地上デジタル放送対応テレビとエアコン、冷蔵庫の３製品を対象としている。
政府、高速無料化見直し方針 来年度予算、公約事業も圧縮
政府は17日、2010年度予算編成で、衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた主要政策の規模圧縮の検討に入った。10年度予算で見込んでいた総額７兆1000億円の必要経費のうち、当面は国土交通省が高速道路無料化の社会実験費用として要求している6000億円を対象とする方針。週内にマニフェストの初年度分の優先順位を再検討するための「検討チーム」を発足させる予定だ。
マニフェストの工程表では、初年度に実施する政策としてこのほか農家への戸別所得補償制度や、中学卒業まで１人当たり月額２万6000円を支給する子ども手当（初年度は１万3000円）、高校授業料無料化などをあげている。
しかし、来年度予算の歳出規模は過去最大の95兆円に膨れ上がる一方、鳩山由紀夫首相は新規国債発行額を「44兆円以下」に抑制する目標を表明。１次補正で執行停止した２兆9000億円のほとんどは２次補正の財源に充てられる。行政刷新会議は「事業仕分け」で３兆円超の削減を目指しているが、税収の大幅減が確実となる中、財源探しは極めて困難な情勢になっている。
ＦＲＢ、金融取引の消費者保護強化 住宅ローンや商品券で規制
【ワシントン＝御調昌邦】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金融取引での消費者保護を強化している。16日には金融機関による住宅ローン債権の売買で消費者への情報提供を義務付ける方針を打ち出したほか、前払い式の商品券などの規制内容も公表した。米政府・議会が消費者保護を金融規制改革の柱の１つに据えており、中央銀行として対応を急ぐ。
ＦＲＢは金融機関などに対し、住宅ローン債権を購入・受託した場合には、実際にローンを借りている消費者へ30日以内に書面で通知しなければいけないとの規制を設ける。５月に成立した法律について、ＦＲＢが規制内容を具体化した。
米国では、住宅ローン債権を複雑に証券化した金融商品が大量に出回り、これが金融危機の一因にもなった。自分が知らない間に住宅ローンが転売され、どの金融機関が債権を管理しているのかが分からなくなるケースが発生。住宅ローンの条件変更の申し込みで混乱が起こるなどの不利益が生じていた。
【産経主張】次世代スパコン 戦略なき開発凍結に異議
政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）が来年度予算の概算要求をめぐる「事業仕分け」で、官民共同の次世代スーパーコンピューター（スパコン）開発計画を事実上凍結した。
予算の無駄を省くことは必要だが、スパコンは自動車や航空機の設計のほか、地球温暖化の予測、生命科学研究など幅広い分野で使われる。日本の国際競争力を左右する事業であり、科学技術の中核的な基盤だ。日本が今後、世界で存在感を発揮するためにも継続して開発を続ける必要がある。科学技術の総合戦略もなしに凍結するのは極めて疑問だ。
次世代スパコンは文部科学省傘下の独立行政法人、理化学研究所が中心となり、民間と共同で毎秒１京（けい）（１兆の１万倍）回という世界最高速の計算速度を目指して開発を進め、来年度に約２６７億円を要求していた。
ただ、今年５月には民間から参加していたＮＥＣと日立製作所が自社の業績悪化を理由に撤退した。このため、理化学研究所は残った富士通と設計を変更したうえで平成２２年度の一部稼働、２４年度の完成を予定していた。
今回の事業仕分けでは「世界一でなくてもよい」などと指摘され、それが凍結の理由になったという。金メダルを目指して必死に競争しなければ、違う色のメダルさえ獲得することはできない。世界一の競い合いに初めから脱落しているようでは、日本の将来について暗澹（あんたん）とした思いを抱かざるを得ない。
世界のスパコンランキングによれば、現在の日本最速であるＮＥＣ製の「地球シミュレータ」が２２位にとどまっている。同機で７年前には世界１位の記録を打ち立てたが、今はＩＢＭやクレイなど米国勢が上位を占めている。次世代スパコンにはこれらを追撃する役割が期待されていた。
ＮＥＣの撤退に伴い、当初目指していた複合演算システムの実現は難しくなった。多数のコンピューターを連携させるほうが効率的だとの指摘もある。
だが、本来なら次世代スパコン開発などを含めた国家戦略は、菅直人副総理が所管する国家戦略室が基本構想を示し、そのうえで各事業の適否を判断すべきだ。まして菅氏は科学技術政策担当相を兼務する立場だ。戦略のないまま進められる事業仕分けは危うい。国家戦略の欠落が問題なのだ。
任天堂の「次世代ニンテンドーDS」がHD動画や高画質なゲームにも対応した「Tegraプロセッサ」を搭載するといった情報や、ソニーの「次世代PSP（PSP2）」はパソコン向けグラフィックボードに近い処理能力を実現するといった情報が10月に次々と明らかになったが、実際にそれぞれが市場に登場する時期や性能に関する新情報が明らかになった。
大手海外ゲーム情報サイト「eurogamer」の記事によると、現在任天堂とソニーが携帯ゲーム機の次世代モデルの開発に注力しているとしている。
そして任天堂が来年登場するNVIDIAの「Tegraプロセッサ」の第2世代モデルを「次世代ニンテンドーDS」に搭載するといった話が明らかになっているが、初代「Tegraプロセッサ」が1999年に発売された3Dシューティングゲーム「Quake III Arena」を800×480の解像度で毎秒35フレーム表示を可能にしていたのに対して、第2世代モデルは4倍の処理性能を実現しているとのこと。
しかし「eurogamer」に対して匿名の情報源が明かした情報によると、次世代ニンテンドーDSはWiiを超えかねない性能ではあるものの、消費電力面や必要性の観点から、任天堂はTegraプロセッサの第2世代モデルが持つハイビジョンに対応した処理性能をフルに使わない可能性も考えられるとされており、チップセットの開発状況から次世代ニンテンドーDSは2010年に問題無くリリースされるとしています。
また、ソニーの「次世代PSP」については、Tegraプロセッサの第2世代モデルとほぼ同等かそれ以上の処理能力を持つイギリスのイマジネーションテクノロジーズ社のグラフィックチップ「PowerVR SGX543」をクアッドコアにした「SGX543MP4」が採用されるとした上で、初代XboxとXbox360の間に位置する処理能力を実現するものの、登場は2011年になると明かしている。
どうやら次世代PSPは2010年発売予定の「METAL GEAR SOLID PEACE WALKER」やバイオハザードの新作といったタイトルが出尽くした後に登場することになるようだ。
つまり今年発売された「PSP Go」や「ニンテンドーDSi LL」といった新モデルは、あくまで「新たなプラットフォームを採用した新機種が登場するまでのつなぎ」という位置付けになるようだ。
ASUS会長、東芝のノート部門買収を検討
Eee PCでおなじみASUS / ASUSTeKが東芝ノートPC部門の買収を計画していると、台湾の工商時報が報じた。 記事に掲載された施崇棠 会長のコメントによると、東芝とは連絡をとりあったものの、まだ結論も出ていなければ具体的な協議もおこなっていないとのこと。2011年にはhp、Acer、Dellの三強のあいだに割って入ることを公言しているAsusにとって、ノートPCに特化しつつも世界シェア5%を誇る東芝は確かに魅力的です。仮に実現した場合、新ブランドはAsus dynabook Eee Qosmio Seashell SS RXシリーズなどとなる。
ソニー出資の米ＭＧＭ、身売り検討 売却先にメディア浮上
【ニューヨーク＝武類雅典】ソニーなどが出資する米名門映画会社メトロ・ゴールドウィン・メイヤー（ＭＧＭ）が身売りを検討していることが16日、明らかになった。多額の負債を抱えていることから経営不安がささやかれており、ソニーなどによる買収から約５年で再び「売り」に出ることになった。売却先候補にはメディア大手などが浮上している。
ＭＧＭは声明で「独立企業としての運営のほか、戦略的提携や会社売却を含めて様々な選択肢を検討し始めている」と説明した。ＭＧＭの債権者団も事業の見直しを支えるため、2010年１月末まで利払いなどの猶予を認めている。
米メディアによると、５年前にＭＧＭ買収でソニー連合と争った米タイムワーナー（ＴＷ）、事業上の関係がある米ニューズ・コーポレーションなどが売却先として取りざたされている。米中堅映画会社ライオンズ・ゲート・エンターテインメント首脳もＭＧＭについて「価格次第だ」と発言、関心を示している。
シャープ、Android端末を来年前半投入へ
シャープは、2010年前半にもAndroidを採用した携帯電話を国内市場へ投入する。17日の下期商品説明会で明らかにされた。
Android搭載端末の詳細は明らかにされていないが、シャープ独自のカスタマイズを行った上で、国内市場にフィットした商品に仕上げるという。発売時期は来年前半になるとのこと。
児童ポルノ「単純所持」禁止…民・自・公が改正案
児童買春・児童ポルノ禁止法をめぐり、民主、自民、公明の３党が、児童ポルノを個人が取得したり保管したりする「単純所持」を新たに禁止する改正案をまとめた。社民党などの了解を得た上で、今国会中にも提出することを目指す。
同法はすでに、児童ポルノの「製造」「販売」は禁止しているが、「単純所持」は禁じておらず、児童ポルノの拡散が止められない原因として国際社会から批判を受けていた。改正案では、性的好奇心を満たす目的で所持や保管をしたことが明確な者については「１年以下の懲役または１００万円以下の罰金」を科すこととした。
３党は今年７月には、「所持禁止」でほぼ合意に至っていたものの、総選挙で協議が中断していた。民主党には、「所持を処罰対象とすれば、捜査権の乱用につながりかねない」として慎重な意見が強かったが、過去に取得したポルノについては処罰対象から外すことで合意した。今後、慎重論の根強い社民党の了解を得て、全会一致での成立を目指す意向だ。
エコポイント延長検討…菅国家戦略相が表明
菅国家戦略相は１７日の閣議後の記者会見で、薄型テレビやエアコンなどの省エネ家電を購入すると商品券などと交換できる「エコポイント」制度や、環境対応車を購入した場合に最大２５万円（乗用車の場合）を補助するエコカー補助金制度の延長を検討する考えを明らかにした。
景気は持ち直し傾向にあるとはいえ、自律的な回復は見通せない中で、景気下支えのための政策を継続する必要があると判断した。
二つの制度は世界的な経済危機による景気悪化を受け、来年３月末までを期限に実施している。菅氏はこれらの延長について「検討する。かなり即効性が高いものだという認識を持っている」と述べた。
さらに、菅氏は住宅の省エネ化についても、省エネ家電向けと同様のポイント制度を検討していることを明らかにした。冷暖房の消費が抑えられる新築住宅を購入したり、住宅の改修にあたって断熱工事などを行った場合、ポイントを支給する仕組みなどを検討するとみられる。
１６日に発表された２００９年７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は年率４・８％の大幅な伸びとなったが、エコポイント効果などで個人消費が刺激され、プラス成長を支える形となった。ただ、電機、自動車業界では制度の期限切れによる反動で売れ行きが落ち込むとの懸念も広がっている。
エコポイント制度は、景気刺激策として２００９年度の１次補正予算に盛り込まれ、事業費は２９４６億円。省エネ基準を満たした地上デジタル放送対応テレビとエアコン、冷蔵庫の３製品を対象としている。
政府、高速無料化見直し方針 来年度予算、公約事業も圧縮
政府は17日、2010年度予算編成で、衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた主要政策の規模圧縮の検討に入った。10年度予算で見込んでいた総額７兆1000億円の必要経費のうち、当面は国土交通省が高速道路無料化の社会実験費用として要求している6000億円を対象とする方針。週内にマニフェストの初年度分の優先順位を再検討するための「検討チーム」を発足させる予定だ。
マニフェストの工程表では、初年度に実施する政策としてこのほか農家への戸別所得補償制度や、中学卒業まで１人当たり月額２万6000円を支給する子ども手当（初年度は１万3000円）、高校授業料無料化などをあげている。
しかし、来年度予算の歳出規模は過去最大の95兆円に膨れ上がる一方、鳩山由紀夫首相は新規国債発行額を「44兆円以下」に抑制する目標を表明。１次補正で執行停止した２兆9000億円のほとんどは２次補正の財源に充てられる。行政刷新会議は「事業仕分け」で３兆円超の削減を目指しているが、税収の大幅減が確実となる中、財源探しは極めて困難な情勢になっている。
ＦＲＢ、金融取引の消費者保護強化 住宅ローンや商品券で規制
【ワシントン＝御調昌邦】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金融取引での消費者保護を強化している。16日には金融機関による住宅ローン債権の売買で消費者への情報提供を義務付ける方針を打ち出したほか、前払い式の商品券などの規制内容も公表した。米政府・議会が消費者保護を金融規制改革の柱の１つに据えており、中央銀行として対応を急ぐ。
ＦＲＢは金融機関などに対し、住宅ローン債権を購入・受託した場合には、実際にローンを借りている消費者へ30日以内に書面で通知しなければいけないとの規制を設ける。５月に成立した法律について、ＦＲＢが規制内容を具体化した。
米国では、住宅ローン債権を複雑に証券化した金融商品が大量に出回り、これが金融危機の一因にもなった。自分が知らない間に住宅ローンが転売され、どの金融機関が債権を管理しているのかが分からなくなるケースが発生。住宅ローンの条件変更の申し込みで混乱が起こるなどの不利益が生じていた。
【産経主張】次世代スパコン 戦略なき開発凍結に異議
政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）が来年度予算の概算要求をめぐる「事業仕分け」で、官民共同の次世代スーパーコンピューター（スパコン）開発計画を事実上凍結した。
予算の無駄を省くことは必要だが、スパコンは自動車や航空機の設計のほか、地球温暖化の予測、生命科学研究など幅広い分野で使われる。日本の国際競争力を左右する事業であり、科学技術の中核的な基盤だ。日本が今後、世界で存在感を発揮するためにも継続して開発を続ける必要がある。科学技術の総合戦略もなしに凍結するのは極めて疑問だ。
次世代スパコンは文部科学省傘下の独立行政法人、理化学研究所が中心となり、民間と共同で毎秒１京（けい）（１兆の１万倍）回という世界最高速の計算速度を目指して開発を進め、来年度に約２６７億円を要求していた。
ただ、今年５月には民間から参加していたＮＥＣと日立製作所が自社の業績悪化を理由に撤退した。このため、理化学研究所は残った富士通と設計を変更したうえで平成２２年度の一部稼働、２４年度の完成を予定していた。
今回の事業仕分けでは「世界一でなくてもよい」などと指摘され、それが凍結の理由になったという。金メダルを目指して必死に競争しなければ、違う色のメダルさえ獲得することはできない。世界一の競い合いに初めから脱落しているようでは、日本の将来について暗澹（あんたん）とした思いを抱かざるを得ない。
世界のスパコンランキングによれば、現在の日本最速であるＮＥＣ製の「地球シミュレータ」が２２位にとどまっている。同機で７年前には世界１位の記録を打ち立てたが、今はＩＢＭやクレイなど米国勢が上位を占めている。次世代スパコンにはこれらを追撃する役割が期待されていた。
ＮＥＣの撤退に伴い、当初目指していた複合演算システムの実現は難しくなった。多数のコンピューターを連携させるほうが効率的だとの指摘もある。
だが、本来なら次世代スパコン開発などを含めた国家戦略は、菅直人副総理が所管する国家戦略室が基本構想を示し、そのうえで各事業の適否を判断すべきだ。まして菅氏は科学技術政策担当相を兼務する立場だ。戦略のないまま進められる事業仕分けは危うい。国家戦略の欠落が問題なのだ。
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